米アップルは、「iPhone(アイフォーン)」の部品製造やアプリ開発など、同社の日本での事業展開によって生まれた雇用者数が2018年までに80万人になったとの試算をまとめた。8日に公表する。前回試算時の16年(71万5000人)から12%増えており、巨大IT企業への風当たりが強まる中、日本経済への貢献をアピールする狙いがあるとみられる。 事業による各国への経済効果を測るため、同社が外部の研究機関に委託して数年に1度推計している。80万人の内訳は▽アップル日本法人の社員4000人▽アップル製品の部品や資材を製造する会社で、アップルとの取引により生み出された雇用が22万人▽アップル製品の基本ソフト(OS)やアプリ開発などサービスに関わる雇用が57万6000人。 アップルと取引のある日本企業は905社と16年比で5%増えたが、日本企業への部品発注額が減ったことなどを受け、部品・資材製造会社での雇
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