米連邦捜査局（FBI）が、児童への性的虐待と児童ポルノ作成の容疑でオハイオ州の6人の男を捜査する過程において、容疑者の1人の顔を所有する「iPhone X」に向けさせ、そのiPhone Xのロックを解除したことがわかった。 FBIは米国時間8月10日、オハイオ州コロンバスにあるGrant Michalski容疑者の自宅を捜索し、iPhone Xを発見した。連邦地方裁判所に提出された文書によると、捜査官らは容疑者に命じて顔をそのiPhone Xに向けさせ、ロックを解除したという。 「iPhone Xの顔認識機能によって携帯電話のロックは解除され、宣誓供述人はその携帯電話の中身を少しだけ確認できた」とこの文書には書かれている。 Michalski容疑者の自宅で「Face ID」を利用して携帯電話のロックを解除したFBIは、児童ポルノへの関心を示すチャットログを発見したという。 だが、押収したi

ベーシックは5月2日、同社が運営するオールインワンマーケティングツール「ferret One（フェレットワン）」が、マルケトのエンゲージメントマーケティングプラットフォーム「Marketo」と連携することを発表した。フォーム経由の登録情報やウェブサイト上の行動情報データなどの連携を開始する。 ferret Oneは、CMSやアクセス解析、メール配信、フォーム作成など、ウェブサイト運用に必要な機能をひとつにまとめたオールインワンマーケティングツール。多言語対応ツール「WOVN.io」をはじめとしたさまざまなクラウドサービスと連携しており、2016年のサービス開始以降、幅広い業界・業種を中心に導入され、利用社数は前年比200％で成長しているという。 一方のMarketoは、アナログからデジタルまで顧客接点を統合し、オムニチャネルを実現するエンゲージメントマーケティングプラットフォーム。リード・

各社からさまざまな営業支援システムやマーケティングツールが提供されているが、その豊富な機能を使いこなせていない企業は少なくない。なぜ、こうした“宝の持ち腐れ”といえる状況に陥ってしまうのか。マーケティングオートメーション（MA）大手のマルケト代表取締役社長／アジア太平洋日本地域担当プレジデントである福田康隆氏に、日本の営業担当者やマーケターが抱える課題、MAツールが持つ可能性などについて聞いた。 顧客へのデジタル化は「まったく進んでいない」 ——多くの日本企業が、デジタルツールを営業活動に活用しきれていないように感じます。日本企業におけるデジタル普及度についてどう考えますか。 いわゆる“デジタル武装”という文脈では、ここ4〜5年で変化が起きています。ご承知のとおり、営業マンが自身の業務生産性を高めるために、外出先ではモバイル経由でメール確認や社内SNSを活用しています。ただ、顧客に対するデ

Amazonは米国時間9月4日、一時的に時価総額が1兆ドルに達し、Appleの仲間入りを果たした。 Amazonの株価は4日午前、2050.50ドルの高値を記録した。Amazonが7月に発表した最新の四半期決算報告書によると、同社の株式総数は4億8774万1189株で、時価総額1兆ドルに達するには2050.27ドルを超える必要があった。 Amazonは、時価総額1兆ドルを達成した2番目の米国企業となった。小売業界と、収益性が非常に高いクラウドサービス事業で、優勢を維持していることが株価上昇につながった。 しかし、その状態はあまり長く続かなかった。Yahoo Financeによると、Amazonの株価は4日午後には2030～2040ドル台を推移し、時価総額1兆ドルの閾値を下回った。 Appleは8月初旬、1株あたり207.05ドルに達し、時価総額1兆ドルを達成した。時価総額1兆ドルに達したの

アカマイ・テクノロジーズは8月23日、不正なログインや買い占めなどをするボットの“ふるまい”を検知・制御するボット・マネージメント製品「Bot Manager Premier」（BMP）をイープラスが採用した結果、悪質なボットによるアクセスをブロックし、転売目的のチケット買占め問題が改善したと発表した。 同社によると、会員数1100万人を超える国内最大級のチケット販売サイト「e+」を運営するイープラスは、チケット転売目的の買占めと疑われるウェブアクセスに以前から悩まされていたという。 チケットを異常な高額で転売するために買い占める行為は、昨今大きな社会問題となっているが、正規のユーザーがチケットを買えなくなるだけでなく、チケット販売を委託しているイベントプロモーターからの信用を大きく損ねることにつながるため、対策が急務だった。しかし、クラウドやさまざまな自動化技術の普及などによって、ボット

ネットプロテクションズは5月24日、カードレス決済サービス「atone」の新機能として、QRコード決済機能を追加すると発表した。2018年8月頃の提供を目指す。 同社は、2002年に後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始。後払い決済サービスでは、国内で半数のシェアを持つトッププレイヤーとなっている。累計ユーザー数は1億4000万人、会員数は185万人を突破している。1万6500社の加盟店と90社以上のアライアンス基盤も持つ。2017年6月には、これまで取引ごとだった支払いを一本化し、翌月にまとめて決済できるサービスとしてatoneをローンチした。 QRコード決済に対応することで、これまでメインだったECだけでなく実店舗での決済にも後払いを適用できるようになるという。店舗でのキャッシュレス決済は、銀行口座に直結したデビットカードタイプのほか、事前にチャージして使用する電子マネータイプ、

環境、仕事、そして人。自分の回りの状況は常に変化しているため、柔軟な適応力が必要だと感じている人も多いだろう。身体や精神を鍛えて柔軟性を身につけるというのは、すぐにできることではなく、なかなか難しいが、本を読んで、あるいは人から学んで知識や教養を身につけることは、それほど難しいことではない。 学び続けることで、知識の地盤を固めたり刷新したりすることができ、より適応力や応用力のある自分になれるのではないか。今回は、この暑い夏にも学び続ける人の力になると思われる本を、5冊紹介する。 「カフェパウゼで法学を　対話で見つける〈学び方〉」 まずは、基本的な学び方の本から。本書は法学部の学生向けではあるが、学び方そのものは法学部に限らず、どの分野にも置き換えられる。冒頭には、本書の読み方についても詳しい説明があるので、「自分の場合」に置き換えやすい。 何より、「学び方」そのものを懇切丁寧に教えてくれる

2018年に日本語サービス開始から10周年を迎えるフェイスブック ジャパンは、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」の締結を7月30日に発表した。職員や市民、中小企業を対象にした実践的プログラムを9月から実施するなど、ソーシャルネットワークを活用した地方創生支援活動を本格的に開始する。 全国初となる行政との取り組みではどのような活動を行い、何を目指そうとしているのか。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏と、協定の調整役を務める神戸市企画調整局係長の長井伸晃氏に話を聞いた。 フェイスブックと神戸市が連携したきっかけ ーーフェイスブック ジャパン（以下フェイスブック）が、特定の地域の行政とここまで集中的に連携するのは初めてと聞いています。 長谷川氏 : 経済、社会、人がそれぞれ抱える課題をテクノロジやコミュニティの力で成長の機会に変えるということをこれまでもしてきま

現在の職場において、業務が効率的に行われていると思うかを質問したところ、約半数となる48.7％が「効率的に行われていると思わない」と回答したという。 「効率的に行われている」と回答した人に対し、具体的な業務効率化の手法を聞くと、「業務内容の見直し」(51.3＆)、「OA機器の導入」（39.6％）、「システムやツールの導入」（35.7％）と、業務効率化の手法としてはオーソドックスなものが上位になっているという。一方で、「ロボットの導入」は7.8％とし、ロボットによる業務の自動化や効率化は普及していないと指摘する。 自動化してほしい業務についての質問では、「経費精算」（38.0％）、「伝票の起票・整理」（31.7％）、「取引先からの入金確認」（31.3％）が上位となり、対面業務より単純作業の自動化を求める声が多く挙がったとしている。 ロボットに代行してほしい業務についての質問では、「データ入力

AFPの現地時間7月30日付の報道によると、フランスで同日、生徒が学校でスマートフォンを使うことを禁じる法案が議会を通過した。9月以降、学校に通う子どもたちはスマートフォンを自宅に置いてくる、または学校でスイッチを切っておく必要がある。 フランスのEmmanuel Macron大統領は30日、この新法が可決されたことについてツイートした。 L’interdiction générale des téléphones portables dans les écoles et les collèges a été définitivement adoptée par l’Assemblée nationale aujourd’hui. Engagement tenu — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) 2018年7月30日 The Washington Po

「Firefox」のアイコンの外観がまた変わるという。 Firefoxの「Quantum」ブランド版向けにシンプルで明るくなったアイコンを採用してからまだ1年も経っていないが、Mozillaは再び、アイコンをモダンなものにする取り組みに着手した。今回は、単にFirefoxの新しいアイコンを作成するだけでなく、新しいサービスや、「Rocket」や「Focus」といったFirefoxバージョンなど、同社の主力ブラウザ以外の製品にも対応するアイコン群を構築する計画だ。 「炎の尾を持つ素早いキツネ（fox）のアイコンは、製品群全体を表現するデザインとしては十分ではない」と、Firefoxのユーザーエクスペリエンス担当シニアディレクターであるMadhava Enros氏とMozillaのクリエイティブディレクターであるTim Murray氏は、米国時間7月30日付のブログ記事で述べた。「そのロゴの色

Twitterの第2四半期決算は予想を上回ったが、先週決算を報告したFacebookに続き、開示したユーザー数が納得感を得られる結果ではなく、同社の株価は急落した。 Twitterは米国時間7月27日、月間アクティブユーザー数（MAU）が3億3500万人だったことを明らかにした。前四半期から100万人減少し、予想を300万人以上下回った。第3四半期の見通しも期待はずれだったことから、同社の株価は27日、約20％下落した。 単純に考えると、MAUの減少は、Twitterがボットや偽アカウントの削除を進めているためだと想定されるが、Twitterは、使用されていないアカウントやスパムの可能性があるアカウントは、もともとMAUにカウントしていないことを認めている。 Twitterは、5月と6月に約7000万件のアカウントを削除したとされる。また、スパムポリシーに違反するとして削除したアカウント数

Opera Softwareは米国時間7月27日、新規株式公開（IPO）で1億1500万ドル（約127億7000万円）を調達した。 Operaは、予想されていた10～12ドルの上限である1株当たり12ドルで、米国預託株式（ADS）960万株を売却した。同社の株価は、太平洋時間午前7時半頃に取り引き量が増え始めてから28％も上昇した後、本稿執筆時点（米国時間7月27日午前）で10％高の13.24ドルに落ち着いた。 米国預託株式は、外国企業が米国市場で株取引をするのに利用される。Opera Softwareはノルウェーで創設され、2016年に中国のコンソーシアムに買収されたが、本社はオスロに残されている。NASDAQでのティッカーシンボルは「OPRA」だ。 Opera Softwareが開発を手がける「Opera」は、市場でも息の長いブラウザの1つだ。ノルウェーの通信最大手Telenorにおけ

LinkedInはこのところ、自社のビジネスネットワーキングプラットフォームをFacebookなどに近づけようと試みており、アクティブステータスを表示する機能やGoogle風のスマートリプライを追加している。今回は、「Messenger」や「WhatsApp」のようなボイスメッセージ機能を発表した。 LinkedInはブログ投稿で、「歩行中やマルチタスクをこなしているときに応答する場合や、詳細に説明する必要がある場合でも、ボイスメッセージを使用すると、自分がつながっている相手と、自分の声でより簡単かつ素早くコミュニケーションをとることができる」と述べた。 状況によってはタイプ入力は困難だと感じているユーザーは、この新しいオプションで時間を節約できるだろう、とLinkedInは考えている。 音声入力はタイプ入力より約4倍速く、タイプ入力や編集が難しい複雑なアイデアを移動中に説明する必要がある

日本野球機構（NPB）は7月27日、任天堂のNintendo Switch用ゲームソフト「スプラトゥーン2」を使用した、プロ野球12球団が参加する「NPB eスポーツシリーズ スプラトゥーン2」を開催すると発表した。 NPBは7月に「eBASEBALL パワプロ・プロリーグ」の開催を発表。それに加え、野球コンテンツ以外のゲームタイトルを採用した「NPB eスポーツシリーズ」を新たに展開する。これまでNPBが野球を通じて培ってきたスポーツ文化をeスポーツと融合させ、新たな風を吹き込むことを目的としている。 今回のNPB eスポーツシリーズ スプラトゥーン2は、スプラトゥーン2を使用したプロ野球12球団対抗のeスポーツ大会。各球団の代表12チームは、NPBが後援する「第4回 スプラトゥーン甲子園」の出場チームのうち、参加を希望するチームのなかから、NPBならびに各球団が選考する。募集はチーム単

Googleは米国時間7月24日、「Google Cloud Next ’18」で、コールセンター向けの新しい人工知能（AI）「Contact Center AI」を発表した。このAIは人間と電話で会話することを想定して設計されている。Contact Center AIはGoogleが5月に披露した「Duplex」技術との類似点が指摘されることは必至だ。DuplexはAIがあたかも人間のように電話口で会話し、レストランや美容院を予約したり営業時間を確認したりする技術だが、倫理面で議論を呼んでいた。 Googleは2製品の違いを強調した。 GoogleのAI担当チーフサイエンティストFei-Fei Li氏は「Contact Center AIと先ごろ発表したDuplexの基礎コンポーネントは共通している部分もあるが、異なる技術スタックと目的を持っている」と述べた。 Contact Cente

セキュリティ企業のESETは、キーボード入力されたパスワードの情報を、各キーに残る体温から推測する攻撃手法「Thermanator」を紹介した。 この攻撃方法は、カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）が可能性を実証して論文で示したもの。入力を終えてからも、キーボードに残された熱で入力内容を推測するヒントが得られるという。 PC用のキーボードだけでなく、指で触れて操作するデバイスは、触れた位置が後から読み取られてしまう。パスワード以外にも、短い入力内容なら、どのような情報でも推測可能である。 研究チームは、一般的に使われる4種類のPC用キーボードを用意し、30人の被験者に10種類のパスワードを入力してもらった。そして、熱探知カメラで入力後のキーボードをとらえて各キーの温度を計測。その温度データを別の被験者8人に見せたところ、かなり高い確率で押されたキーを当てたそうだ。

タイの北部で浸水したタムルアン洞窟に閉じ込められた少年たちの救出作戦が、現地時間7月8日から本格的に始まり、閉じ込められた13人のうち4人が、経験豊富なダイバーらの手によって救出された。9日には、さらに4人の少年が救出され、助け出された少年は合わせて8人となった。 この救出作戦が始まる前、Elon Musk氏は、SpaceXのロケット「Falcon 9」の「液体酸素移送管」を改造し、潜水艇として利用できるようにした「脱出ポッド」を製作したことをツイートで明らかにした。Tesla MotorsやThe Boring Companyも率いるMusk氏は、このポッドについて、「2人のダイバーがけん引できるほど軽量で、狭い隙間を通り抜けられるほど小さく」また「極めて頑丈だ」と述べている。 Musk氏は、米国時間7月8日のツイートで、ダイバーたちがロサンゼルスのパリセーズチャーター高校のプールでこの

KDDI傘下のSupershipは、スマホ時代の新ポータル構想「Syn.（シンドット）」の関連サービスとして提供してきた、共通サイドメニュー「Syn.menu」や同メニュー上で展開する広告「Syn.ad」、チャット形式の検索サービス「Syn.search」などを、7月9日をもって終了したことを発表した。 スマートフォンの時代になり、消費者はホーム画面上に好みのアプリを配置し、ポータルを経由せずに直接求める情報へとアクセスするようになっている。ただし、それぞれのサービスは連携せず点在している状態のため、KDDIを始めとするインターネット事業者12社は2014年10月、「Syn.alliance（シンドットアライアンス）」を設立し、すべてのサービスが入り口となる“中心のないポータル”の構築を目指す「Syn.」構想を発表した。 同アライアンスでは、参画する企業の各サービス内に、共通のサイドメニュ

ビデオリサーチインタラクティブは7月5日、スマートフォン広告の広告統計サービス「SmartPhone Ads Report」において、2018年4月に主要SNS（Facebook、Instagram、Twitter）、5月にYouTubeを調査対象に加えたことに伴う広告出稿状況の変化をまとめ、発表した。 SmartPhone Ads Reportは、主要なアプリ・スマートフォン専用サイトより選定した約420の広告スペースが対象。また、実際にスマートフォン端末を使用し、広告素材を取得してデータベース化している。 主要SNS（Facebook、Instagram、Twitter）とYouTubeが調査対象に追加された、2018年5月度のスマートフォン広告の出稿広告主数は3454社。これらの媒体が追加される前の2017年度の月間平均広告主数は2175社で、4媒体が加わったことにより広告主数は約1