東京都 コロナ 8人死亡 5374人感染確認 前週より4000人余減 | NHK
東京都内の7日の感染確認は1週間前の月曜日を4000人余り下回る5374人でした。 また、都は感染が確認された8人が死亡したと発表しました。 東京都は7日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より4000人余り減って、ことし1月18日以来、6000人を下回りました。 6日から2日続けて1万人を下回っています。 7日までの7日間平均は1万391.9人で、前の週の92.3％でした。 前の週を下回るのは24日連続です。 都の担当者は「新規陽性者数は先週と比べて大きく減っているが、きょう一日で安心していいわけではない。5000人という数字は1万人や2万人と比べれば少なく感じるかもしれないが、十分に多く、引き続き基本的な感染対策をとってほしい」と話していました。 7日に確認された5374人の年代別
プーチン大統領 “ウクライナ 核兵器を取得しようとしている” | NHK
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが
台湾 予備役の戦力強化へ “ウクライナ軍を参考に” | NHK
台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力を強化するため、ことしから訓練の日数を倍に延長し、5日に延長後初めての訓練が始まりました。 国防部は大勢の予備役を動員しているウクライナ軍を「今後の参考にする」としています。 中国の軍事的圧力が増しているのを受けて、台湾の国防部は有事の際に動員する予備役の戦力強化に取り組んでいて、具体策の1つとしてことしから1回の訓練の日数を従来の倍の14日間に延長しました。 5日から延長後初めての訓練が台湾各地で順次行われ、このうちおよそ500人が招集された北部の桃園にある部隊では、召集令状を手にした人たちが指定された場所に朝から次々と集まりました。 招集された30代の男性は「台湾は大きくありませんから、自衛のために訓練を強化することが必要です」と話していました。 訓練日数の延長はロシアによるウクライナ侵攻の前から決まっていましたが、国防部は大勢の予備役を動員
「マスターカード」と「ビザ」 ロシアでのカード決済事業停止 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカの大手クレジットカード会社のマスターカードとビザは5日、それぞれ、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表しました。 ロシアの金融機関が発行した両社のクレジットカードの決済ができなくなるほか、ほかの国の金融機関が発行したカードもロシア国内では使えなくなるということです。 両社は、すでに決済ネットワークからロシアの複数の金融機関を排除する措置をとっていて、ロシアによる軍事侵攻が続いていることを受け、さらに踏み込んだ対応を行うことになりました。 マスターカードは「世界は、軍事侵攻による衝撃的な状況を1週間以上にわたり見てきた。前例のない衝突と不透明な経済状況を考慮し、今回の措置を決定した」としています。 民間企業の間では、ロシアでのビジネスを見合わせる動きが広がっていて、今回の措置の影響でロシア経済がさらに厳しい状況に追い込まれることも予想さ
プーチン大統領 誤情報拡散に罰則科す法律改正案に署名 | NHK
ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ
パラリンピック 平和へ願い込め「ピース！」IPC会長【全文】 | NHK
北京パラリンピック、4日夜に行われた開会式でIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、スピーチの最後に両手の拳を握りしめて「ピース（平和を）！」と力強く訴えました。 パーソンズ会長のスピーチの全文です。 “戦争と憎しみの時代ではありません” 中国の習近平国家主席、大会組織委員会の蔡奇会長、全世界のスポーツファンの皆様、各国、地域代表のアスリート、ならびに役員の皆様、ご来賓の皆様、こんばんは。そして北京パラリンピックへようこそ。 今夜は、まず、平和のメッセージから始めたい、いえ、始めなければなりません。 共生を中核とし、多様性を祝い、違いを受け入れることを旨とする組織のリーダーとして、私はいま世界で起こっていることに強い衝撃を受けています。 21世紀は対話と外交の時代のはずです。 戦争と憎しみの時代ではありません。 オリンピック・パラリンピック期間中の休戦は、国連決議として193の
ふるさと納税でウクライナへの支援金集め始める 大阪 泉佐野市 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も
クレジットカードだけじゃない 変わる「後払い(BNPL)」の世界 | NHK | ビジネス特集
「後払い」といえばクレジットカードですが、新しい「後払い」が広がっています。 「BNPL」＝Buy Now Pay Later ～今買って後で払う～です。 スマホを使い、限度額の範囲内でさっと決済。手続きは簡素で、返済もしやすいと、今、若い世代の支持を得ています。この流れに、元祖・後払い＝クレジットカードも動き出しました。「後払い」が大きく変わろうとしています。 （経済部記者 岡谷宏基） 川崎市に住む河合萌花さん（37）。 ふだんの支払いで利用するのはスマートフォン。 でも、支払いは買い物ごとでなく“後日まとめて”です。 オンラインショッピングからスーパーでの買い物まで、多くで「後払いサービス」＝「BNPL」を使っています。 店頭での様子は、スマホ決済と同じです。 アプリから払ったり、QRコードを読み取って（読み取ってもらって）決済します。 ただ、実際の支払いは翌月以降。 限度額が設定され
ウクライナ 19歳のバイアスロン選手が戦闘で死亡 | NHK
ウクライナの青年スポーツ省は、バイアスロンのジュニア代表チームに所属する19歳のユージン・マリシェフ選手がロシア軍との戦闘で死亡したとSNSで発表しました。 マリシェフ選手はロシア軍の激しい攻撃を受けている第2の都市ハリコフ周辺で戦闘中に死亡したということですが、戦闘に加わった経緯については明らかしていません。 バイアスロンはスキーのクロスカントリーとライフル射撃を組み合わせた競技で、お悔やみの言葉とともに、競技用のライフルを背負ったマリシェフ選手の写真が掲載されています。 北京五輪 出場選手も戦闘へ また先月行われた北京オリンピックのウクライナ代表としてバイアスロンに出場したドミトロ・ピドルチネイ選手は、自身のSNSで、防衛部隊に入隊して出身地の西部の都市を守る戦闘に加わることを表明しました。 ピドルチネイ選手はこれまで冬季オリンピックに3度出場し、世界大会での優勝経験もあります。 SN
「核共有」安倍元首相“現実直視し日本も議論進める必要ある” | NHK
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明 | NHK
ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と
ロシア通貨ルーブル急落 過去最安値を更新 欧米の経済制裁で | NHK
ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する欧米の経済制裁を受けて28日の外国為替市場ではロシアの通貨・ルーブルが売られ、ドルに対して一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意しました。 これを受けて28日の外国為替市場ではロシア経済の先行きへの懸念が広がってロシアの通貨、ルーブルを売ってドルを買う動きが強まり、一時1ドル＝115ルーブル前後まで値下がりし過去最安値を更新しました。 市場関係者は「これまでルーブル安に歯止めをかけるためロシアの中央銀行が市場介入を行ってきたものの制裁によって介入が難しくなるおそれがあり、さらにルーブルを売る動きが強まる可能性もある」と話しています。
絵本の読み聞かせ動画「無断公開控えて」著作権侵害ケースも | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大後に投稿が増えた絵本の読み聞かせ動画の中に、作者の許可を得ずに公開するなど著作権を侵害するようなケースが後を絶たないとして、児童書の画家たちで作る団体が注意を呼びかけています。 絵本の読み聞かせ動画は、新型コロナの感染拡大に伴って自宅で過ごす時間の増えた子どもたちのためにと投稿サイト上に公開する動きが広がりました。 しかし、中には作者などに許可を得ず、著作権を侵害するようなケースも相次いでいます。 出版社のブロンズ新社によりますと、絵本作家のかがくいひろしさんの作品で子どもたちに人気の高い「だるまさん」シリーズの場合は、無断での公開がこの2年間で900件ほどに上ったということです。 こうしたことから児童書の画家たちで作る「日本児童出版美術家連盟」は「読み聞かせ応援隊」という特設サイトで動画公開についてのルールや注意点をまとめました。 読み聞かせが絵本の普及につな
国連安保理 ロシア拒否権で決議案否決 ウクライナ大使は黙とう | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
ロシア ウクライナ軍事侵攻 “80以上の施設攻撃”ロシア国防省 | NHK
ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表しました。 プーチン大統領は「ほかに選択肢はなかった」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 ロシアによる軍事侵攻は24日、ウクライナの各地で始まり、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の83の地上施設を攻撃したと発表しました。 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、あくまでも軍事施設を対象にした攻撃であり、民間人に対する脅威はないと主張しました。 一方、ウクライナ軍参謀本部によりますと、首都キエフの郊外にある軍事施設が巡航ミサイルの攻撃を受けたほか、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスクや、南部にある軍事施設など各地で攻撃が続いたということです。 ゼレンスキー大統領は国民に向けて演説し、一連の攻撃でこれまでにウクライナ人137人
東京都 コロナ 25人死亡 1万1443人感染 1週間前より4000人余減 | NHK
東京都内の22日の感染確認は1万1443人で、前の週の同じ曜日から4000人余り減りました。また、都は、高齢者施設で感染した11人を含む25人が死亡したと発表しました。 東京都は22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万1443人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4000人余り減りました。 また、22日までの7日間平均は1万4003.3人で前の週の92.0％でした。7日間平均が前の週を下回るのは11日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、498人でした。 22日に確認された1万1443人の年代別は ▽10歳未満が2136人、 ▽10代が1463人、 ▽20代が1566人、 ▽30代が1734人、 ▽40代が1937人、 ▽50代が1114人、 ▽60代が5
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】 | NHK
【更新】ウクライナへの寄付、どうすればいいの？ | NHK | News Up
キエフ市内にロシア軍工作員か “ウクライナ軍制服で偽装” | NHK
