アンゲラ・メルケル独首相（2021年1月5日撮影、資料写真）。(c)Michael Kappeler / POOL / AFP 【1月12日 AFP】交流サイト（SNS）大手がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は問題だと苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。 シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、（メルケル）首相は米大統領のアカウントが永久停止されたこ

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領支持者らが米連邦議会議事堂に突入した事件をめぐって、当局は9日、角のついた毛皮の帽子をかぶった上半身タトゥーの姿が世界中に拡散された男ら3人を新たに逮捕・訴追したと明らかにした。 米首都ワシントンの検察当局によると、連邦裁判所に訴追されたのは、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者ら3人。 チャンズリー容疑者は、合法的な権限なく立ち入り禁止の建物や敷地に故意に侵入・滞在した容疑と、議事堂の敷地内に乱暴に侵入し治安を乱した

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ

【8月11日 AFP】一般的なビタミン剤を摂取するだけで、一部の流産や先天異常を大幅に減らせる可能性があるとする研究論文が10日、米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に発表された。 ビクター・チャン心臓病研究所（Victor Chang Cardiac Research Institute）の専門家らによる研究では、妊婦体内でニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（NAD）分子が不足することで生じる子宮内の胚や胎児の正常な発達の阻害が、ビタミンB3の摂取で対処できることが分かった。ビタミンB3は、ナイアシンとしても知られる。 研究者らは今回、流産や胎児の先天異常を経験した妊婦や家族の遺伝子を調べ、NAD分子の生産を阻害する遺伝子変異を突き止めた。 NADの生成には肉や野菜に含まれるビタミンB3が必要となる。研究では、N

ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された

爆竹や花火。フランス・ストラスブールで（2010年12月29日撮影、本文とは関係ありません）。(c)PATRICK HERTZOG / AFP 【1月1日 AFP】フランス東部アルザス（Alsace）地方で大みそかの夜、おもちゃの打ち上げ花火で25歳の男性が死亡した。バラン（Bas-Rhin）県が1日、明らかにした。男性は頭部が吹き飛ばされた状態だったという。 同県によると、男性はまず心停止に陥り、その後花火の発射で「頭部が吹き飛ばされた」という。 一緒にいた24歳の男性も「顔面に損傷」を負い、入院した。 憲兵隊によれば、被害男性らは事故発生時、花火を「通りで扱っていた最中だった」という。 バラン県内ではこの事故以外にも、計3人が手にけがをしている。 同県は昨年12月中、花火の売買を禁止していたが、年が明けた午前0時には県都ストラスブール各地で爆竹や花火が鳴り響いた。午後8時以降は外出禁止

後ろ足で立つリス。米ニューヨークのセントラルパークで（2007年1月5日撮影、資料写真）。(c)STAN HONDA / AFP 【12月31日 AFP】災難続きの2020年が終わりに近づく中、米ニューヨーク市クイーンズ（Queens）地区で狂暴化したリスの襲撃が相次ぎ、市民の悩みの種がまた一つ増えている。 同地区のリゴパーク（Rego Park）の周辺住民からリスに襲われたという通報がこの1か月で複数回あった。女性1人が手をかまれ、緊急治療を受けた。 ある住民は地元メディアに、凶暴な個体や群れに遭遇したときに備えて、外出の際は催涙スプレーを携帯していると語った。子どもたちが心配だと話す住民もいた。 ミシェリン・フレデリック（Micheline Frederick）さんは地元局のABC7に、リスにかみつかれたり、首を引っかかれたりしたことについて、「いつのまにか金網マッチが始まっていて、負

ロシア・モスクワ中心部の赤の広場で、マスクを着用した人（2020年12月25日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【12月29日 AFP】ロシア政府は28日、同国内の新型コロナウイルスによる死者数が、これまでの公式統計の3倍以上に当たる18万6000人余りであることを明らかにした。同国の死者数は世界で3番目の多さとなった。 ロシア連邦統計局（Rosstat）によると、すべての死因を含めた死者数は今年1月～11月に前年同期比で22万9700人増加。タチヤナ・ゴリコワ（Tatiana Golikova）副首相は「この期間の死者数の増加のうち81％以上が新型コロナウイルスによるものだ」と述べた。これに基づき計算すると、新型ウイルスによる死者数は18万6057人となる。 保健当局のこれまでの統計では、累計感染者数は300万人以上で世界で4番目に多かったものの、死者数は5

スイス・アルプスのスキーリゾート地ベルビエで、屋外でのマスク着用義務を通知する看板のそばを通るマスク姿のスキー客（2020年12月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月28日 AFP】スイスのアルプス山脈（Swiss Alps）にある高級スキーリゾート地ベルビエ（Verbier）で、新型コロナウイルス対策に基づきホテルでの隔離対象となっていた数百人の英国人観光客が、夜間にこっそり逃げたことが判明した。地元当局が27日、明らかにした。 スイス紙ゾンタークス・ツァイトング（SonntagsZeitung）によると、ベルビエでは英国人観光客420人が隔離の対象となっていたが、うち約200人が夜陰に紛れて姿を消したという。 スイスのスキーリゾートは英国人観光客に人気で、クリスマス直後から雪を楽しみに訪れる人々でにぎわう。ベルビエでも例年、観光客の21％を英国人が

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

【12月8日 Xinhua News】中国科学技術大学（University Of Science And Technology Of China）は4日、同大学の潘建偉（Pan Jianwei）氏らが76光子量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築に成功したと発表した。現在世界最速のスーパーコンピューターで6億年かかる数学アルゴリズム、ガウスボソンサンプリングの解を求めるのに200秒しかかからないという。この進展により中国は「量子優位性」を実現した世界で2番目の国となった。 同大学の陸朝陽（Lu Chaoyang）教授は「量子の優位性は一つのハードルのようなもので、新しく生まれた量子コンピューターのプロトタイプが、ある問題で最も優れた従来のコンピューターの計算能力を上回った時、今後、さらに多方面で優位性を持つ可能性があることを証明している」と指摘。世界の学術界が長年にわたり、このマ

ノルウェー中央銀行のヨン・ニコライセン副総裁（2012年3月14日撮影）。(c)Stian Lysberg Solum / various sources / AFP 【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取り扱い許可を与えられず、辞任したと発表した。 ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、機密情報取り扱い許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。 ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模のノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負ってい

【12月4日 AFP】サルの脳に電極の付いたインプラントを埋め込み、網膜を通さずに人工的に誘発させた高解像度のパターンを脳内で直接認識させることに成功したと、オランダ神経科学研究所（NIN）のチームが3日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。目の見えない人の視力を取り戻す技術の実現に、また一歩近づいた。 この技術は、パソコン画面上の小さな点の集まりを画像として認識するように、脳に電気的な刺激を与えて発生させた「眼内閃光（せんこう）」という小さな光点を「見る」という数十年来のアイデアに基づいている。 NINのピーテル・ルールフセマ（Pieter Roelfsema）所長率いる研究チームは、1024個の電極を持つインプラントを開発し、これまでにない高解像度を実現した。電極の数も解像度の高さも、前例のないレベルだとしている。 このインプラントを脳の後頭葉にある視覚野に埋め込んだサル2

仏パリ郊外のウルク運河で、磁石で引き揚げた自転車の横に立つクレマン・シャレットさん（2020年12月1日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / AFP 【12月2日 AFP】仏パリ郊外の運河で先週末、2人組の「釣り師」が強力な磁石を使い、レンタル自転車51台などさまざまな物を釣り上げた。熟練の彼らにとっても、これだけの「大漁」は珍しいが、過去にはもっとレアな「お宝」が釣れたこともあるという。 パリ近郊パビヨンスーボワ（Pavillon-sous-Bois）に住む学生のクレマン・シャレット（Clement Charret）さん（20）は、「マグネート」のあだ名で呼ばれる相棒のエンゾさんと2人で1年半ほど前から、パリの北郊と東郊の運河の底をさらってきた。主に清掃目的だが、楽しみでもあるという。 1日、AFPの取材に応じたシャレットさんは、「最初の30分で20台の自転

台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月27日 AFP】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。 時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。 野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。 台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。 米政府関係者らは、米国と

米ユタ州の砂漠地帯で見つかった金属製の柱。同州公安局提供の映像より（2020年11月24日提供）。(c)AFP PHOTO /Utah Department of Public Safety /HANDOUT 【11月25日 AFP】米西部ユタ州南部の砂漠地帯で正体不明の金属製柱が見つかり、世界中の未確認飛行物体（UFO）ハンターや陰謀論者、映画監督スタンリー・キューブリック（Stanley Kubrick）氏のファンらの想像力をかきたてている。 【特集】キュリオシティーが見た火星 柱は三角柱の形状で、赤い岩の地面から高さ約3.6メートルにわたり突き出している。地元当局が18日、上空からオオツノヒツジの頭数を数えていた際に発見した。 調査のために着陸したユタ州公安局の職員らは、「地面に建てられた金属製のモノリス」を発見したものの、誰が建てたかを示すものは見つけられなかったという。公安局は2

ジョー・バイデン前米副大統領（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月20日 AFP】（更新）米ジョージア州で、米大統領選の手作業でのすべての票の再集計が完了し、ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領が同州での勝利を確実にしたことが確認された。地元当局が19日、明らかにした。 ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）州務長官は、「手作業での再集計により、当初の機械での集計が勝者を正確に反映していたことが確認された」と述べた。(c)AFP

米ペンシルベニア州で、大統領選の投票用紙を処理する職員ら（2020年11月3日撮影）。(c)Kena Betancur / AFP 【11月14日 AFP】3日投票の米大統領選をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はツイッター（Twitter）に、激戦州のペンシルベニアなどで多数の票が削除され、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）候補に振り分けられたと投稿した。しかし、この主張は誤りだ。連邦および州の選挙当局によると、この主張を裏付ける証拠はなく、ペンシルベニア州の州務局も、「裏付ける事実はない」と述べている。 【関連記事】「不正選挙の証拠は一切ない」、米選管幹部ら トランプ氏は12日、選挙関連のテクノロジー企業、ドミニオン投票システムズ（Dominion Voting Systems）による投票システムについてツイッターで言及し、「報告：ドミニオンが全国