北名古屋市、市役所の全職員が使えるシンクライアント440台を運用
北名古屋市役所は440台のシンクライアント端末を導入し、全職員が使える環境を構築した。仮想PCのリソースを自動的に割り振ったり、アプリケーションの更新をサーバ側で一括管理したりできるなど、運用管理の手間を減らせる。 愛知県北名古屋市は、440台のシンクライアント（記憶媒体を持たない端末）を導入し、運用を開始した。職員が利用する端末のセキュリティ強化や運用管理の工数削減を狙う。システムを導入したNECおよびNECネクサソリューションズが1月27日に発表した。 2006年に師勝町と西春町が合併してできた北名古屋市は、仮想PC型シンクライアントシステム「VirtualPCCenter」を導入し、北名古屋市役所の全職員が440台のシンクライアント端末「US100」を使える環境を構築した。 同システムは、利用者ごとに異なるPC環境をサーバ上に仮想的に構築して、集約・稼働するもの。使う端末の負荷に応じ
塩尻市がRuby製図書館システムの導入を決定，「既存システムの半額」
長野県塩尻市は2009年1月29日，次期図書館システムに，まちづくり三鷹が開発したRuby製システムの採用を決定した。「現在の図書館システムを更新・拡張する場合の概算と比べ，費用を約半額に抑えられる」（塩尻市立図書館）という。 塩尻市では現在NECグループ製の図書館システムを利用しているが，2010年3月末にリース切れを控えている。また図書館も2010年に竣工する新しい市民交流センター「えんぱーく」に移転し規模を拡大する。そのため，新システムの導入を検討していた。1月29日に入札を行い，まちづくり三鷹の図書館システム導入が決定した。図書館はえんぱーくの本館のほか市内に8カ所の分館があり，そこにもシステムの端末を設置する。現在のシステムが持つ機能は新システムでもすべて利用できるようにする。 まちづくり三鷹は，東京都三鷹市が出資する第三セクター。Rubyによる図書館システムを開発しているほか，
北海道の総合行政システム、VMwareでサーバを仮想化――物理サーバレスになった自治体も
北海道で自治体向けに総合行政システムを提供する北海道自治体情報システム協議会は、同システムのサーバの仮想統合にVMwareを採用した。人件費やシステムコストを削減できた。 ネットワールドは10月6日、北海道自治体情報システム協議会が総合行政システム「G-TAWN」のサーバ仮想統合に「VMware Infrastructure 3」を採用したと発表した。 行政システムの構築や運用は、小規模な自治体にとって負担が大きいという。ネットワールドによると、札幌市なら住民1人当たりの負担は50円程度であるのに対して、1000人程度の自治体では1万円の負担となるといった例があるという。また、制度の改正から実施までの期間が短期化したことで迅速なシステム対応が求められるようになり、各自治体による単独での取り組みでは対処できなくなっていた。このような課題を受け、同協議会では共同利用可能な総合行政システム「G-
自治体火だるま「50社リスト」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
