政府とクラウドコンピューティング：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府はクラウドコンピューティングをどのように考えているのでしょうか？でも書かせていただきましたが、政府はかなりクラウドコンピューティングに対する関心度を高めてきているように見受けられます。 ここで一回全体を整理してみたいと思います。 経済産業省は、２００８年９月９日に発表した「新経済成長戦略」の改訂の中で、、「グリーン・クラウドコンピューティング」の技術開発や実用化に取り組むことを明らかにしています。２００８年１２月１４日の「データセンター協会」設立の発表の中においても、データセンター事業への消費電力急増への対応として「グリーン・クラウドコンピューティング・プロジェクト」を推進していることを紹介しています。 総務省は、２００８年１１月１１日には、「ＩＣＴビジョン懇談会」における検討アジェンダ（案）」に対する意見募集を行っています。その中で、クラウドコンピューティングにより、「規模の経済」（
買電義務化、価格も倍に 家庭用太陽光発電普及へ新制度:ニュース - CNET Japan
経済産業省は２４日、太陽光発電の普及を進めるため、家庭で発電した電気を電力会社に買い取らせる制度を創設し、２０１０年度までに始めると発表した。現在、電力会社がサービスとして買い取っているのを義務化したうえで、価格も２倍程度に引き上げる。電力会社としてはコスト増になり電気料金に転嫁されるが、値上げ幅は標準家庭で月額数十円から１００円程度に抑えられる制度内容にする方針。 経産省は、電力会社などに新エネルギー導入目標を課すエネルギー供給構造高度化法（仮称）を今国会に提出する予定で、同法案に買い取り義務化を盛り込む。二階俊博経産相はこの日、電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）に制度実現への協力を要請。森会長は、「買い取りコストを確実に料金に反映できる仕組み」を求めたうえで協力する考えを示した。 買い取りの対象は太陽光発電設備を設置している家庭のほか事業会社、学校などで発電しても使い切れな
愛媛県が差し押さえの元ラブホテル「道後城」、ヤフオクで競売へ | ネット | マイコミジャーナル
愛媛県庁は10日、県税滞納者から差し押さえた元ラブホテルについて、「Yahoo!オークション」の「官公庁オークション」において競売を実施すると発表した。元ラブホテルは城の形をしており、5層の天守がある。土地付きで最低売却価格は1億4,500万円となっている。 5層の天守がある元「レストホテル道後城」 競売にかけられるのは、愛媛県松山市にある元「レストホテル道後城」。ラブホテルとして、5〜6年前まで営業していたという。 土地の面積は1万4,995平方メートルで、建物は、鉄骨造り瓦葺の2階建、同4階建、同5階建の3棟ある。 今回、これらの土地・建物が競売に出されるのは、官公庁オークションの中で、自治体などが税金の滞納者から差し押さえた動産、不動産を競売する「インターネット公売」。 入札参加申込み受付は2月13日13時〜26日17時、入札期間は、3月3日13時〜10日13時。買受代金納付期限は3
府民感覚と大きくずれる 校長たちの「超エリート校」反対
府立高校から学力レベルの高い10校を選び、「進学指定特色校」にするという「超エリート校構想」が大阪府で浮上している。2011年の実現を目指し、09年6月までに指定校が決まる。府民の間では「私立に比べて学費が安い公立で難関大学を狙える」とおおむね好評だが、府立高校校長の7割が「反対」しているという。なぜか。 「東大」「京大」「阪大」への進学率、2割増やす 大阪府教育委員会は2011年の実現に向けて進めている教育改革の一環として、府立高校から10校を選び、「進学指定特色校」にするという構想を09年1月30日に発表した。難関大学への進学には、公立よりも私立の方が有利とされる現状を変えるのが狙い。東京大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、早稲田大学、慶応大学への進学率は府立全体で年間1000人だが、2割以上増やすという。テレビや新聞で「超エリート校構想」と報じられ、注目を集めている。 府民の間では、
日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない：日経ビジネスオンライン
「多くの人が家を手にできる米国の住宅システムは素晴らしい。日本はもっと見習うべきである」。十数年にわたって住宅地の企画開発プランナーを務めてきた私は2001年までそう考えていました。 今の米国の住宅危機・金融危機を招いたのがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）であることに異論はありません。米国の景気も、住宅価格が持ち直して建築着工戸数が増えていかないことには回復してこないでしょう。12月16日には、11月の住宅着工件数が過去最低を更新するという発表もあり、低迷がいつまで続くのか分からない状況です。 しかし、これまでの米国の住宅システムや住宅行政がすべて悪かったのかと言えば、私はそうは思いません。 住宅危機による落ち込みに歯止めかからず 今年10月、影響が少ないと言われていた米国東海岸の都市を見てきましたが、大都市からハイウエーを30分も郊外に走れば、分譲地内に立つ「for s
「OpenOffice.org移行の理由はMS Office 2007での大幅な変更」---会津若松市情報政策課 本島氏
「OpenOffice.orgへの全面移行を決心した理由は，Microsoft Office 2007が以前のバージョンと大幅に変わったこと」---会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹 本島靖氏は2008年10月28日，IPAフォーラムの講演で同市のOpenOffice.org導入についてこう語った。 本島氏は「我々はなぜOSSを採用したのか～果敢にチャレンジする理由と効果を探る」と題したセッションで講演。このセッションでは会津若松市のほか，IHI 情報システム部 新事業推進グループ部長 鏑木孝昭氏がSugarCRM導入について，ミクシィ 技術顧問の小山浩之氏がmixiでのオープンソース・ソフトウエア活用について講演した。 5年で1500万円のコスト削減を見込む 会津若松市は2008年5月，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに移行すると発表した。すでにOp
自治体火だるま「50社リスト」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「50社リスト」――。かつて竹中平蔵・経済財政金融担当大臣（当時）が、主要銀行に不良債権の最終処理を迫っていた頃、焦点の問題企業名を記したリストが兜町などに流れ話題になった。その後、ダイエーなどリスト企業の多くが、処理の受け皿だった産業再生機構に送られ、リストラや事業売却の道をたどったのは周知の通りだ。 そして今、「地方再生」が焦点になる中で、地方自治体の重しになっている第3セクターなど「問題企業50社」のリストが秘密裏に作られている。今年夏にも、地方版の産業再生機構である「地域力再生機構」が設立される予定だが、その準備チームの関係者が全国の自治体から上がってきた情報を基に“非公式に”作成したもの。新機構が正式に誕生した段階で真っ先に俎上に上る問題企業ということになる。 新銀行東京、大阪WTCなどが 日経ビジネスが独自に入手したリストには、「新銀行東京」をはじめ、一度経営破綻して2度目が懸
農水省は環境省と統合したらどうか : 404 Blog Not Found
2007年09月04日00:00 カテゴリTaxpayer 農水省は環境省と統合したらどうか この二つを読んで、ふと思い立った事。 池田信夫 blog 食料自給率という幻想 池田信夫 blog こうすれば農水省は廃止できる いっそ、農水省は環境省と合併させたらどうだろう。 なぜか。まず、農業や水産業といった一次産業は、実は経済で全て切れないという実情がある。 池田信夫 blog 食料自給率という幻想 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。 にも関わらず、農業を100%市場経済に載せている国は、食料輸出国を含め存在していない。なぜなら、水や空気や土といった「原資」は、文字通りプライスレスだからだ。工業製品のように、需要に応じて増減産することが工業製品と同じように出来ない以上、何らかの調整を行わないと市場経済に載せられない。 また、プライスレスであるが
「がけ崩れ予測メール」、気象庁の改善命令で中止
気象庁は2007年8月16日、気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京都港区）に対し、同社の「がけ崩れ予測メール」の中止などを求める業務改善命令を出した。同社に許可している気象予報業務を逸脱する行為で、気象業務法違反だとしている。このメールサービスは、新潟県中越沖地震の被災者のうち希望者約1,700人を対象に、雨量などから予測されるがけ崩れの危険性を3段階で知らせるもの。同社は8月末を予定していた同メールサービス終了を8月17日正午に繰り上げて中止した。
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
書評 - イタリア・マフィア : 404 Blog Not Found
2007年07月11日12:30 カテゴリ書評/画評/品評 書評 - イタリア・マフィア イタリアに少しでも興味がある方は、必読。 イタリア・マフィア シルヴィオ・ピエルサンティ 朝田今日子訳 イタリアは、陽が眩しいだけに影も一段と深い。 本書「イタリア・マフィア」は、文字通り、イタリア・マフィアについて、イタリアを代表するジャーナリストが書いた本。ただし、本国イタリアではおそらく原著は発行されていない。それは訳本であれば必ずはじめの方に出てくる原著の版権に関する但し書きが存在しないことからも推察できる。しかし、本書は日本におけるイタリア人気にあてこんで著者なり出版社なりが作った「企画本」ではない。本書を読めば、本書を本国で出版することが命に関わることを感じずにはいられないだろう。 目次 - 筑摩書房 イタリア・マフィア / シルヴィオ・ピエルサンティ 著, 朝田 今日子 著より 第1章
戸籍から個籍へ : 404 Blog Not Found
2007年07月12日12:45 カテゴリTaxpayer 戸籍から個籍へ 年金問題のおかげで、日本国にまともな個体登録のシステムがないということも判明したのだし、これをむしろ好機ととらえて戸籍を「個籍」に切り替えることは出来ないだろうか。 MORI LOG ACADEMY: 戸籍のシステム 結婚すると、同じ戸籍に入る。極めて日本的であり、また古風な制度だと思う（欧米にはない）。また、子供が親の戸籍に所属し、結婚するまでそのままでいることがほとんどだ。成人して戸籍を独立することは可能であるけれど、そういったことは実際には行われていない。なぜ、そうすべきなのか。 これは森氏の指摘を待つまでもなく、日本において政府がサービスする対象が、戸ではなく個になって久しいからだ。嫡出だの夫婦別姓だのといった「問題」は、本来個を対象としていれば発生しようがない問題。法の運用一つで、問題そのものを消し込める
経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ
経済産業省は、「PSEマーク」無しの中古電化製品の販売を禁じたPSE制度について、運用の見直しを図り、PSEマーク無しの中古製品販売を認める方針を固めた。 PSEマークは、2001年4月1日に施行された電気用品安全法(新法)に定められた基準を満たした製品に貼付される。しかし、2001年以前に販売されたテレビやAV機器、家庭用ゲーム機などには貼付されておらず、2006年4月1日以降、PSEマーク無しの中古電気用品の販売が禁止されてきた。 経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見ら
「WordやExcelが購入できなくなることはない」，総務省がNHK報道を否定：ITpro
総務省は7月2日，「国が今後，マイクロソフトのWordやExcelを購入できなくなる」というNHKが7月1日に行った報道は誤りであるとのコメントを発表した。7月1日から適用された「情報システムに係わる政府調達の基本指針」では「国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」としているが，総務省ではこの指針により「ISOやJISに該当していない製品等がただちに排除されるという理解は誤り」としている。 NHKは「情報システムに係わる政府調達の基本指針」にある，「原則として，独自の機能，独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず，国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」という原則と，マイクロソフトのWordやExcelの文書規格がISOやJISの規格になっていないことを根拠に「国は今後，業務に支障がある場合などを除き原則としてWo
MS「ワード」排除報道 政府の「ホンネ」ポロリ？
マイクロソフト（MS）製のアプリケーションソフト「ワード」「エクセル」を政府が原則購入しないとNHKが報じたことを受け、MS側が激怒している。政府は同局の報道を「事実誤認」などとしているが、NHK側も「取材に基づき放送したもの」としており、政府の「ホンネ」がNHK側に暴露されてしまった可能性もある。 ワードやエクセルが今後購入できなくなる？ NHKは2007年7月１日、政府が7月2日から適用を始めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」について、「『ワード』など 国は購入せず」と題し、 「最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト『ワード』や『エクセル』は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合を除き原則として今後購入できなくなる」 と報じた。MS社製の「ワード」「エクセル」が国際規格やJIS規格に沿っていないため、政府の定めた指針によって、各省庁
1円ケータイがなくなる――総務省研究会が報告書案 － ＠IT
2007/06/26 総務省のモバイルビジネス研究会は6月26日、第8回会合を開き報告書案を公開した。1円ケータイ、0円ケータイに代表される低価格な携帯電話販売の基になっている通信事業者の販売奨励金の問題点を指摘し、ユーザーが何に対して料金を支払っているかが分かる「分離プラン」の導入を提言。同研究会は2008年度中の分離プランの導入を通信事業者に迫っていて、1円ケータイ、0円ケータイは2008年度中にも消える可能性もある（報告書案はこちら）。 販売奨励金は、通信事業者が携帯電話端末を販売する代理店に支給するお金。代理店は販売奨励金分を端末価格から値引くことで、端末を低価格で販売してきた。報告書案は奨励金について、ハイエンド端末を低価格にしたことから「2Gから3Gへの移行が円滑に進んでいる主因の1つとなっている」と一定の評価をしている。 だが、同時に課題として、販売奨励金がユーザーの通信料か
国民総背番号制度と情報システムを議論する
本稿は2003年12月に発行された日経ビズテックのテスト版『経営＋技術』に掲載された『納税者番号なくして税制改革なし 制度と情報システムを議論する時』を再編集し、再掲したものです。3年半ほど前に書かれた論文ですが、番号制度を議論するたたき台として、今日でも参考になるものです。 わが国には幾つかのタブーが存在する。その一つが「納税者番号制度」である。1983年に、グリーンカードと呼ばれた納税者番号制度の導入が土壇場になって打ち切られて以来、納税者番号制度が表立って議論されることはなかったと言ってよい。タブーになってしまったのは「納税者番号は、国民総背番号の導入につながり、国民のプライバシーが侵害される」と指摘する声があるからだ。 しかし、強い反対意見があるからといって、納税者番号制度の議論すらできないという状況はいかがなものか。わが国の重要テーマである税制改革を検討するときに、納税者番号制度
「お金が欲しいとしか聞こえない」議論がスタート:アルファルファモザイク
私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを図るために、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第5回会合が、15日に行なわれた。 補償制度の必要性について検討した前回の会合では、私的複製によって権利者などが受ける損失の有無について意見が対立。「議論が入口で終わっている」という声が多かったことから、今回の会合では「議論のたたき台」として、仮に補償の必要性があるとした場合の資料が提出され、議論が進められた。 同委員会事務局では、「私的録音録画に関する制度設計について」と題する資料を提出。まず前提条件の整理として、「違法複製物・違法サイトからの録音録画」「違法配信・有料放送からの録音録画」については、私的複製を認める著作権法第30条の適用範囲から除外するとしている（略。 ● HDDレコーダーや携帯音楽プレーヤーも補償金対象にする制度設計案 1つ目の「録音録画機
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