25日、アイスランド政府は、中国人企業家が求めていた土地買収申請を却下すると発表した。チャイナマネーの投資を歓迎するべきか、中国政府の陰謀を警戒するべきか、アイスランドを揺るがした問題が終結した。写真は黄怒波氏。 2011年11月25日、アイスランド政府は、中国人企業家が求めていた土地買収申請を却下すると発表した。AFP通信が伝えた。 【その他の写真】 中国人企業家・黄怒波(ホワン・ヌーボー)氏はアイスランドの荒野300平方キロメートルを購入する計画を発表、世界的な注目を集めていた。同国国土の0.3%に相当する広大な土地だ。黄氏はレジャー施設を建設する予定だと説明し、2億ドル(約155億円)を投資する計画を明かした。 しかし立地条件的にそれほどの投資を回収できるとは考えにくく、中国政府が大西洋、北極圏の足がかりとするため、民間企業家を隠れみのに買収を進めているのではないかともうわささ
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北欧で起こっている「サバ戦争」で、近い将来日本の食卓からサバが消える事態が懸念されている。 サバをめぐって争っているのはノルウェーとアイスランドだ。そもそもノルウェーは、北海サバの年間漁獲量60万トンのほとんどを占める「サバ大国」だ。 ところが、近年の地球温暖化の影響で、サバが回遊する海域が変わり始めた。サバは寒流を好むため、水温の上昇を嫌い徐々に北上し、ノルウェーの排他的経済水域(EEZ:国際的に自由な漁獲が許されている自国の水域)から、相当量がアイスランドのEEZに移ってしまった。 豊富なサバの漁場を手に入れたアイスランドは、ここぞとばかりにサバを捕りまくる。2003年以前にはアイスランドのサバの水揚げ量はほとんどなかったのが、1
タラ戦争(たらせんそう、英語: Cod Wars、アイスランド語: Þorskastríðin)は、1958年から1976年にかけて起きた、アイスランドと主にイギリスとの間の一連の紛争のことである。アイスランドが主張する漁業専管水域における漁業権を争った。当該漁場の主たる海産物がタラであったため、この名が付いた。 この戦争がもとで、現在の排他的経済水域が設定された。 イギリス料理の代名詞フィッシュ&チップス。主にタラなどの白身魚が使われている。 概要[編集] タラ戦争はアイスランドが領海の拡大を宣言することから始まった。イギリス海軍は軍艦を出動させ、アイスランドの沿岸警備隊と互いに砲撃、体当たり攻撃といった激しい衝突を起こし、一時は国交断絶にまで至った。冷戦の英語名 Cold War をもじった Cod War という呼称が流布されたため、日本語でもその翻訳であるタラ戦争という呼び名が用い
【ロンドン時事】アイスランドからの報道によると、同国で世界的なファストフードチェーン「マクドナルド」をフランチャイズ展開するライストehfは26日、国内にある3店舗を今月いっぱいで閉店し、別のレストランに衣替えすると発表した。 同社は閉店の理由として、同国を襲った金融危機の影響で通貨アイスランド・クローナが急落したことを挙げ、「マクドナルドが求める基準を満たすため食材の大半を輸入してきたが、通貨下落で輸入価格が2倍に値上がりし利益が出ない」と説明。大手金融機関が壊滅的な打撃を受けた同国の金融危機の余波が、ファストフード業界にも及んだ形だ。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕郷土料理百選・佐世保バーガー ・ 〔特集〕築地発「新鮮!魚の情報」 ・ 〔写真特集〕築地市場マグロ競り-大人の社会見学 ・ 〔ムービー〕築地市場マグロ競り ・ コーヒー無料サービス、全国で再開=マクドナルド
10月30日、アイスランドではマクドナルドの最終営業日前に大勢の人々が行列を作った。写真は昨年8月、米カリフォルニア州の店舗で撮影(2009年 ロイター/Fred Prouser) [レイキャビク 30日 ロイター] 米ファストフード最大手のマクドナルドMCD.Nは、金融危機の影響で採算が取れなくなったとして、アイスランドでフランチャイズ展開する店舗を10月末で閉鎖すると発表しているが、同国では最終営業日を控えた30日深夜、大勢の人々が行列を作った。 同社が26日に撤退方針を発表して以降、国内の全3店舗では大混雑が続いている。 列に並んでいた28歳の男性は、「この景気ではしばらく海外旅行にも行かないだろうし、ビッグマックを食べる最後のチャンスだ」などと語った。
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