１０月１６日、トムソン・ロイター財団が世界１９都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリとの結果が示された。写真は８月撮影のロンドンのようす（２０１７年 ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン １６日 トムソン・ロイター財団］ - 人口１０００万人以上の世界の都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリ、との結果が示された。
女性が暮らしやすい都市はロンドン、東京は2位＝ロイター財団調査
１０月１６日、トムソン・ロイター財団が世界１９都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリとの結果が示された。写真は８月撮影のロンドンのようす（２０１７年 ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン １６日 トムソン・ロイター財団］ - 人口１０００万人以上の世界の都市を対象に行った初の調査で、最も女性にやさしい都市はロンドン、それに続くのが東京とパリ、との結果が示された。
レバノン、「被害者と結婚でレイプ犯免責」法廃止 中東で相次ぐ
８月１６日、レバノン議会はレイプ加害者が被害者と結婚すれば罪を免れることができるとする法律を廃止した。写真は法撤廃を求める団体が芸術家とともに行った吊り下げられたウェディングドレスの展示。提供写真。ベイルートで４月撮影（２０１７年 ロイター） ［１６日 ロイター］ - レバノン議会は１６日、レイプの加害者が被害者と結婚すれば罪を免れることができるとする法律の条項を廃止した。 こうした動きは他のアラブ諸国でもこの数週間相次いでおり、ヨルダンが今月に入り同じような法の抜け穴を廃止したほか、チュニジアでも女性を暴行から保護する法律が可決され、同様の条項を撤廃した。 エジプトではすでに１９９９年に廃止され、モロッコでもレイプ加害者との結婚を強いられた１６歳の少女が自殺したことなどを受けて２００４年に廃止されている。 レバノンの女性人権団体のDanielle Howayek弁護士は、法律廃止は大きな
アサド家はシリアを所有せず、選挙次第で政権退く＝大統領
２月８日、シリアのアサド大統領（写真）は、アサド家は４６年間にわたりシリアを支配してきたが、一族がシリアを「所有」しているわけではないとし、シリア国民が選挙で他の指導者を選んだ場合には政権から退くと言明した。提供写真（２０１７年 ロイター／SANA） ［アンマン ７日 ロイター］ - シリアのアサド大統領は、アサド家は４６年間にわたりシリアを支配してきたが、一族がシリアを「所有」しているわけではないとし、シリア国民が選挙で他の指導者を選んだ場合には政権から退くと言明した。国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）が７日、伝えた。
コラム：広島「原爆神話」、米国はどう海外攻撃を正当化したか
５月２５日、オバマ米大統領の広島訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。写真は原爆ドーム。１９９８年８月６日撮影（２０１６年 ロイター/Kimimasa Mayama） ［２５日 ロイター］ - オバマ米大統領が、現役の米大統領として初めて、世界初の原爆被爆地となった広島の平和記念碑を訪問する。写真映えのする訪問となりそうだが、この訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。 ケリー国務長官が４月に平和記念碑を訪問し、それ以前にも２人の米国駐日大使が訪れているが、彼ら同様、オバマ大統領も原爆投下をめぐる主要な問題には触れない方針だ。ベンジャミン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）は以前、大統領は「原爆投下の決定について立ち返ることはない」と述べている。
硫酸銅まぶしたオリーブや偽オリーブ油を押収、イタリア警察
［ローマ ３日 ロイター］ - イタリア警察は、色出しのため硫酸銅を塗ったオリーブ８万５０００トンと、シリアやトルコ産にもかかわらず「イタリア製」と表示されたエキストラバージン・オリーブオイル７千トンを押収した。 オリーブは、前年以前に収穫され色落ちしたオリーブに鮮やかな緑色を着けるため、硫酸銅でコーティングされ「リサイクル」された。硫酸銅は殺虫剤などに使用される成分で、過剰摂取すると吐き気やおう吐、腹痛などの症状が出るほか、死に至る場合もある。
ロイター調査：ユーロ圏のデフレリスク、市場はＥＣＢより厳しい見方
［１３日 ロイター］ -ロイター調査によると、エコノミストはユーロ圏のデフレリスクについて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこれまで示してきた見解よりも深刻だと考えている。 ＥＣＢはユーロ圏がデフレに陥るリスクについて否定的な見方を示してきた。これに対し、エコノミスト４６人のうち２２人は、デフレリスクが「いくぶん深刻」であるとし、８人は「深刻」だとした。一方、深刻ではないと答えたのは１４人で、残りの２人は皆無だと評した。
インド株式市場・終盤＝横ばい、バジャージ・オートは下落
［ムンバイ １４日 ロイター］ - ＳＥＮＳＥＸ指数 前営業日比 出来高概算 ０８４２ＧＭＴ 20194.45 1.10高 0.93億株 ０４４０ＧＭＴ 20204.23 10.88高 0.25億株 寄り付き 20265.13 71.78高 前営業日終値 20193.35 255.14安 4.70億株 終盤のインド株式市場は、ほぼ横ばい。一方、バジャージ・オート は４％ 超下げている。市場関係者によると、エジプト政府が二輪車とトゥクトゥクと呼ばれる三 輪車の輸入規制案を発表したことが圧迫材料となっている。 ０８４２ＧＭＴ（日本時間午後５時４２分）時点で、ＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ証 券取引所に上場する３０銘柄で構成） は１．１０ポイント（０．０１％）高の２ 万０１９４．４５。 ＮＳＥ指数（ナショナル証券取引所に上場する５０銘柄で構成） は４．８５ ポイント（０．０８％）安の５９
米国防長官がエジプト国防相と電話会談、「政治的風潮」に懸念表明
１２月２９日、ヘーゲル米国防長官は、エジプトのシシ国防相と電話で会談し、最近のエジプト情勢に懸念を表明した。写真はカイロから北に１００キロのアンシャスで撮影（２０１３年 ロイター） ［ワシントン／カイロ／アンシャス ２９日 ロイター］ -ヘーゲル米国防長官は２９日、エジプトのシシ国防相と電話で会談し、最近のエジプト情勢に懸念を表明した。 米国防総省の声明によると、ヘーゲル長官は来年１月に新憲法案の是非を問う国民投票を控えた同国の「政治的風潮」について懸念を示した。また会談では、「治安と自由のバランス」について意見が交わされたという。 エジプトでは爆弾攻撃が相次いでおり、同日にも首都カイロから北に１００キロのところにあるアンシャスの軍情報施設の外で爆発が発生し、兵士４人が負傷。２４日には北部ダカリヤ県の治安当局ビルで爆発があり、国営メディアなどの報道によると、少なくとも１１人が死亡、１００人
米上院銀行委員長、対イラン制裁強化法案の審議を当面見送る方針
１２月１２日、米上院銀行委員会のティム・ジョンソン委員長は、対イラン制裁強化法案について審議を当面見送る方針を示した。昨年４月撮影（２０１３年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン １２日 ロイター］ -米上院銀行委員会のティム・ジョンソン委員長は１２日、対イラン制裁強化法案について審議を当面見送る方針を示した。議会に対し同法案を見送るよう求めていたオバマ大統領に同調した。
核協議合意で凍結解除するイラン資産は100億ドル以下＝米高官
１１月１９日、-ライス米大統領補佐官（左）は、イランの核協議が合意に至った場合、凍結を解除するイランの資産は１００億ドル以下となるとの見通しを示した。９月撮影（２０１３年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン １９日 ロイター］ -ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮに対し、イランの核開発の中止に向けた欧米など６カ国とイランとの協議が合意に至った場合、欧米側が制裁緩和のために凍結を解除するイランの資産は１００億ドル以下となるとの見通しを示した。
米ボーイングが新型「７７７」正式発表 259機の大量受注
１１月１７日、米ボーイングはドバイの航空ショーで新型旅客機７７７型機を正式に発表し、航空会社４社から２５９機を受注したことを明らかにした。写真はマックナーニ会長（左から２番目）とドバイのムハンマド・ビン・ラシド・マクトム首長（右から２番目）ら（２０１３年 ロイター/Ahmed Jadallah） ［ドバイ １７日 ロイター］ -米ボーイングは１７日、ドバイの航空ショーで新型旅客機７７７型機を正式に発表し、航空会社４社から２５９機を受注したことを明らかにした。
エジプト、2月から3月に議会選挙 大統領選挙は夏に＝外相
［マドリード ８日 ロイター］ - エジプトは来年２月から３月の間に議会選挙を実施し、その後初夏に大統領選挙を行う見通し。ファハミ外相が８日、訪問先のスペインでロイターのインタビューに応じた。 ファハミ外相は「来春の終わりまで」に大統領選挙の実施を発表し、「発表後、最大２カ月以内」に選挙を行うと言明、「大統領選は夏に実施されることになる」と述べた。
10月ユーロ圏総合景気指数は低下、回復まだら模様
１１月６日、マークイットが発表した１０月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は総合が５１．９と、９月の５２．２から低下した。写真は昨年１月、パリで撮影（２０１３年 ロイター／Mal Langsdon） ［ロンドン ６日 ロイター］ - ６日に発表された一連の欧州経済指標で、ドイツやフランスで企業活動の拡大ペースがほぼ横ばいとなるなど、ユーロ圏景気回復の勢いがやや失われたことが確認された。
ロイター調査：米量的緩和縮小、3月以降との見方大勢に
１０月２２日、ロイターがプライマリーディーラーを対象に行った調査によると、米ＦＲＢによる量的緩和の縮小開始は来年３月以降になるとの回答が大半を占めた。写真はワシントンのＦＲＢ本部。７月撮影（２０１３年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ロイターが２２日、プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）を対象に行った調査によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の縮小開始は来年３月以降になるとの回答が大半を占めた。
トルコ中銀が金利据え置き、利上げを通貨防衛に利用しない方針堅持
［イスタンブール ２３日 ロイター］ - トルコ中央銀行は２３日、主要政策金利である１週間物レポレートを４．５０％に据え置いた。 中銀は利上げを通貨リラの防衛手段として利用しないとの方針を堅持。上限金利である翌日物貸出金利も７．７５％、下限金利の翌日物借入金利も３．５０％に、それぞれ据え置いた。 リラを含む新興国通貨は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小を見送って以来急上昇。今月に入ってからは、ＦＲＢが来年３月までは現在の量的緩和策を維持するとの観測が高まったことで一段と上昇している。
英経済成長率、年率3─4％に加速している＝中銀理事
［ロンドン １６日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストを務めるデール理事は１６日、最近の指標は英経済成長率が年率３─４％のペースに加速していることを示唆しているとの見解を示した。
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