県財政の再建に向けた意見をまとめる県の外部会議「県緊急財政対策本部調査会」(神奈川臨調=座長・増田寛也元総務相)は26日、全ての県有施設について「3年間で原則廃止する」との方向性を打ち出した。県が所有を続けず、維持管理にも関わらないことを基本方針にし、補助金に関しても「全て一時凍結して見直すべき」と指摘。都内で開いた会合で全メンバーの意見がまとまった。7月の「中間まとめ」で明文化し、黒岩祐治知事に提言する。 2回目となる臨調の議論では、県が施設を所有する必要性について、耐用年数などを踏まえた財政負担の視点で検討した。対象は県立図書館など県民利用施設(107施設)のほか、県税事務所や保健福祉事務所といった出先機関(132機関)、社会福祉施設(15施設)などで、学校と警察を除く全施設とした。 増田座長は各委員から出された意見を総括し、「基本は原則全廃。県は(維持管理に)関わらないという強い