厚生労働省は13日、社会保障審議会の医療保険部会で、出産費用の全国平均(平成22年8月時点)が47万3626円に上るとの調査結果を発表した。現行の出産育児一時金は原則42万円で、本人負担が5万円上回る実態が明らかになった。 調査は各都道府県の国民健康保険団体連合会(国保連)に申請された正常分娩(ぶんべん)に伴う請求書5万3192件を集計した。下位25%の平均費用は42万5955円。最も平均費用が高かったのは東京都の56万3617円。神奈川、栃木、宮城の3県も50万円を超えた。一方、最低は鳥取県の39万1459円で、次いで熊本県40万6439円となり、地域格差も顕著になった。 出産育児一時金は21年10月から22年度末までの暫定措置として、4万円上乗せされ42万円となっている。13日の部会では、42万円の恒久措置化を求める意見があった一方、38万円に戻すべきとする声もあった。 【関連記