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福岡高裁の判決を受け、上告を断念したことを話す菅直人首相=15日午前10時52分、首相官邸、樫山晃生撮影国の上告断念を聞き、万歳をしたり、手をたたいたりして喜ぶ原告の支援者ら=15日午前11時4分、東京都千代田区の農林水産省前、伊豆丸展代撮影 菅直人首相は15日午前、国営諫早湾干拓事業(長崎県)で潮受け堤防排水門の5年間の開門を命じた福岡高裁判決について「総合的に判断し、上告しないという最終判断をした」と述べ、上告を断念する方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。判決は確定し、事業主体の農林水産省は2012年度にも長期開門調査を実施、常時開門となる方向。段階的な開門は認めるという同省の路線を抜本的に転換した。 菅首相はこの日午前、鹿野道彦農林水産相を首相官邸に呼び、仙谷由人官房長官兼法相を交えて対応を協議し、上告を断念するよう指示した。その後、記者団に「私に最終判断してほしいという話
【チュニス=山尾有紀恵】前原誠司外相は11日、チュニジアの首都チュニスで、イスラエルとパレスチナの和平交渉について「東エルサレムを含む(イスラエルの)入植活動の完全凍結を求める」と述べた。また、「直接交渉が中断している状況を憂慮しており、国際社会が問題解決のために努力を倍加する必要がある」と国際社会の働きかけの強化を呼びかけた。第2回日本・アラブ経済フォーラムの開会式でのあいさつで語った。 前原氏は「経済の持続的な発展のためには、平和と安定が不可欠だ」と強調。中東地域の人口増加により電力需要が高まり、原子力発電の導入を考える国が増加していることについて「日本の経験が役に立つ」とアピールした。その上で「原子力の利用にあたっては、核不拡散、原子力安全、核セキュリティー確保に必要な措置をとるべきだ」と述べ、核軍縮・不拡散の努力と並行して進められるべきだとの考えを示した。
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