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東日本大震災で壊滅的被害を受けた養殖漁業の再生に向け、村井嘉浩宮城県知事が提起した「水産業復興特区」=?=の波紋が拡大している。県漁協は漁業権を民間企業にも与える特区構想に猛反発し「地域を荒廃させる」と、知事に撤回を要求した。知事は民間投資なくして水産業の復興は難しいと訴え「間違った提案はしていない」と撤回を拒否。両者の対立が先鋭化している。 特区構想は今月10日、村井知事が政府の復興構想会議で提起した。県漁協がほぼ独占する養殖漁業の特定区画漁業権を、地元漁業者が株主や社員となる法人にも与えるべきだと主張した。 突然の表明に県漁協は激怒。木村稔会長ら役員15人が13日、県庁に押し掛け「会社組織は漁業に合わない」と批判し、文書で撤回を求めた。 知事は「県漁協の下でやりたい漁業者もいれば、民間企業と一緒にやりたい漁業者もいる。選択肢を増やすのが特区創設の目的だ」と訴え、議論は平行線をたど
北陸の代表紙。ニュース速報、石川と富山のニュース、コラム「時鐘」を掲載。
◆教徒側「地元理解得て」◆ イスラム教の礼拝施設モスクを、県内で初めて金沢市若松町に建設する計画が進んでいる。25日に地元説明会があったが、一帯は静かな住宅街のため、住民からは「多くの人が出入りする施設はそぐわない」などと反対する声もあがった。 説明会を開いたのは「石川ムスリム協会」。参加した約30人の住民からは、騒音やゴミ出しなどに関する不安の声や、「イスラム教自体に問題はないが、なぜ住宅街に作るのか」という意見などが出た。一方、「においや騒音も含めて異文化を理解する努力が必要だ」と前向きな声もあがった。地元町会長の室井健さん(53)は「不安を持つ住民も多く、まだ結論は出ない。まず近隣の町会長で協議したい」と話した。 石川ムスリム協会によると、県内には東南アジアや中東から金沢大学への留学生とその家族を中心に150人程度のイスラム教徒がいる。これまでは借り上げたアパートの部屋などで礼
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