更新日:令和6年1月15日 岩手県立図書館では、約2ヶ月に1度様々なテーマを設けて企画展を開催し、当館所蔵資料を中心に貴重な資料を紹介しています。
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環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、日米両政府が20日まで東京都内で開いた事務レベル協議は農産品重要5分野の関税をめぐる双方の溝が埋まらず、結論を22日からシンガポールで始まる閣僚会合での政治決着に委ねることになった。日本が低関税率の特別輸入枠の設定などの譲歩案で折り合おうとしたのに対し、米国は関税撤廃を強硬に主張。閣僚会合でもぎりぎりの調整が予想される。 今回の協議で最大の焦点になったのは、5分野でも特に米国が重視する牛肉・豚肉の関税の扱いだ。日本の譲歩案は現在38.5%の牛肉の関税率を大幅に引き下げる輸入枠の設定のほか、安い輸入豚肉にかかっている関税を引き下げることなどが柱。これに対し、米国は10年以上の猶予期間を認めたうえで、最終的に関税を撤廃するよう求めたもようだ。 シンガポールで開かれているTPP首席交渉官会合も難航している。閣僚会合の地ならしを目的に21日まで開催さ
石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。 河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。 石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。 予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取る
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