難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独：時事ドットコム
難民に売春あっせん＝収容施設の警備員ら－独 【ベルリンＡＦＰ＝時事】ドイツの公共放送ＺＤＦは２４日夜、首都ベルリン各地にある難民収容施設の警備員らが、難民申請者に売春をあっせんしていると報じた。番組に登場した警備員の１人は「売春組織」の存在にも言及、特に若い男性の需要が高いと述べた。 拓大紅陵高元野球部員逮捕＝知人少女に売春あっせん容疑－警視庁 難民申請中のアフガニスタン人男性（２０）は１回３０～４０ユーロ（約４０００～５４００円）で警備員に売春先を紹介され「恥ずかしいが、他に（稼ぐ）方法はない」と取材に答えた。関係者は「１６歳以上で、若ければ若いほど単価は高くなる」と語った。政府報道官は「非常に深刻な告発で、調べる必要がある」と述べている。（2017/10/25-22:43） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
クルーニーさん、シリア難民支援＝通学に３億５９００万円：時事ドットコム
クルーニーさん、シリア難民支援＝通学に３億５９００万円 【ニューヨーク時事】米俳優ジョージ・クルーニーさんと妻アマルさんが設立した慈善団体は３１日、レバノンに逃れたシリア難民の子供約３０００人の通学を支援すると発表した。教育支援のため、米ＩＴ大手グーグルや米パソコン大手ＨＰの協力を得て、総額３２５万ドル（３億５９００万円）の援助を行う。 夫妻は声明で、「何千人ものシリア難民の若者が社会で生産的な役割を果たせないリスクがある。教育はこれを変えられる」と強調した。国連によると、レバノンに逃れたシリア難民の子供約２０万人が学校に通えていない。（2017/08/01-09:16） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
「ナチス」発言に怒り＝トルコ加盟拒否さえ示唆－ＥＵ首脳：時事ドットコム
「ナチス」発言に怒り＝トルコ加盟拒否さえ示唆－ＥＵ首脳 欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長（左）とトゥスク大統領＝９日、ブリュッセル（ＡＦＰ＝時事） 【ストラスブール（仏）ＡＦＰ＝時事】欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領と欧州委員会のユンケル委員長は１５日、トルコのエルドアン大統領がオランダとドイツをナチスになぞらえる発言をしたことに対し怒りをあらわにした。委員長は「ＥＵに加盟したいと考えるべきではない」とまで非難し、強い憤りを表明した。 「ファシストのようだ」と非難＝オランダ入国拒否でトルコ大統領 トゥスク大統領は声明を出し、オランダが第２次大戦中、ナチス・ドイツの侵攻で「残虐に破壊された」と指摘。「（トルコ閣僚をめぐる騒ぎが起きたオランダ南部）ロッテルダムにファシズムが存在したと考える人は完全に現実離れしている」と批判した。 仏東部ストラスブールの欧州議会でユンケル委員長も「（現代
新入国禁止令も差し止め＝政権に再び打撃－米ホノルル地裁：時事ドットコム
新入国禁止令も差し止め＝政権に再び打撃－米ホノルル地裁 【ロサンゼルス時事】米メディアによると、イスラム圏６カ国からの入国を原則禁止する新たな大統領令の施行を１６日に控え、ホノルル連邦地裁は１５日、執行差し止めの仮処分を命じた。効力は全米に及ぶ。「テロ対策」として一部地域からの入国制限を正当化してきたトランプ大統領にとっては大きな打撃となりそうだ。 一方、ＣＮＮテレビによると、ワシントン州が同様の訴訟を起こしたシアトル連邦地裁では審理が続いており、１５日中に異なる判断が示された場合、決定は高裁に委ねられる。 新たな入国禁止令では、イスラム圏７カ国の国民を対象とした１月の大統領令からイラクを除外。さらに、イラク以外の６カ国の国民でも、永住権やビザを取得している場合は入国を認める予定だった。 ただ、新たな入国禁止令についても、州政府や人権団体などから「イスラム教徒差別だ」と批判が噴出。ハ
豪から密航収容者受け入れ＝トランプ米大統領が確認：時事ドットコム
豪から密航収容者受け入れ＝トランプ米大統領が確認 【シドニー時事】オーストラリアのターンブル首相は３０日の記者会見で、豪州に難民認定を求めて密航した収容者を米国に移住させる計画について、トランプ大統領が同首相との電話会談で、オバマ前政権から引き継ぐことを確認したと明らかにした。「難民の押し付け」とも言える措置のため、強硬な移民政策を取るトランプ政権が受け入れを拒否する可能性が指摘されていた。 豪最高裁に初の女性長官＝「１５歳で社会人」経歴も話題 豪州は密航船対策として、ボートでやってきた難民希望者を南太平洋のナウルやパプアニューギニアに置く収容所で審査する仕組みを採用。難民と認定されても豪州定住は認めない。大半の収容者は母国にも戻れず、行き場を失った状態だったが、昨年１１月に当時のオバマ政権が一時的措置として、収容者の米国移住に同意した。 両施設には、中東出身者を中心に約１６００人が収容
米入国禁止に沈黙＝トランプ氏と取引？－アラブ２大国：時事ドットコム
米入国禁止に沈黙＝トランプ氏と取引？－アラブ２大国 サウジアラビアのサルマン国王＝１月２５日、リヤド（ＡＦＰ＝時事） 【カイロ時事】トランプ米大統領によるイスラム圏７カ国出身者の入国禁止措置に対し、国際的な反発が強まる中、アラブ世界の２大主要国であるエジプトとサウジアラビアではトランプ批判が広がる気配が見えない。「イスラム教徒に対する差別」との受け止めから、米国内などで抗議デモが繰り広げられているにもかかわらず、中東の大国が沈黙しているという皮肉な状況だ。 入国禁止の対象はイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国で、このうちイランとソマリア以外はアラブ諸国。トランプ大統領は「テロリストの入国を防ぐため」と強調する。これに対し、イラクのジャファリ外相が「米国でこれまで、テロで訴追されたイラク人はいない」と指摘するなど各国が反発し、撤回を求めている。 ２００１年
米の難民受け入れ停止を批判＝仏英首脳ら相次ぎ：時事ドットコム
米の難民受け入れ停止を批判＝仏英首脳ら相次ぎ フランスのオランド大統領＝２６日、西部ポワチエ（ＡＦＰ＝時事） 【パリ、ロンドン時事】フランス大統領府によると、オランド大統領は２８日のトランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことについて、「難民保護の原則を守らなければ、民主主義を守ることはできない」と批判した。一方、メイ英首相の報道官も２９日、「この種の措置には同意しない」と表明した。 【特集】大統領選で浮き彫り「二つのアメリカ」～日本人地元紙記者が見た分断の姿～ カナダのトルドー首相もツイッターに「信仰に関係なく、迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する。多様性はわが国の強みだ」と投稿。国際社会でトランプ氏の入国停止・制限政策への反発が高まっている。 英国のメイ首相＝１７日、ロンドン（ＥＰＡ＝時事） 英ＢＢＣ放送によると
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