『「重要影響事態」は客観的・合理的に判断 NHKニュース』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
「重要影響事態」は客観的・合理的に判断 NHKニュース
安倍総理大臣は安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援が可能となる「重要影響事態」に当たるかどうかは、外国軍隊の活動内容やわが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害の影響の重要性などから客観的、合理的に判断する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「わが国の主体的判断のもと、自衛隊の能力、装備、経験に根ざした自衛隊にふさわしい役割を果たすが、その前提として外交努力を尽くすことを重要な基点として政策判断を下していく。この３点を、政策判断をしていくうえで基本的な判断基準としていきたい」と述べました。 また、北側氏は外国軍隊への後方支援が可能となる「重要影響事態」について、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態が際限なく広がってしまうということにはならない。どういう基準で判断していくのかが大事だ」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「実際に武力紛争
安保関連法案巡る論戦 後方支援も焦点に NHKニュース
安全保障関連法案は、２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。外国軍隊への後方支援を巡って、政府側は、現実の安全保障環境に即して、合理的かつ柔軟に対応できるよう自衛隊の活動範囲を見直したとしているのに対し、野党側は、リスクが高まるのではないかと繰り返し追及しており、２８日以降の審議でも焦点となりそうです。 このうち、自民党の高村副総裁は、周辺事態法を重要影響事態法に改正し、地理的な制約がないことを明確にすることについて、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態は、一般に言えば、近くで起きたときのほうが蓋然性は高く、遠くに行くほどだんだん低くなってくる。ただ『遠くでは絶対にない』と言えないので、まぎらわしい『周辺』ということばを取ったと解釈してよいか」と質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「わが国に近い地域で重要影響事態が起こる蓋然性は、相対的に高いと考えられるが、これ
首相“軍事バランス保ち 抑止力が大切” NHKニュース
安全保障関連法案は２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。 この中で、自民党の高村副総裁は、周辺事態法を重要影響事態法に改正し、地理的な制約がないことを明確にすることについて、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態は、一般に言えば、近くで起きたときのほうが蓋然性は高く、遠くに行くほど、だんだん低くなってくる。ただ『遠くでは絶対にない』と言えないので、まぎらわしい『周辺』ということばをとったと解釈してよいか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「わが国に近い地域で重要影響事態が起こる蓋然性は相対的に高いと考えられるが、これに限られるわけではない。安全保障環
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『首相“軍事バランス保ち 抑止力が大切” NHKニュース』へのコメント
