トルコ大統領、男女平等は「自然の摂理に反する」：朝日新聞デジタル
トルコのエルドアン大統領は２４日、イスタンブールであった女性に対する暴力防止などを議論する国際会議で演説し、「女性と男性を平等の地位に置くことはできない。自然の摂理に反している」などと発言した。トルコの女性人権活動家からは「男女平等を定める憲法違反だ」などと反発の声があがっている。 エルドアン氏は「妊婦に男性と同じ条件の仕事をさせることはできない。子どもに母乳を与える母親を男性と同じにできない」と述べたうえで、「正しいのは、女性の間での平等であり、男性の間での平等だ」と強調した。 さらに、「我々の信仰（イスラム）では女性の地位は母親」「母親であることが（女性の）最高の地位だ」などと述べ、女性は結婚して出産すべきだとする持論を繰り返した。
（世界発２０１４）「イスラム国」誘惑断て ネオナチ対策、若者に応用 ドイツ：朝日新聞デジタル
中東で勢いを増す過激派組織「イスラム国」に加わる欧州の若者たちが後を絶たない。約４００人に上るとされるドイツで、過激な思想から彼らを目覚めさせる独自の取り組みが進んでいる。そこには、長年培ってきた「ネオナチ」対策の教訓が生かされていた。▼１面参照 ■家族通じ説得、４割成功 「息子がシリアで戦うと言って聞かない。いったいどうしたら……」 ベルリンの旧東独地域にあるＮＧＯ「ハヤート」の事務所は最近、こんな電話が絶えない。切羽詰まった声でかけてくるのは、シリアやイラクの「ジハード（聖戦）」に加わろうとする若者らの家族や友人だ。 ハヤートとはアラビア語で「人生、命」。２０１１年以来、相談数は約１００件に上る。自爆テロなどにいたる深刻なケースが約３割。他方、約４割は「ジハード」を思いとどまらせることに成功している。 「ジハード」に参加しようとする人たちは、１２歳の少年から６０代の父親まで年齢は幅広い
「勤務地：シリア」アキバで求人 イスラム国参加計画：朝日新聞デジタル
シリアに渡って中東の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は６日、北海道大の男子学生（２６）＝住所不定、休学中＝を刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取したことを明らかにした。公安部によると、学生は日本人で、「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と話しているという。 公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、学生の旅券を押収。「イスラム国」に関する求人に関与したとみられる古書店関係者からも事情を聴いた。日本人が「イスラム国」での戦闘に加わろうとする動きが明らかになるのは初めて。古書店関係者らの具体的な関与についても今後調べる。 公安部によると、「勤務地：シリア」「詳細：店番まで」と書いた求人広告が東京・秋葉原の古書店に出ているとの情報を受けて捜査。古書店関係者の知人だったこの学生が７日にシリアへの渡航を図っていることが分かったという。学生にシリアへの渡航歴はなく、
ソチの先住民、複雑な思い 弾圧の歴史、政府は認めず：朝日新聞デジタル
各国の選手が熱戦を繰り広げるロシア・ソチ五輪。だが、この感動の舞台を複雑な思いで見つめる人たちがいる。ソチ一帯にかつて住んでいた先住民族チェルケス人たちだ。五輪会場の山岳部はかつて、ロシア帝国による弾圧があった場所でもある。 スキーやスノーボード競技が開かれているクラースナヤポリャーナ地区から約１００キロ離れた自宅で、ザウルビ・チュンディシコさん（４８）は、ロシア選手の活躍を伝えるテレビ中継を険しい表情で見つめた。「五輪は素晴らしいと思う。でも正直、素直に喜べない」。その理由は１５０年前の出来事にある。 クラースナヤポリャーナ地区やソチを含む一帯には、かつて約２００万人の先住民族チェルケス人が住んでいた。そこへ１８世紀後半にロシア帝国が侵攻し、「カフカス戦争」が勃発。戦争最後の年となった１８６４年、帝政ロシア軍によって、約３０万人が殺されたとされる。
イラン、食糧配給で混乱 制裁緩和も生活に実感乏しく：朝日新聞デジタル
核開発の縮小とひきかえに経済制裁の緩和が始まったイランで、国民がロハニ大統領への不満を募らせている。目玉政策の一つとして導入した低所得者向けの食料配給を巡り、混乱が広がっているためだ。１１日に大統領として初めて革命記念日を迎えるロハニ氏は、国民に謝罪するなど対応に追われている。 「いつまで待たせるんだ」。下町が広がるテヘラン南部の政府系スーパー駐車場で６日昼、１００人あまりが列をなし、怒号が飛んだ。係員が、食料配給のために用意された２００人分を配り終えたと説明しても、人々は動かない。中年男性の１人は「３時間も並んだのに」とあきらめきれない様子だった。 一方、やや離れた一角で配給を受け取った人に男が声を掛けていた。コメを３０万リアル（実勢レートで約１千円）で買い取り、３５万リアルで売る。市価は４０万リアル程度。当座の現金を求める人が立ち寄った。
舛添氏、高齢層から圧倒的な支持 都知事選出口調査分析：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。 「脱原発」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。 若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。 投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く３７％、「原発・エネルギー」は２２％にとどまった。原発問題が最
エジプト、子どもの栄養失調が深刻 混乱長引き貧困拡大：朝日新聞デジタル
「アラブの春」と呼ばれる民主化革命から政治の混乱が約３年続くエジプトで、貧困が拡大し、子どもの栄養失調が深刻化している。現地の国連機関は「非常事態」と警告する。 カイロ近郊・ギザの貧困地区で診療所に入ると、子連れの母親らで混み合っていた。青ざめた顔でぐったりとした少年（１２）の母親は「栄養失調で血圧が下がり過ぎた」。別の母親（２９）も４歳と１歳の子ども２人が栄養失調。「物価が上がり生活が苦しい」と打ち明けた。 世界銀行によると、エジプトでは４割以上が１日２ドル以下で暮らす。元々高い失業率は２０１１年の革命後にさらに悪化し、１３年に１３％を超えたとのデータもある。昨年７月のクーデター後には暫定政権への抗議デモが続き治安が悪化。観光客が激減し、経済不振に追い打ちをかけている。 国連児童基金（ユニセフ）エジプト事務所によると、同国で５歳未満の子どもの栄養失調率は、革命後に３割を超え、この半年でさ
９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割：朝日新聞デジタル
「９―３÷１／３＋１」の答えは？ ある大手自動車部品メーカーが、高卒と大卒の技術者の新入社員をテストしたところ、正答率は４割にとどまった。中部経済連合会が３日に発表した、ものづくりの競争力についての提言に、能力低下の事例として盛り込まれた。 この大手部品メーカーは毎年、同様の算数テストを行っており、１９８０年代の正答率は９割だった。 基礎学力の低下のほかにも、中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
エジプト、１月中旬に国民投票 改正憲法案の賛否問う：朝日新聞デジタル
【カイロ＝川上泰徳】エジプトのマンスール暫定大統領は１４日、改正憲法案の国民投票を１月１４、１５日に実施すると発表した。２０１２年末の国民投票で承認された憲法が７月の軍のクーデターで停止されており、暫定政府の下で憲法改正委員会が作成した改正案に対する賛否が問われる。 改正憲法案では民間人を軍事法廷で裁くことを認めるなど軍の権限が強化されている。ムルシ前大統領の出身組織ムスリム同胞団などは改正憲法案や国民投票を「無効」と訴えて「参加拒否」を呼びかけており、混乱が生じる可能性もある。
生活保護の親族に「仕送りを」 大阪市、職員に金額示す：朝日新聞デジタル
大阪市は１２日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者１１万８千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員１５６人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは１３人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月６万１千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収６３０万円の職員なら月額６万～８万円、年収１千万円なら１０万～１４万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
武器輸出、禁止から管理へ 政府、新原則原案で方針転換：朝日新聞デジタル
安倍政権は５日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則に代わり、新たな武器輸出管理原則を作ることを決め、原案を与党に示した。原則として、武器輸出を禁止してきた従来の方針を撤廃する内容だ。政府は年内の決定を目指すが、新原則は政府方針の大転換になる。 武器輸出三原則は１９６７年、佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連安保理決議により武器輸出が禁止されている国（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国――の三つのケースについて武器輸出を禁止。三木内閣が７６年、三原則以外の国に対しても原則輸出禁止を決めた。ただ、米国への武器技術供与などは個別に官房長官談話を出して三原則の「例外」を設けてきた。 政権が示した原案は、（２）と（３）は残し、「我が国の安全保障に資する」など条件を追加。これに合えば輸出を認める内容。輸出の審査・管理基準は設けるというが、三木内閣の原則禁止の方針は撤廃の方向だ。武器輸出の品
「参院の現場、あまりに無謀」渡辺喜美・みんなの党代表：朝日新聞デジタル
■渡辺喜美・みんなの党代表 与党の参院での議事運営のやり方が非常に乱暴だ。こういう乱暴なやり方をいちいち安倍（晋三）首相、官邸が指示しているとも思えないが、昔の参院の国対（国会対策委員会）はもっと丁寧にやっていた。丁寧さがないのはやはりどこかで欠陥があるとしか思えない。こういう異常な国会運営が常態化しないよう、我々の国会運営についての意見を言っておく必要がある。 参院の現場があまりにも無謀である。あまりにも乱暴である。決して安倍内閣のためにならない。無謀な国会運営をやっていると、自由と民主主義を守る政党なんですか、自民党は？と言われちゃう。（都内で記者団に）
「千葉にムスリム街を」 熊谷市長提言、幕張にはモスク：朝日新聞デジタル
「千葉にはムスリム（イスラム教徒）街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が１４日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。 海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。 イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。 それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあ
試合中に指のしぐさで政権批判？ エジプト、大臣が激怒：朝日新聞デジタル
【カイロ＝高橋友佳理】軍によるクーデター後の混乱が続くエジプトで、サッカーの試合中に暫定政府への批判を意味する、４本指を立てるしぐさをしたとして、選手が出場停止処分になった。先月、同様のマークを描いたＴシャツを着たカンフー選手も出場停止処分を受けた。言論統制が、スポーツ界にも広がりつつある。 地元メディアによると、事件があったのは、カイロで１０日開かれたサッカーのアフリカ・チャンピオンズリーグの決勝戦。優勝した地元有力チーム「アルアハリ」の選手が２点目のゴールを決めた後、親指を折り、残り４本の指を立てた。これに怒ったアブゼイド・スポーツ相が、書簡でチームの経営陣に真相究明を求めたという。チームは１１日、選手の出場停止を発表。経営陣は選手を取り調べ、取り調べが終わるまで無給とすることを決めた。 問題とされた選手は「政治的な意味はなく、すべての（クーデターの）犠牲者への敬意を示しただけ」と釈明
シリア難民、命がけの逃避行 伊ランペドゥーサ島ルポ：朝日新聞デジタル
【ランペドゥーサ＝前川浩之】内戦が続く中東シリア。その難民たちが、欧州に安住の地を求めて命がけで最初に目指す島が、イタリアにある。連日、数百人が上陸するが、大勢の犠牲者を出す転覆事故も相次ぐ。難民たちの救助作業に当たるイタリア海軍の揚陸艦に、記者が同乗した。■母と子、高齢者ぐったり 地中海に浮かぶ小島、ランペドゥーサ。１７６キロ離れたイタリアより、１１３キロ先の北アフリカ・チュニジアの方が近い島の沖合で、１０月２５日未明、計５隻の難民船が漂流しているのが見つかった。長さが２０～３０メートルほどの船に、それぞれ１００～２００人ずつ押し込まれていた。 直後のこの日午前、記者が同乗したイタリア海軍の揚陸艦サン・マルコ号が、計３１８人を救助した。乳飲み子を抱いた母親や、ボロボロのスウェット１枚をまとっただけの子ども、お年寄りの姿も目立つ。多くが、ぐったりと艦内の床に横たわっていた。
（世界発２０１３）豪、密航船を締め出し 行き場ない難民、中継地インドネシア止まり：朝日新聞デジタル
オーストラリア政府が、難民として受け入れを求める人々を乗せた密航船の急増に悲鳴を上げ、水際で締め出す強硬姿勢をみせている。「中継地」のインドネシアにたどり着いた人々は行き場を見失い、難民認定を受けても定住先のめどが立たないまま、不安な日々をおくる。 ジャカルタ中心部にあるインドネシア法律扶助協…
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米ＦＲＢ、追加の緩和縮小決定 ２月から１００億ドル減：朝日新聞デジタル
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路線バス狙った爆発、５人けが カイロ近郊：朝日新聞デジタル