香川県ゲーム規制条例に「根拠」はあったのか？ 研究者や弁護士からシンポで批判続出 - 弁護士ドットコムニュース
#コロナ重症病棟 医師たちの闘い 長期取材で見えた真実…後遺症と壮絶リハビリ
●2020年7月11日(土) 16:00～17:30 「新型コロナ重症病棟」で初めて報道カメラが長期取材。謎の出血、脳障害、最悪の多臓器不全…知られざる新型ウイルスの恐怖に挑む「医師たちの闘い」に迫る。 放送内容詳細 新型コロナウイルスへの“最後の砦”と呼ばれる者たちがいる。自治医科大学附属さいたま医療センターで、重症化した新型コロナ陽性患者たちの救命活動をする集中治療専門医たちだ。今回番組では特別な許可を得て、この「コロナ重症病棟」で初めて長期取材を行った。新型ウイルスとの死闘が繰り広げられるその最前線で、いま何が起きているのか？日々のニュースでは伝えられることのなかった「コロナ重症化の本当の恐怖」と、その未知のウイルスに立ち向かう「医師たちの闘い」に迫る。 出演者 続きを読む
菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
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