厚生労働省は１８日、東京や大阪、沖縄など４０都道府県で、人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数がステージ４（爆発的感染拡大）相当となったと明らかにした。厚労省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織も会合を開き、「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要」との分析結果をまとめた。
＜新型コロナ＞40都道府県が「爆発的感染」に相当 専門家「検査による感染把握が不十分」：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は１８日、東京や大阪、沖縄など４０都道府県で、人口１０万人当たりの１週間の新規感染者数がステージ４（爆発的感染拡大）相当となったと明らかにした。厚労省に新型コロナウイルス感染症対策を助言する専門家組織も会合を開き、「全国各地で災害レベルの状況にあるとの認識での対応が必要」との分析結果をまとめた。
コロナ禍の五輪が残したものは？ 「国際感覚とのズレ」「日本の劣化」「雰囲気に流される未熟な国民性」…各界識者に聞く：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下、原則無観客など前例のない形で実施された東京五輪が８日、閉幕した。日本勢が過去最多の２７個の金メダルを獲得する一方、ウイルスを抑え込むことはできず、１日当たりの新規感染者数は連日、各地で過去最多を更新している。コロナ禍での「平和の祭典」は何を残したのか、各界の識者に聞いた。（佐藤直子、中沢佳子）
高浜原発で11人が新型コロナ感染 クラスター発生で674人が自宅待機に 関西電力：東京新聞 TOKYO Web
関西電力は7日、前日の6日に新型コロナウイルスの感染者が出た高浜原発(福井県高浜町)で､火災感知機を取り付けるため足場設置工事をしている下請け会社の20～60代の男性従業員10人も感染したと発表した｡高浜原発での感染者は計11人となり､福井県はクラスター(感染者集団)と認定｡関電は接触した可能性のある674人を自宅待機とし､工事を中断した｡高浜3、4号機の運転に影響はないとしている。 また､関電はクラスターが発生している美浜原発(福井県美浜町)でも､新たに協力会社の40代の男性警備員1人が感染したと発表｡美浜原発での感染者も計11人となった｡美浜3号機も運転中だが、関電は影響はないとした。
パラリンピックで子どもの観戦検討 学校連携プログラムで政府ら：東京新聞 TOKYO Web
２４日開幕の東京パラリンピックを巡り、一般観客を入れない場合でも、自治体や学校単位でチケットを購入してもらう「学校連携観戦プログラム」で子どもたちの観戦機会を確保する案が関係機関で検討されていることが６日、分かった。複数の関係者が明らかにした。会場がある自治体の児童や生徒に限れば「直行直帰」で、新型コロナウイルス感染拡大防止との両立を図ることができるとの見方が出ている。
田村厚労相「高齢者や基礎疾患ある人も自宅療養の可能性」 原則入院の方針転換＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス患者の入院要件を厳格化した政府方針について、田村憲久厚生労働相は３日の記者会見で、高齢者や基礎疾患がある人が自宅療養となる可能性があるとの見解を示した。これまでは原則入院だったが「比較的症状が軽く、リスクがそれほど高くない人は在宅も含めて対応せざるを得ない」とした。
医師ら「違う国の話みたい」「矛盾している」 五輪開幕当日もコロナとの闘い：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪の開会式が行われる２３日、新型コロナウイルスの後遺症に苦しむ患者らを支える医師らからは「違う国の話みたい」「素直に楽しめない」といった声が上がった。
ロシア、ミャンマー国軍支援を強化 クーデターを正当化「選挙不正が原因」 反欧米勢力結集へ：東京新聞 TOKYO Web
２７日、ミャンマー・ネピドーで、国軍記念日の式典に出席したロシアのフォミン国防次官（中央）＝ロシア国防省公式サイトから 【モスクワ＝小柳悠志】ロシアがミャンマー国軍に対して武器輸出や軍事協力などで支援を強化している。軍高官が相次いでミャンマーを訪問したほか、２月のクーデターではいち早く国軍を支持。米中が繰り広げる東南アジアでの勢力争いで、ミャンマーを橋頭堡にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。 ロシア国防省は２月３日付の公式紙「赤い星」で、「昨年１１月の総選挙で不正があり、ミャンマー国軍は行動せざるを得なかった」と国軍の動きを追認した。世界的にも異例なクーデター支持だが、政治学者のマカルキン氏は「欧米にとって非難すべきクーデターは、ロシアにとって仲間づくりの好機」と語る。
聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス感染症に国民が不安を抱える中、「復興五輪」の象徴として福島県からスタートした東京五輪聖火リレー。初日の２５日に沿道で取材した記者が目にしたのはランナーより目立つスポンサー車両による「お祭り騒ぎ」だった。（原田遼）
菅首相、長男勤務先から個人献金500万円 総務省幹部の会食相手から「選挙のお見舞い」＜接待問題＞：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は１７日の衆院予算委員会で、長男が勤務する放送事業会社「東北新社」の元社長らから、２０１２～１８年の間に計５００万円の個人献金を受け取っていたと明らかにした。同社を巡っては、子会社が手掛ける衛星放送の認定更新時期の直前に、首相の長男と総務省幹部が会食していたことが判明しているが、首相自身とも深い関係であったことが改めて明らかになった。（上野実輝彦）
＜新型コロナ＞埼玉県で新たに94人感染 9人から変異ウイルスを確認：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県内では１５日、新型コロナウイルスの新たな感染者９４人と死者１２人が発表された。１日あたりの新規感染者の発表数が１００人を下回るのは昨年１２月７日以来。 県と川口市、越谷市によると、死亡したのは６０～１００歳代の男女。クラスター（感染者集団）関連では、施設名が公表されていない５つの医療機関と２つの高齢者施設で新たに感染者が確認され、感染者数はそれぞれ計２６～７４人となった。
＜新型コロナ＞「自宅で次々死ぬのか…」 神奈川県担当者「そうなるかも」と危機感 ：東京新聞 TOKYO Web
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど
【社説】安倍前首相聴取 議員辞職にも値する：東京新聞 TOKYO Web
「桜を見る会」をめぐる疑惑で安倍晋三前首相が検察の事情聴取を受けた。国会で否定したが、証拠が出た以上、言い逃れはできない。国民に丁寧な説明が要るし、もはや議員辞職にも値しよう。 今年二月の国会でのやりとりを思い出してほしい。野党議員が「桜を見る会」前日に東京都内のホテルで開かれた夕食会の疑惑を追及していた。会費は一人五千円とされていたが、その金額でまかなえるはずがない、安倍氏側が補填（ほてん）していたのではないか、そう野党議員は質問した。
週のはじめに考える まちの図書館が消える：東京新聞 TOKYO Web
久しぶりに顔を出そうとしたバーや居酒屋が閉店していた。あのマスターやおかみはどうしているのだろう。こんなことならもっと早く足を運べばよかった−。新型コロナウイルスがまん延する今年、こんな経験をした人も多いのでは。風景や建物、人も同じでしょう。失って初めて、そこにあることの大切さに気づく。人生においてしばしば経験することです。 中部国際空港が立地する愛知県常滑市から図書館がなくなろうとしています。日本図書館協会によると、全国には三千三百強の公共図書館がありますが、図書館法の定める図書館がない市区は八市のみ。公共図書館が消滅した例は財政破綻した北海道夕張市ぐらいと言います。 伊勢湾に臨む人口五万人の市に図書館ができたのは一九七〇年のことです。市が主に主催する競艇場からの収入を見込み、近隣市町に先駆けました。館長が主導し、貸出数は右肩上がりに増えました。七九年には三十三万冊余に達し並み居る大都市
専門家を押しのけ緊急事態宣言を解除 直前に知った「前倒し」：東京新聞 TOKYO Web
政府が首都圏の１都３県と北海道の緊急事態宣言を継続すると決めた５月２１日。首相の安倍晋三（６５）はこの５都道県についても、４日後に解除の可否を判断する考えを表明した。 政府専門家会議のメンバーは安倍の発言に驚いた。政府から「１週間後の２８日に判断する」と伝えられていたからだ。毎日のように政権幹部らと意見交換していた副座長の尾身茂（７１）でさえ、判断の前倒しを知ったのは直前だった。 尾身は、経済再生担当相の西村康稔（５７）に「前倒しするなら国民に説明する必要がある」と強い懸念を伝える。だが、政府側の意思は固かった。「（新規感染者の少なさは）いい数字が出ている。経済を考慮すれば一日でも早く解除したほうがいい」。政府高官は２２日にこう話した。
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
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小池知事 パラリンピック「子どもたちに見せたい」 感染状況で判断 ：東京新聞 TOKYO Web
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安倍氏の元秘書を再び不起訴 「桜」夕食会、東京地検が再捜査：東京新聞 TOKYO Web
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