政府・与党が新型コロナウイルス対策の名目で年金生活者に給付金を支給する調整に入った。2022年度の年金額が0.4%減額になる分を補うため、約2600万人に1回限りで5000円程度を配る案が出ている。減額は現役世代の賃金水準にあわせて年金額を調整するもので法律に基づく改定だ。年金制度の根幹をなす措置を帳消しにするような給付金には賛同できない。給付金は自民、公明両党の幹事長が岸田文雄首相に提言し

ロシア軍の各種ヘリコプターがウクライナ軍の対空ミサイルなどによって次々と撃墜されています。そのなかには攻撃ヘリも。戦車や歩兵にとって攻撃ヘリは脅威といわれますが、実情はどうなのでしょうか。 回転翼機のキモでありアキレス腱でもある場所 ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、戦闘の様子が両軍の公式WEBサイト以外にもSNSなどにアップされています。そうした状況下、ロシア軍の攻撃ヘリコプターが撃墜される映像が流れてくるなどしていますが、この攻撃ヘリという機種は、いったいどのような能力を備えており、どの程度の運用が限界なのでしょうか。改めて探ってみます。 拡大画像 ロシアのMi-35M攻撃ヘリコプター（画像：ロシアンヘリコプターズ）。 そもそもヘリコプター自体は、第2次世界大戦末期に実用の域に達した航空機です。ただ、ヘリコプターが軍用として大量に使用され、攻撃用途含めてさらなる発展の契機となった

「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」（3月12日公開）などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか

ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

国支えたい　でも逃げ出したい　【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子】ロシア軍の侵攻により「総動員」体制下にあるウクライナで、一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。 【写真】ロマさんに届いた招集令状 居所通報　「まさか自分の元に来るとは思っていなかった」。ＩＴプログラマーのロマさん（３５）は３月中旬、軍への招集令状を受け取った。妻イリーナさん（３２）と生後３か月の息子の安全を考え、侵攻が始まる直前の２月中旬、首都キエフから西部リビウ近郊に移っていた。仮住まいのアパートに徴兵事務所の職員が訪れ、令状を直接手渡されたという。 軍への入隊は頭になかった。「たった２週間の訓練で戦闘術を学べるとは思えない。自分は実際の戦場では役に立たないだろう。サイバー攻撃などの情報戦で戦いたいと考えていた」

ロシア・ロストフ地方の施設への移動を待つウクライナ・マリウポリの住民＝１６日/Arkady Budnitsky/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） ロシア軍の激しい攻撃が続くウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの市議会は１９日、一部の住民がロシア領へ強制的に移送されているとの声明を出した。 声明は、この１週間で数千人が連れ去られたと主張。ロシア軍が、女性や子どもら１０００人以上が避難していたスポーツクラブの建物などから違法に人々を連れ出したとしている。 住民らはロシア軍の拠点で携帯電話や書類を調べられた後、ロシア国内の遠隔地へ送られているという。 ウクライナ軍の将校によると、マリウポリはロシア軍に包囲され、絶え間ない爆撃を受けている。路上には遺体が散乱し、住民らは限られた食料や水を分け合っている。 市内にあるウクライナ有数の製鉄所で戦闘が起きているとも伝えられる。新たな衛

ロシア軍は、音速をはるかに超える速さで飛行する最新兵器「極超音速ミサイル」を使ってウクライナ西部にある軍の施設を破壊したと発表しました。 ロシア軍は予想以上に苦戦しているとされるなか、軍事力を誇示したい思惑もあるとみられ、今後、攻撃を一層エスカレートさせることが懸念されます。 ロシア国防省は19日、西部イワノフランキフスクにあるウクライナ軍の地下の弾薬庫に対し、極超音速ミサイル「キンジャール」を使って破壊したと発表しました。 音速をはるかに超える速さで飛行し、迎撃が非常に困難とされる極超音速ミサイルが今回ウクライナで使用されたのは初めてとみられます。 アメリカやイギリスの国防当局が、ロシア軍部隊はウクライナ軍の激しい抵抗にあって予想以上に苦戦していると分析するなか、ロシア軍は最新兵器を実戦で使用したと発表することで軍事力を誇示したい思惑もあるとみられます。 一方、両国は14日からオンライン

日本では現在ブースター接種とも呼ばれる3回目の新型コロナワクチンの接種が進められています。 イスラエルではすでに4回目の接種が行われており、その結果の一部が報告されています。 残念ながら目覚ましい効果は確認されず、この結果によってワクチン政策は大きな岐路に立たされることとなりそうです。 4回目のmRNAワクチン接種後、抗体はどれくらい増えるか3回目までファイザーのmRNAワクチンを接種した後、4回目にファイザーまたはモデルナのワクチンを接種した場合の抗体価の推移（DOI: 10.1056/NEJMc2202542） 医療従事者を対象にしたイスラエルでの4回目のワクチンの効果と安全性を評価した研究が報告されています。 1250人の医療従事者のうち、ファイザー3回目接種から4ヶ月後以降に154人がファイザーの4回目の接種を受け、120人がモデルナの4回目を接種しました。 図はワクチン接種後のス

ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 最近あったクレームハイライト お客様 「中国のサイトでは １０００円で買えるのに なんで御社で買うと２０００円もするのですか！ ボッタくりです！」 私 「わかりました。 そちらのサイトでお買い求めください」 お客様 「そういうことじゃなくて！」 私 「そちらのサイトでお買い求めください」 ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ いや普通に考えて輸送費もあるし 物によっては関税もあるし、 何より中国商品のまま売ってんじゃなくて 物によっては日本仕様や日本の説明書を入れて 検品してたり付属品入れてたり、 いろいろやってんのよ、うち。 同じ価格で売る理由がねえよ。 商売なめんな。 ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森

市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた（京都市東山区から） 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革（行革）案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある

なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。（第2回／全3回） 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏（以下、村沢）】とうとうヒョンデ（旧ヒュンダイ）のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏（以下、井上）】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで､「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する

あくまで食品としてどういう感じなのか、という話だけしています。個人の好みによるところもありそうなので、複数人の感想をまとめました。

阪田マリン @marin_syowasuki この格好で喫茶店に行ったら 隣の2人組のおじさんが 『見てみ、横、昭和やで』と言っているのが聞こえて嬉しくなった pic.twitter.com/jBsXWMxhYV

ロシアの半導体産業について。(1/25) ロシアの半導体産業はほぼ軍需に応えるために存在しています。例えばロシア最大の半導体企業オングストローム(Ангстрем)の2018年の売り上げの96%が軍需でした。オングストロームは自前… https://t.co/vGisElPitK

ウクライナから動画を発信する王吉賢さんだが同胞の中国人からは非難の声も寄せられる/Courtesy Wang Jixian （ＣＮＮ） 王吉賢さん（３６）はウクライナの抵抗を代弁する中国人になるつもりはなかった。ロシアの侵攻で主要目標となっている南部の都市オデッサに住む王さんは、単に両親に元気な姿を見せたかっただけだった。 「食料品を買ってきた」。侵攻初日の先月２４日、中国版ＴｉｋＴｏｋの「抖音（トウイン）」にはそう語る王さんの映像が投稿された。王さんは北京出身のプログラマー。この時の動画では、一部の店はまだ営業していると語り、肉や果物を買ったことを振り返っていた。 だが日数が経過し、ロシアの攻撃が激しさを増すにつれ、王さんの気持ちは暗くなっていった。抖音にログインすると、中国人がロシア軍を称賛したり、侵攻を支持したりする様子が見られた。 「腹が立った。彼らに向けた動画を撮影して、本当の戦

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

モソナギ @mosomoso92 なんか、最近「優秀な独裁者に全部任せた方が楽じゃね」みたいな気分が多少あったのが一気に冷めて「やっぱ民主主義や……めんどくさくてもいざって時に責任とらせて引きずり下ろす制度って大事なんや……」てなってきた……