「あなたは同僚を性別で差別していますか？」。面と向かって聞かれたら、ほとんどの人は「いいえ」と答えるだろう。では、こう聞かれたら、どうだろう。「1歳の子どもがいる女性社員に海外出張の打診をしますか？」。部下が男性だった場合と女性だった場合に分けて考えてほしい。「答えに迷った」という人は、ぜひ、続きを読んでほしい。 ダイバーシティ推進、女性活躍推進を掲げる企業が増えている。人口減少社会で女性労働力に期待が集まることに加え、2015年8月に成立した女性活躍推進法の影響も大きい。しかし現実を見ると、女性管理職や役員が激増した例は、ごく珍しい。 「そこには、論理だけでは解決できないハードルがあります」。コンサルティング会社・チェンジウェーブの佐々木裕子社長は話す。佐々木氏は新卒で日本銀行、その後、マッキンゼーで勤務し、10年前に同社を設立した。これまで事業開発、海外進出、多様性推進などの「組織変革

「日本の自動車ユーザーが世界一高いレベルの税金を負担しているという事実を踏まえたうえで、今年こそ、抜本的な税制改正に取り組んでまいりたい」。トヨタ自動車の豊田章男社長はこう決意を示した。 豊田社長は自動車メーカーで作る日本自動車工業会（自工会）の会長を務める。9月20日に、自工会会長として記者会見した際、自動車にまつわる税負担の軽減を訴えたのだ。 ではなぜ今なのか。その引き金は、2019年10月に予定されている、消費税率の引き上げだ。 消費増税時に起こる車の新たな税負担 自動車は金額の大きな耐久消費財である。消費税率が上がると、自動車購入者に大きな金額の消費税を支払ってもらうことになるため、購入意欲をそぐとの見方が根強い。消費税率を現行の8％から10％に引き上げる代わりに、「自動車取得税」は廃止されることになっている。しかし、単に廃止されるだけでは済まず、「自動車税」と「軽自動車税」に、”

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しかしここ数年は暴対法による排除が進み、ヤクザの困窮ぶりを伝える内容のものばかり。相似形どころか、このまま絶滅へ向かっていくのかとばかりに思っていた。だから彼らがこんなにも身近なところで、表社会とがっちりスクラムを組んでいるとは思いもよらなかったのである。 本書『サカナとヤクザ』は、これまでに数々の裏社会ノンフィクションを描いてきた鈴木智彦氏が、サカナとヤクザの切っても切れない関係を、足掛け5年に及ぶ現場取材によって描き出した1冊だ。 表社会と裏社会の絡まり合うサカナの世界 これまでなぜか語られることのなかった食品業界最大のタブーを真正面から取り上げながら、1ミリの正義感も感じさせないのは、著者の真骨頂である。そして、もはやヤクザの世界に精通していなければ読み解けないほど、サカナの世界では表社会と裏社会が複雑に絡まりあっていた。 まず驚くのは、私達が普段手にする海産物のうち、密漁によって入

急転直下の赤字転落となった――。 牛丼チェーン「吉野家」やうどんの「はなまる」などを展開する吉野家ホールディングスは10月5日、2018年度上期決算を発表する。それに先立ち、9月27日に通期の業績見通しを修正した。 既存店が思うように伸びず 売上高は期初計画の2110億円から2050億円（前期比3.3％増）に減額。純損益については17億円の黒字から一転して11億円の赤字へと下方修正するなど、6期ぶりに最終赤字へ転落する見通しとなった。下方修正を発表した翌日の株価（終値）は前営業日比105円（5.5％）安の1802円と、年初来安値の1771円に迫った。 吉野家ホールディングスのもくろみが狂ってしまったのはなぜか。要因の1つが吉野家の既存店売上高が想定どおりの伸びを達成できなかったことだ。もともと、この上期は「鶏すき丼」といった新商品の展開や、夕食強化の一環として「炙り塩鯖定食」などを投入し、

9月20日に興味深い発表があった。日本フランチャイズチェーン協会によるとコンビニの既存来店客数が、30カ月ぶりに前年同月を0.03％上回ったのだ。猛暑が人々をコンビニに向かわせた。さらに、昨年は天候不順だったためもある。 私がテレビ番組に出演していたときに面白かったのは、揚げ物を購入する人がインタビューで「家で揚げると暑くて大変だ」とコメントしていた場面だ。同時に、氷菓や飲料もよく売れた。 前年比で客数を伸ばしコンビニ全店売上高も伸長 ところで、コンビニの既存店が前年比で客数を伸ばした点について、比較的に好意的な意見が目立った。しかし、逆にいえば、29カ月は上回っていなかった。これはコンビニを毎日のように使うユーザーからすると、意外ではないだろうか。 拙著『未来の稼ぎ方 ビジネス年表2019-2038』でも触れているが、これまでコンビニは「○万店飽和説」が常に言われてきた。「3万店飽和説」

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デジタルトランスフォーメーションを妨げる深刻な問題 9月7日、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」が、報告書を発表した（本「報告書」の作成には筆者も関与しているが、本稿は筆者個人の見解である）。 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とは、簡単に言えば、ITを活用した新しい製品やサービス、あるいは新しいビジネスモデルを通じて、新たな価値を創出することである。 しかし、この前向きな言葉の雰囲気とは裏腹に、経済産業省の「報告書」は、デジタルトランスフォーメーションを妨げる深刻な問題について、警鐘を鳴らすのである。 それは、既存の基幹系システムが老朽化・肥大化・複雑化あるいはブラックボックス化し、経営・事業戦略上の足かせや高コスト構造の原因となっているという問題である。 こうした問題をかかえる基幹系システムは「レガシー・システム」と呼ばれる。ある調査によれば、この

ある製造業の人事担当者は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題について冷静に話してくれた。 今年8月、中央省庁全体で合わせて3460人に上る障害者雇用の水増しがあったことが発覚。水増しは実に42年間にもわたっていた。加藤勝信厚労大臣は「率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となったことは誠に遺憾であります。また障害者雇用政策を推進する立場としても深くお詫びを申し上げます」と陳謝した。 国税庁、国交省、法務省の水増しが多い 「障害者雇用促進法」では、民間・行政機関に対し、一定の割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。今年の4月から障害者雇用の法定雇用率が民間では2.0%から2.2%に、行政機関は2.3%から2.5%に引き上げられたばかりだ。 昨年6月の時点で国の33行政機関のうち、8割にあたる27の機関で水増しされ、法律で定められた雇用率2.3%（昨年）を実際には大きく下

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大腸がんの治療中、患者さんに「◯◯療法をやりたい」と言われることがあります。◯◯は実にさまざまで、「免疫」だったり「温熱」だったり、高価な「水」だったり「気功」だったりします。これらの治療法はまとめて「医療」と呼ばれ、ほかにもサプリや健康食品、ビタミン療法などがあります。 これらの治療法にどれくらいの効果があるのでしょうか。そして、患者さんに「◯◯療法をやりたい」と言われたときに、医者はどう感じるのか。その本音をお話ししたいと思います。 はじめに申し上げておきたいこと。それは、多くのがん患者さんが何らかの代替医療を実際にやっているという事実です。 厚生労働省がん研究助成金による研究班が行った調査（2005年発表）によると、「がん患者3100人のうち1382人（約45％）が、1種類以上の代替医療を利用している」。そして「平均して月に5万7000円を出費している」のだそうです。 これを初めて知

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いったん持ち直すかに見えた日本株市場だが、9月以降は再び軟調になっている。世界の株式市場を見渡すとアメリカ株が好調で、それ以外の地域との対比で日本株が低調とまでは言えない。だが、トルコなど新興国株の弱さや中国経済への懸念が上値を抑え、またアメリカが仕掛ける通商交渉などのニュースフローとともに、海外株に連動することが多い。為替市場については、春先に円高が進む場面があったが、米FRB（連邦準備制度理事会）による緩やかな利上げが続く中、1ドル＝110円付近で膠着している。 今の日本経済は良好なのか、悪化しているのか 一部の外国人投資家は、春先までは安倍政権退陣の政治リスクについてナーバスになっていた。だが、最近の内閣支持率の安定や、自民党総裁選挙をめぐる報道などから安倍政権が継続するとの見方が広がっている。安倍政権継続となっても株式市場などはほぼ織り込み済みで、日本の国内要因が日本株市場を動かす

経団連の中西宏明会長は、9月3日の定例記者会見で、「経団連が採用日程を采配することに違和感を覚える。現在の新卒一括採用についても問題意識を持っている」と発言。経団連が定めてきた採用ルールについて、「廃止」することも考えていると表明した。 現在、経団連は新卒の採用活動において、経団連加盟企業向けに毎年、「採用選考に関する指針」（以下「指針」）を策定している。募集要項の発表や説明会の実施など「就職広報活動」の解禁日を大学3年生の3月から、面接など「採用選考活動」の解禁日を大学4年生の6月から、と定めている。最大の経済団体である経団連のこの指針が、現在の就職・採用活動の全体のルールにもなっている。 経団連トップの問題提起に首相まで反応 2019年に採用活動が行われる2020年卒生採用までは、この3月広報解禁、6月選考解禁というスケジュールを堅持することを決定しているが、2021年卒採用以降、この

日本の組織の長に、パワハラ・強権体質な人が多い背景については、この記事（理不尽すぎる山根会長が組織を牛耳れた根因）で分析したが、いわゆる上意下達の体育会的なタテ組織はもはや百害あって一利なしのようにも見える。 序列偏重の閉塞的な「タテ構造」は、中根千枝氏が名著『タテ社会の人間関係』で看破したように、日本の”お家芸“でもあり、「集団のヒエラルキーによる力関係が優先し、組織の下方に位置するものの意見より、上の者の意見がとられて、議論の余地なくおしきられる」（同書）のが常である。階級や生まれなどにかかわらず、平等に出世のチャンスが与えられる点や秩序や統制のとれた組織運営という点で、高度成長時代には、力を発揮した側面があるが、変化の速い現代においては、創造性や競争力を阻害する要因として、その弊害のほうが目立つようになっている。 グローバル企業のトップさえ時代錯誤に陥っている 7月中旬に大手自動車会

一度経験すれば、VRに対する見方がまったく変わると言われたことはあるが、いまだにその経験はない。たかがゲームを面白くする、あるいは、映像メディアの延長だろうと思っていたのは浅はかだった。VRのことをまったく知らなさすぎたといえばそれまでだが、この本の内容には心底おどろいた。 著者、スタンフォード大学心理学教授のジェレミー・ベイレンソンによると、「VR経験は『メディア経験』ではなく『経験』そのもの」である。驚くべきことに、あくまで仮想空間での体験であっても、VRでの体験はあまりに強烈なために、脳も体も本物の体験だと認識してしまう。それをさまざまな目的に利用できるという。いくつかの事例を紹介しよう。 PTSD患者にVR経験の治療が有効な理由 9.11の同時多発テロの仮想空間を構築する治療用VRが作成され、PTSD（心的外傷後ストレス障害）患者の治療に使われた。ある若い女性患者ではPTSDの症状

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待機児童解消の目玉政策として内閣府が主導する「企業主導型保育」。筆者はその問題点を以前も「保育園業界を蝕む『助成金不正受給』の実態」などで指摘している。今回は、資金繰りが悪化して保育士たちへの給与支払いが滞り、2018年6月末に閉園した企業主導型保育所の実態を取材した。 都内に半年間で5カ所を開園 西日本で企業主導型保育所の運営を手掛けていた、ある株式会社（A社とする）。A社は2017年2～7月にかけて東京都内に5カ所の園を次々とオープンさせた。同じ経営者が別法人を立てて運営する施設も存在する。 しかし、オープンまもない2018年3月、その中の1つの園で保育士たちの給与の支払いが遅れ、園の職員全員が退職するという事態に発展した。さらにこの園は同時期に急きょ保育園の名称を変更。一連の事態を受け、経営者は保護者説明会を開いたが、一度保護者が抱いた不信感を消すことはできなかった。 結局、転園を希

「アクティブラーニング」あるいは「主体的な学び」ということばが、今の教育界のキーワードのようである。 しかし、「主体的な学び」が何を意味し、何を実践すればそれが実現できるのかについては、深い議論があまりされていないし、教育現場でも、理解しようともがいているのが現状のように思われる。 共同、協調して行う学習形式のこと、あるいは積極的に発言をすることが「主体的な学び」と受け取っている様子も散見される。 本来、「主体的な学び」とはどういう学びなのだろうか。「主体的な学び」というからには、「主体的でない学び」があるということが前提となっている。では「主体的でない学び」とは何なのだろう。 学ぶとは、知識を得ること 「主体的な学び」を標榜する人たちが、従来の学びを「知識偏重」と批判するのをよく耳にする。「知識はもういらない」という過激な言葉を聞いたときには驚愕した。認知科学の観点からすると、「学習」は