消費増税が来年に迫る中、日本書籍出版協会を含む出版4団体が出版物に軽減税率を適用するため、有害図書排除の仕組みを作ろうとしている。全国書店新聞が7月1日号で報じた。 軽減税率とは一部の商品の税率を他の商品よりも低くするという仕組みだ。2019年10月1日から消費税が10％に引き上げられるが、酒類を除く飲食料品と定期購読の新聞は、消費税が8％のまま据え置かれることになっている。 「性や暴力の過激な描写があるものには軽減税率を適用しない」 軽減税率適用のための「有害図書排除」は妥当？ しかし書籍と雑誌は現状では軽減税率の対象外だ。2016年度の税制改正大綱では、「日常生活における意義、有害図書排除の仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する」とされた。つまり「有害図書」を除外する仕組みが整えば、一般の書籍・雑誌に軽減税率を適用する可能性があるということだ。 6月11日に開催された

NHKが12月14日の「クローズアップ現代＋」で取り上げた「アラフォークライシス」特集に、悲鳴が上がっている。番組では、5年前との給与を比較したデータを紹介。他の世代は額の大小はあれいずれも増額しているのに、35歳～39歳、40歳～44歳のアラフォー世代だけがマイナスになっている。40代前半に至っては、2万3300円もの減額だった。 給与が上がらないのには複数原因があるが、大量採用されたバブル期世代が上につかえ、昇格・昇進のスピードが遅いこと、アラフォー世代が20代の頃、企業が能力開発にかける費用を減らしたために、今、充分なスキルが身に付いていないことなど、どれも社会のせいとしか言いようがないものばかりだ。 70代の親の年金収入が頼みの綱になっている40代も 自助努力じゃどうにもならない 勤続年数の短さも要因の１つだ。就職氷河期に就活を強いられたアラフォーは、新卒時に運よく正社員になれても

年間約642万トンに及ぶ日本の食品ロス。その量は、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量の約2倍に相当する。 そんな中、IT会社のSHIFFTは、”食品ロスを減らしたい飲食店”と”安く購入したい利用者”をマッチングするプラットフォーム「Reduce Go」を開発した。現在、年中のリリースに向け準備中だという。 同サービスでは、スマートフォンアプリで周辺のレストランやカフェ、小売店などで余剰食品を提供している店舗を検索し、1日2回まで受け取ることができる。費用は月額1980円の使用料のみで、それ以上支払うことはない。 「海外のフードシェアリングモデルが、日本でも成功するとは限らない」 アプリ操作例（予定） 今年4月に公式サイトを公開して以降、事前登録ユーザーに約4000人から応募があったという。同社取締役の上村宗輔さんはキャリコネニュースの取材に、 「加盟店舗には、主にパン屋などの小売店

「パン屋」は「和菓子屋」に、「アスレチック」は「和楽器店」に――3月24日に発表された小学生向け道徳教科書の検定結果に、ネットが騒然としている。国や郷土を愛する心を育む上で不適切とされ、変更になったというものだ。朝日新聞などが報じ、ネットでは「戦前かよ」「さっぱり意味が分からない」など、批判と驚きの声が相次いでいる。 いったい何がどうなっているのか。キャリコネニュースでは、文部科学省初等中等教育局の教科書課に取材を申し込んだところ、担当者からこうした声が返ってきた。 「色々なことが言われていますが、文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 パン屋が相応しくないのではなく、書籍全体で「郷土愛」に不足があったと主張 道徳が新たに教科化されるにあたり、文科省も出版社も、手探り状態であることが伺えます。 小学校の道徳は201

長時間労働が問題視され、政府も残業規制に乗り出している。時間をかけることがよいことだとする考えは学生の部活動から醸成されるのかもしれない。 1月13日付けの朝日新聞に掲載された、18歳の女子高生の投書が話題になっている。タイトルは「長時間労働許す土壌 学校にも」というもの。長時間労働についてのアンケート調査で、多くの人が「長く働くことを評価する風潮をなくす」を選んだという記事を読んで思いを綴った。 「学生のうちから量重視の環境に浸ると、それが当たり前になる」と懸念 質より量の環境は部活動から始まる？ 女子生徒は、長い時間働くという風潮は会社だけでなく学校の部活にもあると指摘。中学時代に所属していた吹奏楽部では、朝早く来て遅くまで練習に励む人が評価され、そうでない生徒は冷たい視線を浴びたと書いている。そのうえで女性は、 「熱心に練習するのは大切だが、『量』重視の風潮が長時間の練習を強いる雰囲

3月21日に放送された「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）がネットで注目を集めている。この日のテーマは「すねかじられる親の悲痛な叫び！　高齢化する〝ひきこもり〟問題」。30～40代の大人のひきこもりに焦点をあてた特集だ。 子どもが中年ともなると、親は年金暮らしで、精神的にも経済的にも大きな負担を強いられる。そういった大人のひきこもりの自立にも取り組む組織として「ワンステップスクール伊藤学校」（伊藤学校）が取り上げられたのだが、その手法に非難があがっているのだ。 ひきこもりを「何が何でも部屋から出す」ために壁も破る 大人のひきこもり 伊藤学校の廣岡政幸校長によると、大人のひきこもりに必要なのは「親元から離れること」。まずは「何が何でも部屋から出す」ことが重要だとする。VTRでは説得に応じない人に対し、壁を破って「降りてこい！」と声を掛ける様子も映し出された。 番組では41歳のひきこ

米シンクタンクのピュー・リサーチセンターが2014年に世界各国の「幸福度」を調べたところ、国民1人あたりのGDPが向上した新興国における幸福度の伸びが顕著ということが分かったそうです。 英タブロイド紙のデイリーメールは、この調査結果を「幸せはお金で買えることが証明された（More money DOES make you happier）」という刺激的な調子で報じています。 上位にはイスラエル、米国、ドイツ、英国 この調査は世界43か国の国民に対し、アンケート形式で実施。「生活の満足度」をはしごに例え、考えうる中で「最も良い生活ができている場合」は10段目、「最悪な場合」は1段目を選ばせ、7段目以上と回答した人の割合で「幸福度」を算出しています。 2014年の「幸福度」では、イスラエルが75点、米国が65点、ドイツが60点、英国が58点といった国が上位を占めています。 一方、前回調査の200

日本人の「幸福度」が先進国で最下位――。キャリコネニュースが11月9日に公開した記事は、ネット上で大きな話題となった。配信先のBLOGOSではフェイスブックの「いいね！」が1800近く、ニコニコニュースでも1400近いコメントが寄せられた。 読者の中には、「こんなに豊かな社会なのになぜ実感できないのか？」と首を傾げる人もいたが、その一方で「こんな国で幸福なんか感じられるはずがない！」と憤りをあらわにする人も少なくない。 バブル景気が「幸福度のハードル」上げたか 記事の元となった調査は、米ピューリサーチセンターによるもの。世界43か国の国民に対して「最も良い生活ができている場合」を10段階とし、「7以上」の満足度と回答した人の割合で「幸福度」を算出している。 この調査方法について、ネットユーザーからは日本人には不利だという指摘があがっている。明確な判断を避け、何に対しても「ふつう」「どちらで

2月13日、不妊治療を特集したNHK総合「ニュース深読み」の放送中、司会の小野文惠アナウンサーが「子どもを産めなかった我々（世代）は社会の捨て石だ」と言ったディレクターの発言を明かし、スタジオ内の全員が絶句する場面がありました。 不妊とは「1年間男女が子作りを続けても妊娠に至らない場合」をいい、検査・治療経験のある夫婦はいまや6組に1組。治療には肉体的・精神的・経済的な負担が重くのしかかります。（文：篠原みつき） 「生まれない子どもに税金使わないで」に涙浮かべ反論 1回30～60万円かかる体外受精の成功率は40歳で8.3％、45歳に至っては0.8％と、年齢と共にさらに険しい道のりになります。健康保険が適用されない治療費の一部を地方自治体が助成する制度もありますが、番組に寄せられた視聴者からの意見は厳しいものでした。 「子供が欲しかったのなら、早めに結婚したらいいのに。そこで税金が使われるの

2015年版、流行語大賞。その流行語大賞にノミネートされたたくさんのワードの中には、正直言って「しらねえよ」と言いたくなるものが少なくない。「ミニマリスト」なんてのもその一例だ。 11月23日 の「LIVE2015あしたのニュース＆すぽると！」（フジテレビ系）で組まれた特集で、ようやくその全貌を知ることができた。この放送がまた、なんとも馬鹿げていた。 既にネットでもかなり話題になっているのは承知の上で、ちょっとだけ個人の意見で口を挟ませてほしい。（文：松本ミゾレ） 震災を機にミニマリストに。ものが少なければ被害も最小限に抑えられる この番組中に特集として放送されたのが、千葉県在住の一見普通の一家の密着VTR。これがまあインパクトがあった。40代夫婦と2人の息子一家の住んでいる家の中にカメラが入ると、そこには生活必需品のほとんどがない。 パッと目に付くのはテレビ、電話、パソコンにちょっとした

会社の常識が、世間の非常識であることも少なくない。11月8日放送のバラエティ番組「スクール革命！」（日本テレビ系）で紹介された「知らないと恥ずかしい 大人の常識クイズ！」が、ネットで批判の対象となっている。 マナー研究家の住友淑恵さんがゲスト出演し、「上司に出す印鑑の押し方」を出題。複数人の承認が必要な稟議書などへの押印例として提示されたのは、左斜めに傾けたＡと、まっすぐ押したＢ、そして右斜めに傾けたＣの3つだ。 「部下が上司にお辞儀をするように見える」ので正解 同じくゲストとして登場した落語家の林家たい平さんが「これは実際に官庁とか金融系などでビジネスとして使われているマナーなんですよね」と確認すると、住友さんは「そうですね、はい」と断言。クイズの正解は、Ａの「左斜めに傾けるのがマナー」だった。 住友さんは「まっすぐはもちろん間違いではなく、大丈夫なんですが」と断りつつ、左斜めがよりよい

スーパーを始めとした小売店やチェーン系の飲食店などでは、就業時間中に絶えずBGMが流れていることがある。流行りの音楽だったり店のテーマソングだったりと、その内容は様々だが、音楽がずっと鳴っているということに耐えられない人もいるようだ。 11月2日、はてな匿名ダイアリーに「仕事場で音楽が流れてるという拷問」という投稿が寄せられた。本文は「うっさい」と一言だけ書かれており、素っ気ないものだが、共感した人が少なくなく、はてなブックマークが40以上寄せられた。 「おさかな天国」の無限ループにマジギレする店員も やはり、仕事中に音楽がひっきりなしに流れているというのは不快らしく、コメントには投稿主に賛同する意見が多く寄せられた。「クリスマスシーズンのデパートとか店員よく発狂しないなって思うわ」という声もある。 以前、ガソリンスタンドで働いていたという人は、有線放送が垂れ流しされていたのがきつかったと

たとえば飲食店を選ぶとき。「あの店はコスパが悪いからやめておこう」などと言うことがある。「コスパ」とはコストパフォーマンスの略で、価格と価値の対比のことをいう。 これまでは飲食店や商品などに使われてきた言葉だが、近頃、恋愛や結婚まで「コスパ」を最優先とする男性が急増中のようだ。6月10日の「5時に夢中！」（TOKYO MX）で紹介されたのは、そんな「コスパ男子」に警鐘を鳴らす日刊ゲンダイの記事を紹介した。（文：みゆくらけん） 合コン協会会長「結婚も離婚もお金がかかる」 最近、女性との接触よりも同性の友人や自分の時間を大切にしたい「絶食系男子」に続き、人間関係まで損得で考える「コスパ男子」が増加しているのだとか。記事内では、若者の恋愛事情に詳しい日本合コン協会会長の絵音氏がこう話している。 「3組に1組が離婚する昨今、結婚への夢や憧れよりも、将来のリスクを少なくしようとした結果、コスパを重視

「おひとりさま」「生涯未婚」「無縁社会」など、「孤独」をテーマにするキーワードが最近増えてきた。たとえどこかの社会集団に属していても、密かに孤独を感じている人が多いのかもしれない。 NPO法人ニュースタート事務局が2015年4月24日、「働けという前に『ぼっち』の若者に私たちができること」と題したシンポジウムを開いた。『ニート』や『孤立無業（SNEP）』の著書がある玄田有史氏（東京大学教授）が、ひきこもりやニートを支援する若者と「ぼっち」について語り合った。 「友だちが少ない、いない」が会場の半数に 会場では、まず挙手でアンケートが取られた。質問は「あなたは、友だちが多い方だと思いますか？」。約40人の参加者の半数は「友だちが少ない」「いない」に手を挙げた。「多い」と答えた人は4人しかおらず、残りの人は「何ともいえない」に挙手した。玄田氏は言う。 「僕いままでこの質問4回くらいしてきました

40代以上になっても職がない「中高年ニート」が増えているという。総務省などの調査では、若者よりも中高年のニートの増加が著しく、報道で取り上げられることも増えてきた。 「ニートの高齢化」は以前から指摘されていた。東京大学教授の玄田有史氏が2011年の社会基本調査（総務省）を分析すると、孤立し仕事もない状態（SNEP）の人は20～59歳で162万人。そのうち35歳以上は79万人と過半数を占めていたという。 もうムリと退職する人も。「父さん、母さんの育て方が悪かった」 玄田氏は総合研究開発機構・伊藤元重理事長との対談の中で、ニートが高齢化することによる影響をこう指摘している。 「若いうちに働けない人は、中高年になっても働けない。結局今はまだ親が生きているからそれなりに生活ができますが、将来的には生活保護に依存するようになると、ものすごく大きな社会的なコストが生まれる」 4月30日放送の情報番組「

若者に「週休4日、月収15万円」で派遣や契約社員の仕事を紹介する「ゆるい就職」が依然ネット上で話題だ。正社員として週5日を会社に捧げる働き方とは別の「新しい選択肢」として期待される一方、「将来のキャリアは大丈夫なのか」と批判的な意見も続出。議論が活発化している。 キャリコネニュースはこれまで3回にわたって「ゆるい就職」を取材。9月中旬のワークショップの様子を紹介した最新記事には、配信先のニコニコニュースで300件を超えるコメントが寄せられ、好意的に見る人も少なくない。 「いい流れだとは思う、週5日だけが働き方ではない」 「この働き方魅力的だなぁ。東京以外でも開いて欲しい」 「30歳過ぎてから頑張っても何もかも遅いぞ」 週5日勤務という働き方では「仕事で人生終わる」と感じている人もおり、「趣味に半分の人生を費やせれば幸せだろうな」と羨む声もあった。その一方で、将来を見据えた働き方としては不安