【気候変動】パリ協定に基づく日本の成長戦略の「本気度」（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース政府は、4月23日に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（仮称）の案を発表した。4月2日に発表された有識者懇談会の提言を受けて作成されたものだ。5月16日まで、パブリックコメントを受け付けている。また、環境省は5月14日に京都で若者世代と、15日に仙台で地域のステークホルダーと意見交換会を実施する。 2015年に合意されたパリ協定は、地球温暖化を産業化前に比べ2℃より十分低く抑え、1.5℃未満を目指して努力する目標を掲げており、そのために今世紀後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることが必要とされている。 各国は、そのための長期戦略を2020年までに提出することを求められているが、G7諸国では日本とイタリアのみ未提出である。日本は議長国を務める今年のG20に何とか間に合わせるタイミングで、長期戦略を取りまとめている格好だ。 日本では、10連休や改元ということもあり、このことに
