東京に集まった米国大使４人「韓日関係、早期回復を」
今月初めに東京を訪問した韓日中の米国大使と米国務省幹部が日本政府要人と会い、韓日関係に対する懸念を表明し、一部は韓国政府に対する不満も提起したと東京の外交消息筋が１４日、明らかにした。４～５日、東京の駐日米国大使館では、ビル・ハガティ駐日大使とハリー・ハリス駐韓米国大使、テリー・ブランスタッド駐中大使、ケネス・ジャスター駐印大使らインド太平洋地域の米国大使が参加する会議が開いた。昨年までは韓日中の米国大使が３国を持ち回りで年１回開催していたが、今年は駐印大使も参加した。国務省本部からもマーク・ナッパー国務次官補代理（韓日担当）ら関係者が参加した。 会議出席者は、河野太郎外相をはじめ外務省のアジア担当幹部、岩屋毅防衛相をはじめ防衛省関係者とも相次いで会談した。東京の消息筋は「日本政府側との相次ぐ会談で、米国側出席者は『北朝鮮問題への対応をはじめ、韓日米の安保協力のためには、韓日の両国関係が早
日本弁護士「強制徴用賠償、ＩＣＪでも日本が負ける」…その根拠は？ | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の弁護士約１００人が韓国大法院（最高裁に相当）の徴用賠償判決に対する自国政府の対応を批判して問題解決を促した。 川上詩朗弁護士と山本晴太弁護士は今月５日、東京千代田区にある参議院議員会館会議室で「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」を発表した。 ２人は「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」としながら「被害者が納得して社会的にも容認された解決内容が必要だ」と主張した。 日本の弁護士は強制徴用賠償問題の本質は「人権問題」と指摘して「被害者の個人請求権は消滅していない」と強調した。 弁護士は２００７年に中国被害者が起こした損害賠償請求訴訟を事例として挙げた。 当時、日本の最高裁判所は中国被害者に「裁判上、権利が喪失した」として原告敗訴判決を下したが「請求権は消滅していない」と明らかにした点を根拠に挙げた。つまり、日本政府側も１９９１年中国側に韓
「北朝鮮、９月９日ごろにＩＣＢＭを正常角度で発射する可能性」
国家情報院が４日、「北朝鮮が正常角度で北太平洋上に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する追加挑発をする可能性がある」と明らかにした。 国家情報院はこの日の国会情報委員会で、「北朝鮮が核実験に対する国際社会の対応を見守った後に追加挑発する恐れがある」としてこのように報告した。 ＩＣＢＭ級の火星－１４型の最大射程距離は少なくとも米国西部を射程圏内に置いた８０００キロメートル以上と推定される。北朝鮮がこれを正常角度で発射した後、米国のアラスカ州近くに落とす可能性が大きいものと国家情報院は分析しているという。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は先月２９日に中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）の火星－１２型を正常角度で発射し、日本上空を通過させた後、「今後太平洋を目標にしてミサイル発射訓練を多くせよ」と指示した。 国家情報院は引き続き、「新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の北極星３号を正
中国消息筋「韓半島海域に潜水艦２０隻急派…戦争勃発に対応」
北朝鮮の６回目の核実験の兆候と米軍の軍事対応警告で韓半島（朝鮮戦争）内の軍事的緊張が高まる中、中国当局が最近、韓半島（朝鮮半島）海域に潜水艦２０隻を配備したという主張が一部で提起されている。 中国人権民主化運動情報センターは１４日、中国消息筋を引用し、中国当局が最近、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦をそれぞれ１０隻ずつ韓半島海域に急いで配備したと伝えた。 これは中国軍が米国の軍事行動警告で緊張が高まる韓半島海域に潜水艦を急派し、戦争勃発の可能性に備えていると判断されると、中国人権民主化情報センターは伝えた。 中国が韓半島に送った潜水艦のうち０３９型潜水艦（宋型）１隻は前日、日本列島付近の水域に出没したことが分かった。 中国人権民主化運動情報センターは米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は韓国と日本に脅威となる北朝鮮新浦（シンポ）級潜水艦を打撃すると伝えた。新浦級潜水艦は昨年
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