幸福感：収入・学歴より「自己決定度」 神戸大と同大調査 | 毎日新聞学歴や収入よりも、自分の進路を自分で決める「自己決定度」が日本人の幸福感に大きく影響しているとの調査結果を、神戸大と同志社大の研究チームが２８日、発表した。日本は国連の「世界幸福度報告書」で幸福度ランキング５４位に低迷。幸福度を上げる鍵は「周囲と違う個人の選択を尊重すること」と指摘している。 西村和雄・神戸大特命教授（数理経済学）らは２月、インターネットを通じて全国の２０～６９歳の男女約９３万人に調査票を配信。約２…
３大手銀：ＲＰＡ活用広がる 単純作業をコンピューターで | 毎日新聞
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧの大手銀行３グループが、比較的単純な事務作業をコンピューターに記憶させて自動化するＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の活用を拡大している。超低金利などで厳しい経営環境が続く中、省力化やコスト削減の切り札となりそうだ。 三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀は昨年からＲＰＡを導入。２０１７年度上半期だけで、２００人分の仕事量に相当する１年当たり４０万時間分の業務を削減した。２０年３月までに１５００人分の仕事量に相当する年３００万時間分の業務削減を目指す。今年４月からは、訪問を予定する顧客の資産運用データを、当日朝までに自動収集し、担当者に送信するプログラムを導入する。社員にＲＰＡの活用を促す研修も始めており、同ＦＧ業務改革室の山本慶副室長は「ＲＰＡの導入で、行員が業務全体に無駄がないか検証できるようになった」と効果を語る。 三菱ＵＦＪＦ
校則：昔より今が厳しく 眉毛、下着の色…細かく規制 | 毎日新聞
不合理な校則の見直しを求める「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」に取り組むＮＰＯ法人などは８日、校則に関するインターネット調査の結果を発表した。５０代が中高生だった頃に比べ、１０代のほうが髪形や服装を細かく規制されている傾向が明らかになったという。今後、厳しい校則が増えている背景を調べる。 調査は１５歳以上の１０～５０代の男女を対象に、どのような校則やルールを体験したかなどをアンケート形式で尋ねた。回答の中から中学時代と高校時代についてそれぞれ１０００人ずつを無作為に抽出し、分析した。 中学と高校では、中学の方が厳しい傾向があった。年代別で見ると、中学で髪の毛の長さに関する規定を体験した割合は５０代が２５％、１０代が２７％とほとんど変わらなかったが、「眉毛をそってはいけない」「下着の色が決められている」などは１０代が他の年代に比べて圧倒的に高く、近年厳しくなったことがうかがえた。逆に体
調査：残業６０時間以上、健康リスク高くても幸福度は上昇 | 毎日新聞
残業時間が月６０時間を超えると、幸福度が上昇する＝パーソル総合研究所・中原淳 長時間労働に関する実態調査 人材サービスのパーソル総合研究所と中原淳東京大准教授（人材開発）が共同で行った残業実態調査で、残業時間が６０時間を超えると健康リスクは高まるのに幸福度は上昇することが分かった。幸福度は残業時間が長くなると少しずつ下がるが、６０時間を超えると跳ね上がる。会社への満足度や仕事への意欲も同様に６０時間を超えると上がったという。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 調査は昨年１０月、社員１０人以上の企業に勤める管理職１０００人と従業員５０００人の計６０００人を対象にインターネットでアンケートを行った。８日に両者が共同で記者会見し、結果を発表した。
主要企業調査：テレワーク制度「導入」は８割 | 毎日新聞
社員の子育てや介護を支援 毎日新聞が１２１社を対象に実施した主要企業アンケートで、会社以外の場所で働けるテレワーク制度の導入企業（予定も含む）は８割を超えた。事業所内保育所がある企業（予定も含む）は４５％を占めた。子育てや介護をする社員が働きやすい環境作りを進めている。 ＩＴを活用し、場所や時間にしばられず柔軟に働くテレワークは、生産性やワーク・ライフ・バランス向上につながると注目されている。自宅や貸しオフィスで仕事をすることで通勤や移動時間を短縮できるほか、病気や障害で出社が困難な人も働くことができる。 テレワークのような制度が「ある」と答えた企業は６０％（７２社）で「今後、設ける予定」は２１％（２５社）だった。「ある」と答えた企業のうち、策定時期を回答したのは５９社で、そのうち、２０１６～１７年度の導入は計２５社だった。
加藤働き方改革相：残業時間の上限規制導入検討 | 毎日新聞
加藤勝信働き方改革担当相は２８日のＮＨＫ番組で、９月にも発足する「働き方改革実現会議」（座長・安倍晋三首相）で、長時間労働を是正するため残業時間の上限規制導入を検討する考えを示した。 現行の労働基準法は労使協定を結べば、法定時間を超える残業を認めている。これについて加藤氏は、「（労働時間の）上限は…
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内閣改造：「働き方改革相」新設へ | 毎日新聞
ＬＩＮＥ：関東財務局が立ち入り検査 | 毎日新聞
電子書籍：配信進まず 会計検査院指摘、被災地の雇用創出 - 毎日新聞
雇用保険料：引き下げに向け議論 厚労省、年内にも結論 - 毎日新聞
ＴＰＰ：「著作権」決着へ 「死後７０年」と「非親告罪」 - 毎日新聞