【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
本田圭佑氏のツイートが話題になっていた。若い世代の自殺に関するニュースを取り上げて「他人のせいにするな!政治のせいにするな!!」と吼えている。ああ、このツイートは見たくなかった。好きなサッカー選手であるだけに個人的には残念な気持ちになった。 本田氏が取り上げている記事はこちら。 記事を一目読んでみていただければわかる通り、本田氏が言うような「他人のせい」とか「政治のせい」とかそういった内容についての記述がある記事ではない。これを読んであのような書き込みをするということは、彼が「自殺」という問題を考えるうえでのある種の思い込み、「自殺者は自分の苦境を「他人や政治のせい」にして自死したのだろう」といった類の思い込みがあるからだろうと思う。若者に対して強く生きるように鼓舞したいという彼の気持ちはわからなくもないが、この文脈で使うべき言葉、そして言葉遣いだとは到底思えなかった。 平凡な、物言いでは
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」(本社・大分市)代表取締役の穴見陽
この写真は不適切な関係を証明するものではないが、ある種の関係を暗示している。つまり、イヴァンカは幼い頃から所有物、または小道具として自分のことを考えるよう、訓練されていたということだ。 成長する中でイヴァンカは、父親が女性を、彼女の母親のような美しく優れた女性までをも、新しい人と簡単に交換するできる使い捨て可能なモノとして扱う様子を見てきた。だから、彼女はまずモデルになった。トランプ氏の世界観では、これが価値の高い人物になる1つの手段だったからだ。 その後、彼女は、無情なビジネスウーマンになった。なぜならそれも、価値の高い女性になるまた別の手段だったからだ。まず母親を、その後、80年代にトランプ・オーガニゼーションの副社長として採用されたバーバラ・レスを、手本とした。 イヴァンカは父親と同様に、自分のライフスタイルをブランド化した。彼女のものの見方は、表にははっきり出てこないが、シンプルで
記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか?なぜ溜飲を下げているのか? 表面的な
くみちす ⋈(3D生主) @ahoaho1313 山田太郎議員の、「有害」図書の軽減税率排除という菅発言に対する質問 youtube.com/watch?v=xQXL1G… コレを見て感心したので連続ツイートしますけども 2016-01-18 18:25:53 くみちす ⋈(3D生主) @ahoaho1313 youtube.com/watch?v=v3WQl9… 以前の動画が消えてたので再度つぶやく 2016/1/18 山田太郎(当時参議院議員)の軽減税率への質問。 怒鳴るパフォーマンスとかゼロでめっちゃ早口。議論を深め与党に返答を迫り、成果を得る、目的と論拠の確かなこれぞ良き国会質疑 2017-03-07 12:50:49
「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)という財団法人があった。村山内閣の1995年7月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、1)総理大臣の謝罪の手紙 2)国民の募金から1人当たり200万円の償い金 3)政府資金による1人当たり120~300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの5カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
中国湖南省出身の李小牧(り・こまき)さん(54)が、日本に帰化してわずか2か月で新宿区議会議員選挙(4月19日告示、26日投開票)に出馬した。緊張の高まる日中関係を背景に、日中両国の人たちから非難や応援の声を受けるなか、精力的な選挙活動を展開した。李さんは「民主主義のない中国と、選挙に行かない日本の若者に対し、双方にインパクトを与えたい」と語っている。その選挙戦に密着した。(映像作家・ライター/岸田浩和) 李さんの選挙戦を追ったドキュメンタリー動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=3eFq-fOi4Bs ●歌舞伎町で叫んだ「選挙権万歳、被選挙権万歳!」 選挙運動期間の最終日を迎えた4月25日の夜、日本有数の歓楽街・新宿歌舞伎町の街頭に、李さんの姿があった。 往来の絶えない歌舞伎町一番街に、拡声器に載せた熱のこもった声が鳴り響いていた。声の主を取り囲む
2015年4月 千葉県花見川区市議会選出馬 名前:上野竜太郎(うえの りゅうたろう) 年齢:25歳 学歴:中卒 所属:無所属 続きを読む
これからのメディアについて、ジャーナリスト佐々木俊尚氏が切り込んでいく本連載4人目のゲストは、スマートニュース社共同CEOの鈴木健氏。同社が開発・運営するニュースアプリSmartNewsは2014年10月に米国版がリリースされ、全世界で高い評価を得ている。ニュースアプリの先頭を走り続けるSmartNewsは、何を目指しているのか---。 (文・田中裕子) 第1回はこちらからご覧ください。 当事者性には「濃淡」がある 鈴木 1925年に発刊されたウォルター・リップマンの『幻の公衆』には、すでにこういうことが書かれているんです。「投票率は下降し、棄権する人々も増えた。これまでの制度は小さな社会では成立するが、大きな社会、いわゆる『グレート・ソサエティ』では通用しなくなる。なぜなら、一般民衆はあらゆる問題を考え、処理することができないからだ。だから、一般民衆に期待するのではなく専門家ががんばるし
政治用語が混乱しています。 「おれは保守だ」と言う人がいれば、「あんなのは本物の保守ではない」と言う人がいます。「日本のリベラルは終わった」と言う人がいれば、「あんなのは本物のリベラルではない」と言う人がいます。 保守、リベラル、右翼、左翼──。 政治的立場を示すこれらの言葉は、論者それぞれが自分独自の定義で使うようになってしまいました。誤解や混乱を避けるため、うかつに使うのをためらうほどです。一度これらの言葉から離れて、政策そのものをベースに政治的立場を整理する必要があるでしょう。 ◆ あなたは「社会」と「個人」のどちらを大切だと考えますか? 有史以来、これは神話や戯曲に繰り返し選ばれてきたテーマです。人は1人では生きていけません。生存には「社会」が必須です。しかし社会の目的が、個人の目的と一致するとは限りません。社会の繁栄のために、個人の自由はどこまで犠牲にできるのか。これが政治的立場
千葉市は、多くの申請書類の届け出手続きで必要としていた「押印」の必要性を検証、約2千種類の申請手続きで義務づけを廃止、または署名との選択制にすることを決めた。事務手続きの簡略化や市民の利便性向上につながるとしている。 市によると、これまで市の窓口で行う約3100種類の手続きで、申請者らに押印を求めていた。しかし法令などで義務があるのはそのうちの約1千種類で、多くは「証明書の提示や署名で本人証明ができる手続きでも、慣例的に押印を必要としていた」という。 市は見直し指針を策定し、6月1日から義務のない押印を廃止。保育所の入所申し込みや撤去された自転車の引き取りなど、年間約220万件の手続きが簡略化できるという。
組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい。 もし、正当なストを断行したいのなら、私共FPTに加入し、事業所(店舗)の過半数のスト賛同を得られれば、ストを合法的に実行することが可能となります。月々の組合費もゼアンと同じ200円です。会社に不満があるなら組合が正式な手段で解決を申し入れますし、それで会社から誠意ある回答が得られないのであれば、改めてストや法廷闘争も視野に入れた抗議を合法的にしましょう! 組合に入る、入らないはともかく、29日の違法ストライキだけはやめましょう!
大都市では初。サンフランシスコがペットボトル飲料水販売を禁止2014.03.07 19:0011,014 satomi 水は汲んで飲むのが一番。 2020年までに埋め立てゴミゼロを目指す人口82万人のサンフランシスコ郡・市議会が今週、ペットボトル飲料水の販売を公用地で禁じる新法を可決しました。 2007年には市役所内で禁じたんですが、それで予算がすごくセーブできたので規模を拡大したかたち。 新法施行後は21オンス(621ml)以下の水のペットボトルは市用地で屋内・屋外ともに全面禁止となります。例えば、ストリートフェア(路上に屋台が出るお祭り)も公園の売店もモスコーニ・コンベンションセンターも、です。 水飲み場が近くになければ例外措置もあるんですが、サンフランシスコは水筒に無料でドボドボ継ぎ足せる水飲み場が結構充実してるので(動画下)、その心配はあまりなさそう。違反者には最大1000ドル(1
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