左から、東急の経営企画室マーケティング・IT推進グループ マーケティング担当の亀田一誠氏、同課長補佐の松藤京介氏、NTTデータ ITサービス・ペイメント事業本部カード&ペイメント事業部プラットフォーム統括部イシュイングソリューション担当課長代理の西山敦氏、同課長の伊藤寛氏 ハウスカードと同じ施策をスマホアプリで実現 .payは、一般的なコード決済サービスではなく、「スマホ決済ソリューション」と位置付けられている。これは、コード決済の機能に加えて、ポイントやクーポンを自社サービスとして構築できるソリューションだからだ。 これまでも紙やプラスチックカードを使った会員サービスを提供していた店は多いが、こうした各店の会員施策を、キャッシュレス、カードレスで実現できるのが.payとなる。ハウスカードと同様の施策を、スマートフォンのアプリで実現できるのが強みだ。 他のコード決済サービスを導入し、会員専

【中国】 ２億度のプラズマを生み出せる核融合炉「人工太陽」が2020年に稼働開始する予定 1 名前：ニライカナイφ ★：2019/12/21(土) 19:23:08.90 ID:MUjgfy4P9 次世代のエネルギーと期待されている核融合発電については、2025年の稼働を目指す「国際熱核融合実験炉(ITER)」や、同じく2025年の稼働開始を目標にしている民間の「General Fusion」が知られています。そんな中、中国が他の国際プロジェクトより5年も早い2020年に、核融合炉「中国還流器2号M(HL-2M)」を稼働させると発表しました。 中国の国営通信社である新華社は2019年11月に、「次世代の制御可能核融合研究装置HL-2Mは、2019年6月に主要システムが完成しており、目下順調に建造が進められています」と報道。 「人工太陽」との通称で呼ばれている核融合炉が、2020年に運転を開

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

はじめに Leverages Advent Calendar 10日目担当の ham です。 今が 12月12日だということは気にしてはいけません。代打です。 Leverages で、セキュリティの責任者としてセキュリティ意識の啓蒙や全社に関わるシステムの改善をしています。 また、前職では、SOC、NOC、BGPの運用などを行っていました。 最近メールについて不可解な問い合わせが増えてきたので、調べたことをまとめます。 追記(2019年12月24日 17:10) 本日 16時頃に Outlookサポートから不具合を改修した旨の連絡が来ました。 私もテストを実施し、Outlook から送信した Re: 【hoge】【fuga】 のメールが Gmail に届くことを確認しました。 メリークリスマス！ 追記(2019年12月15日 21:40) 反響の大きさにびっくりしています。茶渡の霊圧を消し

【paypay】残高にチャージ出来ない！過去30日間の確認方法はアプリには無かった 2023年06月27日更新 こんにちは、コード決済にハマりだしたヨムーノ編集部です。 2019年10月の消費税増税から、より拍車がかかったキャッシュレス決済。 その中でも知名度が急上昇しているのがPayPay（ペイペイ）です。 ソフトバンクとYahoo!Japanという大企業が共同で進めるスマホ決済アプリPayPay（ペイペイ）は、利用できる店舗も増えてきて、今では1000円の商品を現金1000円で払うより、キャッシュレスで支払って数パーセントの還元を得ることで、お得感や節約につながる印象もあります。 ここでは、そんなお得そうで節約志向の強い味方のように感じるキャッシュレス決済の中から、実際に利用店舗が多いPayPayを使ってみた感想をご紹介します。 ※PayPay（ペイペイ）のサービス紹介ではなく、個人と

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用

岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ

地球温暖化に対する若者たちの意識が各国で高まる中、イギリスの人気ロックバンド「コールドプレイ」が環境への負荷がかかることを理由に世界ツアーを行わないと発表し、話題になっています。 この中で、マーティンさんは新アルバムの発表に合わせた世界ツアーについて、 「飛行機による移動がもっとも難しい問題だ」と述べて、温室効果ガスなど環境への負担がないツアーを実現できるようになるまで行わない考えを示しました。 そのうえで、「１、２年かけて持続可能で、環境に有益な形でのツアーの在り方を検討していく」としています。 ロンドンの慈善団体の調査では、イギリスの音楽業界から排出される温室効果ガスは年間40万トン余りにのぼり、このうち最も環境への負荷が高いのは観客の移動だということです。 コールドプレイは前回の世界ツアーで延べ540万人を動員していて、人気バンドとして問題意識を示した形です。 ツイッター上では「すば

経団連は年金や医療、介護といった社会保障制度を持続可能なものにするため、先月、10％に引き上げた消費税率をさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして、国民的な議論を行う必要があるとした提言をまとめました。 そのうえで、将来世代に社会保障制度を持続可能な形で引き継ぐために、消費税率を10％からさらに引き上げることも有力な選択肢の一つとして国民的な議論を行うべきだと提言しています。 政府はことし９月、全世代型社会保障制度の構築に向けた検討会議を設置して社会保障の給付と負担のあり方について議論を進めていますが、消費税率のさらなる引き上げは現時点では検討していないとしています。 経団連は「社会保障などの歳出面の改革に加えて、国民負担の増加を伴う財源の確保は避けて通れない課題で、消費税率のさらなる引き上げについては国民的な議論を喚起すべきだ」としています。

インターネットを利用してテレビ会議等に利用されるCisco社提供のWebex。テレビ会議としてはメジャーなツールであり、日本でも多くの企業で利用されている。このWebex会議への招待であると装い、受信者にトロイの木馬をプッシュする攻撃をalex lanstein氏がTwitterで報告し話題となっている。 alex氏の投稿によれば、Webex会議への招待メールに似せたメールが届き、「Join Meeting」を押して会議に参加しようとすると、RAT(Remote Access Tool)を仕込んだWebex.exeをインストールさせようとする。 この攻撃にはオープンリダイレクトの脆弱性が利用されている。「Join Meeting」のURLを見ただけでは、Webex提供元であるCisco社の正規ドメインである「secure-web.cisco.com」が利用されているため、ドメイン名だけでは

42年前に打ち上げられたアメリカの惑星探査機、ボイジャー２号が、太陽系の外に出たことをＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などが確認したと発表しました。７年前に人類史上、初めて太陽系の外に出た別の探査機のデータとあわせることで、宇宙空間についての研究が進むものと期待されています。 ボイジャー２号は、アメリカが1977年に打ち上げ、太陽系の惑星の新たな衛星を数多く発見したほか、天王星、海王星に接近した唯一の探査機です。 ＮＡＳＡとアイオワ大学の研究チームによりますと、太陽系の外に向かって飛行しているボイジャー２号から送られてきたデータを分析したところ、去年11月５日に太陽から放出される粒子の密度が急激に減少する一方、「銀河宇宙線」という粒子が増加したことがわかりました。 同様の変化は７年前に太陽系を出たボイジャー１号でも観測されていることからボイジャー２号も太陽系を出て「星間空間」と呼ばれる領域に達

米Googleが10月22日に世界で発売する予定の新フラグシップ端末「Pixel 4」の顔認証は、目を閉じていても機能すると、英BBCのクリス・フォックス記者が17日（現地時間）、実演動画をTwitterで公開した。 Googleがオリジナル端末で顔認証を採用するのはPixel 4が初めてだ。iPhoneの「Face ID」と同様に顔面に照射するドットを赤外線カメラで認識し、マッピングする仕組み。なお、Face IDは目を閉じているとロック解除できない。

千曲川の決壊によって浸水した北陸新幹線の車両基地　台風19号は日本列島にかつてない規模の水害をもたらした。国土交通省が発表した「令和元年台風第19号による被害状況等について(第12報)」によると、河川の堤防が切れて崩されることを意味する決壊が発生したのは2019年10月16日14時30分現在で7つの県の合わせて59河川、90カ所に上るという。これらの決壊箇所での被害状況は多くが「調査中」とのことで、被害の全貌は同日の段階では明らかになっていない。 多数の決壊箇所のうちの一つ、信濃川水系の千曲川の左岸、58.0km地点に該当する長野市穂保(ほやす)地先で起きた千曲川の堤防の決壊は北陸新幹線にも大きな被害をもたらした。堤防の決壊によって流れ出した大量の水は、約2km北北西に位置し、長野市赤沼にあるJR東日本の長野新幹線車両センターと呼ばれる車両基地に襲いかかる。一時は面積約15万平方mの車両セ

スーパー堤防が整備されていたらと思いませんか。 https://t.co/PUZKLnBP68

宇宙から伝わる「重力波」を観測する施設「ＫＡＧＲＡ」が岐阜県飛騨市に完成し、４日から運転が始まりました。 「ＫＡＧＲＡ」は、質量のある物体が動いた際に空間のゆがみが波となって伝わる「重力波」を捉えようと、東京大学などが岐阜県飛騨市の地下200メートル以上の場所に７年前から建設を進めてきた巨大な観測施設です。 ４日は運転の開始を記念する式典が開かれ、東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長らがボタンを押して装置を稼働させました。 ＫＡＧＲＡは長さが３キロある２本のパイプをＬ字につなぎ合わせた形状で、つなぎ目の部分から２本のパイプにレーザー光を放ち、先端の鏡で反射して戻ってくる光を観測します。 重力波によって空間がゆがめば、レーザー光が戻ってくるまでの時間に変化が生じるため、その様子を捉えます。 東京大学宇宙線研究所の梶田所長は「これからの天文学は、重力波という新しい方法で観測が始まる。重力波でなけ

消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。

約18時間後の9月25日午後2時時点でも、接続を遮断した状態が続いている。利用者がアプリを起動すると一部の画面やメニューが出てくるものの、サーバーに接続しにくい状態を知らせるメッセージが表示される。ポイントで商品引換券を発行するアプリの機能なども、基本的に利用できないか利用しにくい状態だ。メッセージアプリのLINE上で提供するキャンペーンなども連動する公式サイトに接続できないため、機能が利用できない。 ローソンはサーバーの外部接続を遮断したうえで、不正攻撃の発信元の解明や防御対策を進めているとしている。不正アクセスでシステムが破壊されたり情報が漏洩したりしたかどうかについては、明らかにしていない。