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日本維新の会定期党大会で行われたガンバローコール=京都市下京区で2024年3月24日午後4時53分、加古信志撮影 24日の党大会で、次期衆院選で与党を過半数割れに追い込むと同時に、野党第1党を目指す活動方針を採択した日本維新の会。2023年4月の統一地方選で躍進したが、その後の首長選では本拠地・大阪以外で敗北が続き、勢いに陰りも見える。党大会では吉村洋文共同代表が「非常に強い危機感を持っている」とも口にした。党が推し進める25年大阪・関西万博で巨額の追加費用が発生したことや、党所属議員の不祥事・離党も逆風となり、24年は次期衆院選での目標達成に向けた正念場となりそうだ。 統一選の勢いに陰り 統一選では、地方議員や首長を従来の約1・7倍の770人超(非改選含む)に増やした。23年10月には全国政党化に向けた足場固めの一環で、大阪以外での党大会開催を決め、その第一歩を京都市に定めた。24年2月
1月1日に起こった能登半島地震の影響はいまも続いている。 2月には、被害が大きかった石川県珠洲市でボランティアの人手不足が起こっていると報道された。3月には、ボランティア不足を解消するため、石川県輪島市の団体が全国の大学教授と協力して学生を受け入れる取り組みを始めた。 震災発生の当初、石川県は「受け入れ態勢が整っていない」として、ボランティアが個別に来ることは控えるよう呼びかけた。馳浩県知事も、1月5日の時点で「能登への不要不急の移動はくれぐれも控えてください」と自身のX(旧Twitter)アカウントに投稿している。被災地での本格的な受け入れが始まったのは、1月27日からだ。 現在のボランティア不足の背景には、SNSを中心に巻き起こった「ボランティア・バッシング」も影響しているだろう。災害当初から、SNSではボランティアが被災地に行くことを批判する声が広がっていた。 今回の地震では被災地の
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