公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置 ｜ 共同通信
Published 2024/05/14 18:20 (JST) Updated 2024/05/14 23:52 (JST) 2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁：時事ドットコム
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％ 程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職
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総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％ 程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職
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