若年層、１０人に１人が痴漢被害 鉄道関連７割、内閣府が初調査：時事ドットコム
若年層、１０人に１人が痴漢被害 鉄道関連７割、内閣府が初調査 時事通信 編集局2024年07月04日12時09分配信 混み合う電車内（資料写真） 内閣府は４日、１６～２９歳の若年層を対象にした痴漢被害のオンライン調査結果を公表した。１０．５％に被害経験のあることが判明。このうち、７割が電車内など鉄道関連で発生していた。痴漢に焦点を当てた政府調査は初めて。 痴漢から受験生を守れ！ 「チャンスデー」と悪質な投稿も―共通テスト前に警戒強化・警視庁 被害経験者の内訳は、女性が８８．０％、男性が１０．６％など。被害場所は電車内の６２．８％が最多で、ホームなど駅構内も含めると、鉄道関連が７０．０％を占めた。２番目に多かったのは路上の１３．０％だった。 被害時の対応について、４２．７％が「とっさのことで何もできなかった」、３２．５％が「怖くて体が動かなかった」と回答した。 被害後の対応は、８０．４％が「
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁：時事ドットコム
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％ 程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁：時事ドットコム
総合職のみ社宅「間接差別」 全員男性、女性に不利益―ＡＧＣ子会社に賠償命令・東京地裁 時事通信 社会部2024年05月13日17時24分配信 社宅制度を巡る訴訟の判決後、記者会見で話す原告の女性＝１３日午後、東京都千代田区 全員男性の総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手ＡＧＣの子会社ＡＧＣグリーンテック（東京）に勤める一般職の女性（４４）が会社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長（瀬田浩久裁判長代読）は、間接的な男女差別に当たると判断し、約３７０万円の支払いを命じた。 女性賃金、男性の７５％ 程遠い「欧米並み」実現 ２００７年に施行された改正男女雇用機会均等法は、女性に満たしにくい要件を課して、実質的に女性を排除する「間接差別」を禁じている。 判決によると、同社の総合職は２０年時点で男性２０人、一般職は６人中５人が女性で、総合職
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省：時事ドットコム
脱「ネイバー依存」要求 ＬＩＮＥヤフーに行政指導―総務省 2024年03月05日19時17分配信 総務省から行政指導を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝５日午前、東京・霞が関 無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに再発防止の徹底を求める行政指導を行った。ＬＩＮＥのＩＴインフラの保守・運用で依存する韓国ＩＴ大手ネイバーに対する監督の強化と、ネイバーとの間で共通化している従業員情報を扱うシステム基盤の分離を要求。ネイバーとの資本関係見直しも促す異例の要請を行った。 ヤフーに行政指導 位置情報取り扱いで―総務省 ＬＩＮＥヤフーは、旧ヤフーと旧ＬＩＮＥの経営統合を経て発足した企業。２０２３年１１月、ＬＩＮＥ利用者らの個人情報約４４万件が流出した恐れがあると発表した。その後の調査で流出件数は約５２万件に増えた。 ＬＩＮＥヤ
ヤマト、メール便契約解除が波紋 配達員ら反発、背景に２４年問題も：時事ドットコム
ヤマト、メール便契約解除が波紋 配達員ら反発、背景に２４年問題も 2024年02月11日07時04分配信 記者会見するヤマト運輸の配達員が加入する労働組合員ら＝２０２３年１０月、東京都千代田区 ヤマト運輸は、メール便と呼ばれる、カタログやチラシなどの配達業務を委託する個人事業主約２万５０００人との契約を１月末で終了した。日本郵便に同業務を移管することに伴う対応。トラック運転手の人手不足の深刻化が懸念される中、主力の宅配便事業へ経営資源を振り向ける狙いがある。契約解除の撤回を求めてきた個人事業主らは強く反発し、波紋が広がっている。 ヤマトなど２社に初勧告 「トラックＧメン」で監視強化―国交省 対象となったのは、ヤマトが１月末で廃止した「クロネコＤＭ便」を自転車などで配達する個人事業主ら。同社によると、仕分け業務を担うパート社員も再配置に同意した人を除く約３０００人が雇用契約終了となった。 ヤ
チャットＧＰＴ対応急ぐ 規制と活用、バランス模索―リポート、論文作成で・東大など：時事ドットコム
チャットＧＰＴ対応急ぐ 規制と活用、バランス模索―リポート、論文作成で・東大など 2023年04月18日07時04分配信 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」のパソコン画面＝１３日、東京都中央区 「チャットＧＰＴ」をはじめとした対話型人工知能（ＡＩ）の急速な普及を受け、一部の大学は教育上の利用について対策を取り始めた。新技術を使ったリポートや論文作成を禁止、制限する方針が目立つ一方で、活用を模索する姿勢も見られた。 志望動機をＣｈａｔＧＰＴに書かせる？レポートで「ガンガン使え」◆大学教育どう変わる【news深掘り】 「組み換えＤＮＡ技術の登場に匹敵する変革」。今月初旬、東京大の学内向けウェブサイトに掲載した文書で、太田邦史副学長は対話型ＡＩ登場の衝撃をこう表現した。自身も使ってみて、成績評価に大きな影響が及ぶと感じたという。 文書では、リポートなどは学生本人による作成が前提で、ＡＩのみ
アベノミクスの検証必要 教団と絶縁、地方議員も―自民・石破氏：時事ドットコム
アベノミクスの検証必要 教団と絶縁、地方議員も―自民・石破氏 2022年10月24日17時07分 内外情勢調査会で講演する自民党の石破茂元幹事長＝２４日午後、東京都港区 自民党の石破茂元幹事長は２４日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。安倍政権が進めた経済政策「アベノミクス」について、「マネタリーベースを増やせば経済が回るというのは本当だったか。きちんと検証が必要な時だ」と述べた。アベノミクスが十分な消費の喚起につながらなかった理由として、国民の将来への不安感などを挙げた。 急激な円安、政府・日銀に責任 泉立民代表 岸田文雄首相（党総裁）が「関係を絶つ」とした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関しては、「『自民党は』と言うからには国会議員だけではないはずだ」と述べ、地方議員や党員にも徹底するよう主張。「信頼を取り戻すことは決して容易なことではない。政治は信用できる、と思ってもら
ガーシー氏、なぜおとがめない？ 当選後も、いまだ登院せず―ニュースＱ＆Ａ：時事ドットコム
ガーシー氏、なぜおとがめない？ 当選後も、いまだ登院せず―ニュースＱ＆Ａ 2022年10月15日05時14分 参院本会議を欠席したガーシー氏（ＮＨＫ党）の氏名標＝８月３日、国会内 ７月の参院選で初当選したＮＨＫ党のガーシー参院議員＝比例代表＝が、滞在先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国せず、いまだに国会に出席していない。正当な理由なく国会を欠席すると「除名」の可能性もあるが、Ｎ党は海外での活動を容認する姿勢だ。 国会出席要求は「ばか」 Ｎ党・立花氏 ―経緯は。 ガーシー氏は海外からインターネット上で選挙活動を展開して当選した。その後も「（詐欺容疑で）不当逮捕の恐れがある」などとして帰国せず、８月の臨時国会、今月３日に召集された今臨時国会のいずれも登院していないよ。 参院議員の歳費は月額１２９万４０００円。ガーシー氏にはこれまで４００万円余りが支給された。ガーシー氏は今国会も出席しない意向
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏：時事ドットコム
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相＝４月２６日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は９日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「（政府の）１０００兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので６０年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
宇宙の神秘 コズミックフォト 写真特集：時事ドットコム
1/215 スクロールで次の写真へ 約４５億年前の地球に別の原始惑星が衝突した想像図［国際研究チーム、ヘルナン・カニェラス氏提供］【時事通信社】 地球のマントルの最下部には、太陽系初期の約４５億年前に火星サイズの原始惑星が衝突した残骸の塊が存在する可能性があると、米アリゾナ州立大などの国際研究チームが２日、英科学誌ネイチャー電子版に発表した。この衝突は「ジャイアント・インパクト」と呼ばれ、月の誕生につながったと考えられている。 地球内部は金属の核と岩石のマントル、地殻で構成される。マントル最下部には地震波が伝わる速さが周囲と違う領域が２カ所あることが知られ、古い海洋プレートが深く沈み込んで蓄積しているとの見方があった。 これに対し、研究チームはコンピューターで衝突のシミュレーションを行った結果、「テイア」と呼ばれる原始惑星のマントルの一部が地球マントルに深く沈み込み、周囲より密度がやや高い
安倍首相、要望「知らなかった」＝塚田副大臣が「忖度」発言の道路事業：時事ドットコム
安倍首相、要望「知らなかった」＝塚田副大臣が「忖度」発言の道路事業 2019年04月04日19時11分 参院決算委員会に出席した塚田一郎国土交通副大臣。手前は安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の参院決算委員会で、塚田一郎国土交通副大臣の「忖度（そんたく）」発言の発端となった北九州市と山口県下関市を結ぶ道路事業をめぐり、両市にゆかりのある国会議員有志で構成し、首相自身も参加している「関門会」が道路の事業化を国に要望していたことについて「知らなかった」と述べた。共産党の仁比聡平氏への答弁。
日本で五輪、政局の年？＝過去３回いずれも首相退陣－東京五輪５００日切る：時事ドットコム
日本で五輪、政局の年？＝過去３回いずれも首相退陣－東京五輪５００日切る 2019年03月22日07時18分 ２０２０年に東京で開催される五輪・パラリンピック。日本開催の五輪を振り返ると、五輪を迎えた３人の首相はいずれもその年のうちに退陣した。安倍晋三首相が東京五輪まで長期政権を維持したとしても、その後も安泰なのかどうか。大会後の政局も注目を集めそうだ。（肩書は当時） １９６４年１０月１０日に開幕した第１８回東京大会。開会式には、咽頭がんで国立がんセンターに入院中だった池田勇人首相も姿を現した。日本の高度経済成長や先進国入りを印象付けた国家的イベントは「所得倍増」を訴えた池田氏にとって最後の表舞台となった。 池田氏はその後も快方に向かわず、閉会式翌日に「療養に専念したい」と退陣を表明。６５年８月に６５歳で死去した。 五輪誘致が決まった当時の首相は安倍氏の祖父、岸信介氏だった。だが、岸氏は日米
ＣＯ２排出、４日間「ゼロ」に＝東京五輪の開・閉会式－小池知事：時事ドットコム
ＣＯ２排出、４日間「ゼロ」に＝東京五輪の開・閉会式－小池知事 大都市首長による温暖化対策会合に出席する小池百合子東京都知事（右端）＝２３日、パリ 【パリ時事】パリ訪問中の小池百合子東京都知事は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる４日間は都内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする取り組みを行うと明らかにした。小池氏は地球温暖化対策に関する会合に先立ち開かれた記者会見で「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。 〔写真特集〕小池百合子氏～日本新党から希望の党、コスプレ・フィギュアも～ 都が大規模事業所を対象に１０年度から導入している排出量取引制度を活用し、積み上げた削減量を寄付してもらうことで「ゼロカーボン」を実現する方針。東京五輪の開会式は７月２４日、閉会式は８月９日。パラリンピックの開会式は同２５日、閉会式は９月６日の予定。４日間で排出が想定される
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
衆院解散「今秋の可能性高い」 公明党の石井幹事長：時事ドットコム
菅官房長官、「集団免疫」戦略採らず 新型コロナ：時事ドットコム
「悲しみ繰り返さない」＝米軍機墜落６０年で慰霊祭－沖縄：時事ドットコム
日米安保見直し要求「全くない」＝菅官房長官：時事ドットコム
オリエンタルランド、写真データＩＤを誤発行＝７４３８件、別の客が閲覧可能に：時事ドットコム
外国人就農を解禁＝改正特区法が成立：時事ドットコム