（世界発２０１９）インド映画、もう踊らない 欧米価値観浸透、名物演出に「違和感」：朝日新聞デジタルインドは世界トップの製作本数と観客動員数を誇る映画大国だ。作品群はカレーの種々のスパイスのように、１本の作品にアクションやコメディー、ロマンスなどが混じり合った「マサラ映画」とも形容されてきた。ところが、突然歌が始まってみんなで踊り出す、そんなおなじみのシーンが減っているという。（ムンバイ＝奈良部…
「少年は洗脳しやすい」少年院教官がツイート 処分検討：朝日新聞デジタル
関西地方の少年院に勤める男性の法務教官がツイッターに「少年は洗脳しやすい」などと書き込んでいたことがわかった。２０日の参院法務委員会で名執雅子・法務省矯正局長が事実関係を明らかにしたうえで、不適切だったと認めて謝罪。男性教官の処分を検討している。 法務省によると、問題のツイートは今年１月に男性教官が個人アカウントに偽名で書き込んだもの。「少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすい」と投稿していた。２０１４年１月にも特定の国を名指しする形で差別的な表現をツイートしていた。 法務省は一連の書き込みについて、少年を教育する立場として不適切な言動なうえ、特定の国を中傷し差別を助長する発言と判断。国家公務員法の信用失墜行為に当たる可能性もあるとみている。男性教官については、少年と接触することがない別の職場で働くよう事実上の配置転換をした。
景気悪化は４９％、消費増税反対５５％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が４９％で、「そうは思わない」の４１％を上回った。１０月に予定されている１０％への消費増税は、「反対」５５％（昨年１１月調査は５０％）、「賛成」３８％（同４４％）だった。 内閣府が今月発表した１月の景気動向指数の基調判断で、すでに景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正したことを受け、景気悪化の実感を聞いた。年齢別では、年齢が上がるほど「悪くなった」が多くなる傾向が見られた。 ２９歳以下は「悪くなった」３１％、「そうは思わない」６２％。４０代で「悪くなった」３９％、「そうは思わない」５２％。これが５０代では「悪くなった」５０％、「そうは思わない」４０％と逆転。６０代は５８％、７０歳以上は６１％が「悪くなった」と答えた。 男女別でみると、女性は「悪くなった」
最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
人工透析せず死亡、他にも複数 福生の病院、都が調査：朝日新聞デジタル
腎臓病患者の４０代女性が人工透析治療を中止し、死亡していた公立福生（ふっさ）病院（東京都福生市）で２０１３年以降、ほかに患者約２０人が透析治療をしなかったことが分かった。このうち死亡した患者も複数いるとみられる。都は、死亡に至る経緯や透析中止などに関する日本透析医学会の提言に照らして適切だったかどうかなどを調べている。 都などによると、福生病院の医師と腎臓病患者１４９人が人工透析治療を始めるかどうかを相談し、その際、医師が透析をしない選択肢も示した。約２０人の患者がそれを選び、複数が死亡したとみられるという。 これとは別に、透析治療を受けていた３０代と５０代の男性患者２人が福生病院の医師と相談し、透析を中止したケースもあったという。そのうち５０代の患者はその後死亡したという情報もあり、都が事実関係を確認している。 都や病院関係者によると、昨年８月、別の医療機関で透析治療を受けていた４０代女
茂木氏「過去には景気後退でない例も」 判断引き下げに：朝日新聞デジタル
茂木敏充経済再生相は７日夕の記者会見で、景気の拡大が１月で戦後最も長くなった可能性が高いという認識に変わりはないか、という質問に対し「政府の景気判断は３月の月例経済報告で示したい。なお、過去には『下方への局面変化』とされても景気後退と判定されなかった例もある」と話した。 茂木氏は１月末に、政府の公式な景気認識にあたる「月例経済報告」を発表した際の記者会見で、２０１２年１２月に始まった景気の拡大が「１月で６年２カ月になり、戦後最長になったとみられる」と宣言していた。 一方で、内閣府は７日午後、１月の景気動向指数の基調判断を発表し、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性を示すもので、その通りになれば景気の拡大は戦後最長に達していなかったことになる。 政府は今月下旬にも、３月の月例経済報告を発表する。今回の景気動向指数は経済統計をもとに機械的
「父の店でかくれんぼ…」久美子社長、幼少の思い出語る：朝日新聞デジタル
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食べながら歩きは迷惑ですか？ 観光地で条例制定の動き：朝日新聞デジタル
観光地で売られている一口サイズのご当地グルメやソフトクリーム。食べながら散策することを楽しみにしている観光客も少なくないが、京都や浅草など名だたる観光地で問題になり、禁じる動きも出ている。神奈川県鎌倉市では、この件を盛り込んだ条例も審議中だ。何がそんなに問題なのか。 ＪＲ鎌倉駅東口から鶴岡八幡宮方面へ、約３００メートル以上にわたり商店が連なる小町通り。ソフトクリームやせんべいなどを売る店が並ぶ。２月下旬の日曜日の昼下がり、友人と歩きながらコロッケを食べていた男子学生（１９）は「買ってすぐ食べたいし、道で立ち止まって食べると迷惑になる」と話した。 だが、鎌倉市では現在、混雑時の「食べながら歩き」を迷惑行為と位置づける条例案が審議中だ。罰則はない。市の担当者は「食べながら歩くことを禁止する意図はなく、マナーに配慮して過ごしてほしい、という趣旨」という。 ここ数年、「食べながら歩く客のマナーが悪
セブンＦＣ店、時短実験に懸念「ノルマ課されないか…」：朝日新聞デジタル
２４時間営業を続けるかどうかを巡り、フランチャイズ（ＦＣ）店と対立していたセブン―イレブン・ジャパンが、一部の店舗で短縮の実験を始める。見直しは進むのか。 「素晴らしい動き。この流れが進むように喜んで応援する」。人手不足を理由に深夜の営業を取りやめた「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」（大阪府東大阪市）オーナーの松本実敏さん（５７）は、今回の動きを歓迎する。 ただ、今回の実験対象はセブン本部が直接運営する１０店のみ。２万店を超えるセブン―イレブンのうち、約９８％は本部とＦＣ契約を結んだ加盟者が運営するＦＣ店だが、今回の実験では対象外。本部は、売れ行きに応じた一定割合の金額を加盟店から受け取るが、人件費などを負担するのは店側だ。松本さんは「直営店のみでなく、各地のオーナーが経営状況に合わせて営業時間を選べるよう、引き続き要求していきたい」と話す。 一方、関西地方の６０代のオーナーの男性は、「
青森、世界の寄港地ランク４位 ベネチアより上位、なぜ：朝日新聞デジタル
日本人向けのクルーズ旅行情報サイト「クルーズマンズ」（https://cruisemans.com）がまとめた世界の寄港地ランキングで、青森港（青森市）が日本でトップの４位に入った。ベネチア（イタリア）やサントリーニ島（ギリシャ）を抑えて上位に食い込んだ背景には、青森ねぶた祭や弘前城の桜の魅力があるようだ。 クルーズマンズでは、実際に乗船した客が、寄港地の魅力や船のサービスなどを５段階の星の数で評価。これをもとにした寄港地のランキングでは２月２０日現在、１位はリスボン（ポルトガル）の４・７１点、２位がグレイシャーベイ（米アラスカ州）の４・６８点、３位がキャスタウェイ・ケイ（バハマ諸島）の４・６４点で、青森はこれに続く４・６２点で４位。日本ではこのほか、函館（北海道）と小松島（徳島）が４・４６点で２３位だった。 青森港については「ねぶた祭りを楽しんだ」「弘前城の桜ツアーは良かった」といった口
新元号、早期公表に反対した保守派「今の陛下に失礼」：朝日新聞デジタル
新しい元号は４月１日に閣議決定・公表されることが正式に決まった。政府は終始、「生前退位のメリットを生かす」（首相官邸幹部）と事前公表の方針だったが、保守派との調整が長引いたこともあり、その時期は紆余曲折（うよきょくせつ）を経ながら遅れ続けた。 政府は当初、２０１８年中に公表することを前提に、夏ごろの公表も検討した。しかし、保守派から「早すぎる公表は今の陛下に失礼」との声があがり、１９年２月２４日に開く天皇陛下在位３０年記念式典より後の公表が有力になった。 保守派は勢いづいた。日本会議国会議員懇談会は昨年７月、事前公表に反対で一致。８月には新天皇による公布を求めて首相官邸に申し入れをした。 政府は保守派への配慮から、保守系議員らが中心となって１９年４月１０日に開く天皇陛下即位３０年を祝う集いの後も検討したが、「改元１カ月前の公表」を想定して官民のシステム改修が進んでいることを重視。４月１日の
外国人３千人が加入の労組結成 日高屋、大半が非正社員：朝日新聞デジタル
中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。 同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。 組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週
日時指定の会議「一方的な出席要請ダメ」 高プロで指針：朝日新聞デジタル
働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。 指針案は、この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示された。 高プロは、高年収の一部の専門職を労働時間規制から外す制度。国会の審議で野党が「過労死を助長する制度だ」と批判したことなどから、参院厚生労働委員会の付帯決議で「導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行う」ことが盛り込まれた。指針は、その指導や監督の具体的な判断基準となる。 企業側が従業員に高プロを適用するには、働き手の「同意」が必要と法律で定められている。指針案では、同意の対象期間について、無期雇用や１年以上の労働契約の場合は「長くとも１年」とした。その上で、期間が終わる
伊方原発３号機、高松高裁も運転容認 差し止め申し立て：朝日新聞デジタル
愛媛県の住民が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、高松高裁（神山隆一裁判長）は１５日、申し立てを却下した松山地裁の決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。 この仮処分については、松山地裁が昨年７月、原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」として申し立てを却下。住民側はこれを不服とし、高松高裁に即時抗告していた。 即時抗告審では新規制基準や基準地震動（想定される最大の揺れ）の合理性、火山噴火の影響の評価などが争点になった。審尋は４回開かれ、地震の専門家らが住民側の参考人として出廷し、「四電の基準地震動の策定に関する調査は不十分」などと証言していた。 この日の決定は「新規制基準…
携帯電話開発、７０年万博が後押し ２５年へ企業の思惑：朝日新聞デジタル
昨年春に立ち上がった大阪万博誘致委員会の会長には、経団連の榊原定征会長（現名誉会長）が就いた。経団連会長は、日本の経済界のトップ。官民をあげた「オールジャパン」で誘致を進めるため、大阪府の松井一郎知事らが要請した。 万博には、大きな経済効果も期待されている。海外からの訪日客が増え、準備やもてなしのための雇用が生まれる。景気が良くなれば、企業経営にも追い風が吹く。 １９世紀、産業革命の時代に始まった万博は、先端技術を披露する場だった。日本で行われた過去の万博でも、主要な企業や企業グループが展示館を設けて人気を競った。 １９７０年の大阪万博では、日本電信電話公社（現ＮＴＴ）が運営する電気通信館に展示された「ワイヤレステレホン」が注目を集めた。ＮＥＣなどが開発に協力したもので、後の携帯電話につながる技術だった。 ２００５年の愛知万博では…
「時給４００円」技能実習生の残業代、農家に支払い命令：朝日新聞デジタル
技能実習生として茨城県行方（なめがた）市の農家で働いていた中国人女性（３２）が未払いの残業代などを求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は９日、実習先の農家に約２００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年１０月～１４年１１月、同市の農家で大葉の収穫作業に従事していた。岡田裁判長は、女性が夕方から夜間にしていた大葉を束ねる作業について、「（女性側に）作業時間の裁量性が乏しく、雇用契約に基づいたものと認めるのが相当」と指摘。農家側の「（成果払いの）請負契約だった」という主張を認めず、残業代と制裁金の支払いを命じた。 女性は農家の親族からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして損害賠償も求めていたが、棄却された。 ◇ 大葉農家で働く外国人技能実習生の請求について、未払いの残業代があったことを認めた水戸地裁の判決からは、ずさんな労務管理におかれている実習生の実態が浮かび上
サマータイム、ＩＴ業界に拒絶反応 よみがえる苦い記憶：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に、ＩＴ業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が１～２時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるＩＴベンチャー「ｆｒｅｅｅ（フリー）」（東京）の社内ＳＮＳでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
男女に差なんて、ない プリキュア生みの親、秘めた信念：朝日新聞デジタル
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同性カップルの宿泊拒否ダメ 旅館業の管理要領に明記：朝日新聞デジタル
ホテルや旅館は、同性カップルの宿泊を拒むことはできません――。厚生労働省は、旅館業に関する衛生等管理要領を改正し、「性的指向、性自認等を理由に宿泊を拒否することなく、適切に配慮すること」と明記した。これまでも宿泊拒否は旅館業法（宿泊させる義務）違反だったが、具体的に書き込むことで周知を図るという。 「性的指向」は好きになる性、「性自認」は性別に関する自己認識のこと。厚労省は１月３１日付の要領改正の項目の一つとし、拒否してはいけない具体例について、「ダブルベッドの予約制限を含む」とも記した。都道府県などに通知済みで、６月１５日から施行する。 男性同士のカップルがラブホテルで利用を拒否されたことを受け、東京都豊島区の池袋保健所が昨年、大阪府の池田保健所が１６年にホテル側を行政指導。自民党の特命委員会も同年、政府に改善を要望していた。（二階堂友紀）
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