日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
ヘッドホン志向強い若者振り向かせたい、ソニーがスピーカーで画期的提案
ソニーが「IFA 2019」（ドイツ・ベルリン、2019年9月6～11日）で発表したニアフィールド・パワードスピーカー「SA-Z1」には、現在のオーディオのトレンドを大きく変えようという野望が秘められている。 「ニアフィールド」とは近接聴の意味だ。つまり、ソファーに座って数メートル先の大きなスピーカーの音を聴くのではなく、机の上にスピーカーを置いて、箱庭的な音場で聴く。そして「パワードスピーカー」とはアンプを内蔵したスピーカーのことである。 実は、わが国のオーディオシーンでは、この2つはどちらも確固とした市民権を得ていない。ハイファイ用途ではブックシェルフ・スピーカー以上の大きなスピーカーが主流だし、アクティブスピーカーは、アンプとスピーカーを組み合わせるコンポーネントの楽しみを奪うものとして、拒絶するマニアが多い。だから、ソニーのニアフィールド・パワードスピーカーは画期的な提案なのだ。
顧客第一主義の営業のせいで、IT職場の優秀な人材が辞めていく
開発も運用も、営業とは仲が悪い。IT職場でよくある話である。 残念ながら、いわゆるSI企業で、営業と仲むつまじいIT職場にはあまりお目にかからない。営業は目先の売り上げや数字を重視するあまり、顧客の言いなりになりがちだからである。 例えば次のような営業だ。 顧客からの価格交渉に応じ、大幅値引きで仕事を受ける コンペに勝つために、値段を下げて無理に受注する 無茶な納期や追加要件。顧客に言われるがまま受けてくる 筆者が先日訪問した、大手SI企業の開発のプロジェクトマネジャーは次のように漏らしていた。 「毎度毎度コンペは正直勘弁してほしい。受注できるかどうかも分からないのに、見積もりやら提案やらで無駄に時間を奪われる」「受注しても金額が低くてモチベーションが上がらない。プロジェクトはつねにカツカツ。人を増やせなければ、育成できない」 極め付きが次の一言。 「できそうにない提案をさせられる。現場の
リニア工事でトンネル陥没、中央アルプスルート
岐阜県中津川市内のリニア中央新幹線中央アルプストンネルの建設工事で、非常口となるトンネルの地上部が直径約8ｍ、深さ約5mにわたって陥没した。 JR東海から工事を受託した鉄道建設・運輸施設整備支援機構が4月8日に発表した。原因は調査中だ。
シェール革命は短命に終わる
年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。 図1は、米国におけるシェールオイルの生産量の推移である。2014年に中国経済の停滞感とOPEC（石油輸出国機構）の低価格戦略（シェールつぶし）によって原油価格が下落し、イーグルフォードやバッケンといったほとんどの地域でシェールオイルの生産量は急減した。その中で、パーミヤンだけは生産量がうなぎ登りに上昇を続けた。そのため、
保守運用の現場は「限界集落」、塩漬け技術者が去ればおしまい
ひどい状態だ。ユーザー企業が丸投げしていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した、この特集「極言暴論スペシャル！」だが、アンケート調査から浮かび上がってきたのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされ将来が見えない技術者の姿だ。多くのユーザー企業で保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。 この特集ではITベンダーとユーザー企業の関係者を対象に実施したアンケート調査を基に、これまで4回に分けて、ITベンダーの撤退の動きや撤退理由、常駐技術者の境遇、ユーザー企業側の言い分などを紹介してきた。システム開発における多重下請けや炎上プロジェクトの問題がよく知られているのに対して、システム保守運用の問題は表沙汰になることが少なかったが、ITベンダーの“実力行使”により一気に明るみに出たと言える。 アンケート調査から見えて
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コンビニのレジで消え行く「例のボタン」、セブンだけ残した理由