つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英「エコノミスト」誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも「マッキンゼーの元パートナー」と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、「成長ありきの無責任体制」に陥り、とくに経営陣に対しては「戦略的目標が欠如」していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、「真に偉大な組織」が存亡の危機に瀕していると警告した。 このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー（一般企業のCEOに当たる）のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票

夢も希望もない、消費もしない、必要最低限のものさえあればいい──そんな「寝そべり族」と呼ばれる若者が中国で増えていることは以前から報じられてきた。この現象には、若者の就職難や激しい競争社会での疲弊などが影響していたが、最近では安定した仕事に就きオフィスで働く若者までも、やる気を失っているようだ。米「ニューヨーク・タイムズ」紙によれば、同国の若者たちのあいだで「パジャマ出勤」がブームだという。 「私は自分が着たいものを着ているだけ。ただ座っているだけなんだから、職場にドレスアップしていく必要はないと思うんです」 インテリアデザイナーのシンディー・ルオ（30）は、同紙の取材にそう答えている。昨年、12月になって寒くなるとルオはオフィスでフード付きのトレーナーの上にふわふわのパジャマを着るようになった。そのうちそれが習慣になり、やがて彼女はパジャマのトップスだけでなくお揃いのボトムスを合わせて出

食中毒の心配なしに食べられる「あたらない牡蠣」の生産を目指し、沖縄県・久米島で開発が進む牡蠣の陸上養殖。日本と同じく生牡蠣を愛する国、フランスの「ル・モンド」紙特派員が久米島へ、世界初の試みの現場を訪ねた。 プレハブの事務所、いけすのある温室、謎めいたコンクリートの建物……。日本の南端にある小さな島、久米島の海辺に建てられたこの施設で、「牡蠣養殖の革命」が起こっている。 日本企業ゼネラル・オイスター（GO）の子会社ジーオー・ファーム（GO Farm）が、この地で深海の水を使い、「あたらない」牡蠣を陸上養殖しているのだ。 「エイス シー オイスター2.0（8TH SEA OYSTER 2.0）」の陸上養殖技術の完成には、10年の研究を要した。「8TH SEA」とは、古代からの伝説にある７つの海に加えて、第８の海＝深海を意味する。大量の水を循環させ、適切な餌を与え、最適な温度管理をおこなう。こ

「いまが後継者誕生の瞬間かもしれない」──「GAFAM」が支配するテクノロジー業界についてそう語るのは、コロンビア大学ロースクールの教授ティム・ウーだ。 これまでも、グーグル、アップル、フェイスブック（現メタ）、アマゾン、マイクロソフトの頭文字をとって表現されてきたテック業界の主要メンバーたちは、Netflixを加えて「FAANG」になったり、最近ではテスラとエヌビディアの台頭で「MATANA」と呼ばれたりしてきた。 そんななか、米誌「アトランティック」が着目したのは、勢いを増す生成AIの分野で注目を集める「GOMA」だ。AIチャットボットとその類のものはまだ初期段階にあるとしながらも、「AIの世界では、すでにすべてがたった4社に集約されつつある。グーグル、オープンAI、マイクロソフト、アンソロピックである」と書く。 従業員数たった数百人のスタートアップ企業オープンAIは、2022年11月

日本のバブル時代に栄えたスキーリゾート地を再開発し、そこに海外からの富裕層を呼び込もうと画策する未公開株式投資会社の社長に、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材する。 東京から北西に約240キロ離れた、日本海へと至る白銀の谷に、妙高高原と呼ばれるひっそりとしたスキーリゾート地がある。1980年代のバブル時代には、若いスキー客が押し寄せ、街の通りもネオンがきらめいて活気があったこの地域は、いま寂れている。 だが、シンガポール政府系投資ファンド「GIC」の日本支社代表を務めたケン・チャン（56）はこの先数年で、約14億ドル（2080億円）を投じて、妙高をアスペン（米国）やウィスラー（カナダ）、サンモリッツ（スイス）と張り合える豪華なスキーの楽園に変えようと目論んでいる。 チャンの投資会社はこの2年間、周辺の土地を円安のおかげで安く買い進めてきた。2026年までに、国際展開している高級ホテルや

2022年、ドイツでは50万人超という記録的な数の人がカトリック教会を離れた。フランスでも、国立統計経済研究所と国立人口学研究所の調査で初めて、国民の過半数が無宗教だという結果が出た。英国でも国民の過半数がキリスト教徒でないことがわかった。米国は聖書と結びついた国だが、それでも成人の3分の1が無宗教だ。チュニジアでも無宗教の人は、2013年の13％から増加し、2019年には30％になっている。 近代化と技術進歩の結果、宗教は衰退せざるをえない──。それが1970年代まで、社会学の世界の通説だった。ところがこの数十年は、宗教の復権を語る知識人が目立っていた。 プロテスタントの社会学者ピーター・L・バーガーは、「いまの世界は、これまでの世界と同じように強烈に宗教的だ」と主張した。イスラム世界を研究する学者のジル・ケペルも「宗教の逆襲」を語った。たしかにイスラム原理主義やキリスト教福音派の勢力の

モンテッソーリ教育を掲げる学校はいまや世界に6万校もある　Photo: Martin Schutt / picture alliance / Getty Images 料理人のジュリア・チャイルド、作家のガブリエル・ガルシア＝マルケス、歌手のテイラー・スウィフト、そしてグーグルの創業者ラリー・ペイジの共通点は何か。それは全員、子供の頃にモンテッソーリ教育の学校に通っていたことだ。そんなことを指摘する記事が英メディア「BBC」に掲載された。 マリア・モンテッソーリが、「子供の敏感期に最適な刺激を与えることに軸をおいた新しい学習法」の開発を思いついたのは、ローマの精神病院で学習障がいがある子供たちがパンくずで遊ぶ姿を見たことがきっかけだった。 そのアプローチの根底には、教具は子供の体の大きさに合わせ、五感に訴えるものにする、という原則がある。子供たちは創造力を発揮して問題解決に取り組むことが奨

韓国の外交政策が大きく動き出している。背景にはなにがあるのか。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。 2023年3月に日韓間の懸案だった徴用工問題が決着して以降、韓国外交が一気に活発化している。 日韓間では韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の運用正常化を決定、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制を解除すると、韓国政府が世界貿易機関（WTO）への提訴を取り下げた。さらに経済安全保障に関する協議の立ち上げに合意するなど多くの懸案が解決に向けて動き出した。 日韓関係改善を高く評価している米国と韓国の関係も堰を切ったように動きはじめた。３月中旬には5年ぶりに屋外での大規模な米韓合同軍事演習を実施した。そして3月末にオンラインで開かれた米国などが主催の第2回「民主主義サミット」では韓国が共同主催国に名を連ね、本会議前のバイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の共同

ノーベル経済学者のダニエル・カーネマンが、人の幸福度は年収7万5000ドル（約1000万円）を超えると横ばいになると提唱したのは2010年のこと。だが今回、新たな研究で、その定説を覆す結果が得られたという。 2人の学者の「敵対的共同研究」 哲学者や経済学者、社会科学者たちが長年にわたり、解を見つけようとしている１つの問いがある。 「幸せはお金で買えるのか」というものだ。 米国人のほとんどにとって、答えは「イエス」のようだ。 この結論を導き出したのは、ダニエル・カーネマンとマシュー・キリングスワースという2人の著名な研究者で、３月に「米国科学アカデミー紀要」に共同研究を発表した。その結果によれば、大半の人は稼ぎが多いほど幸せになれるという。 これまでは一般的に人は収入が多いほど幸せになるが、年収7万5000ドルを超えると幸福度は横ばいになると言われてきた。いわゆる「７万5000ドルで頭打ち」

非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、（年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり）定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買

私たちは自分で自分の遺伝的資質に合わせている ──DNAによって私たちの性格が形作られていることに関心を持ったのはなぜですか。 人生を振り返ってみたとき、分岐点のような瞬間があったと考える人は多いですよね。私はシカゴの中心街で育ちました。大学がどんなところなのか知る人は、家族にはいませんでした。大学に進学すれば奨学金がもらえると進路指導の担当者に教えてもらい、これは良い話だと考えてテキサス大学に出願したんです。 そのときは、この大学が行動遺伝学を必修科目とする世界唯一の大学だとは知りもしませんでした。ですが、「生涯を通じて行動遺伝学に取り組みたい」と思うようになるまで時間はさほどかかりませんでした。 クラスには30名ほどの学生がいましたが、行動遺伝学を面白がっていたのは私だけでした。おそらくそれは私の性格によるものでしょう。私は主流に歯向かうのが好きです。心理学にとって、遺伝は重要だと私は

日本の「マンガ」人気が世界で高まっていると、海外メディアで報じられることが増えている。そんななか、英誌「エコノミスト」は、マンガはウェブトゥーンにいずれ敗れると分析する記事を掲載した。その根拠は何なのだろうか。 急成長する韓国のウェブトゥーン イ・ヒョンソクは、韓国で『ドラゴンボール』や『スラムダンク』などの日本のマンガに夢中になって育った。彼はその後、東京に移住し、漫画家・編集者として成功を収めた。 その後、韓国では「ウェブトゥーン」が登場した。これは、スマートフォン用に最適化されたイノベーティブなマンガのプラットフォームだ。当初、イはこれにそれほど良い印象を持たなかった。日本のマンガ作品が独創的なグラフィックスタイルや洗練されたストーリーを持つのに比べ、ウェブトゥーンの作品は粗雑で表面的だと感じたのだ。「『これなら誰でも作れる』と思いました」とイは語る。 しかし、日本のマンガは韓国のウ

都心で若者に人気の極小アパートを米紙「ニューヨーク・タイムズ」が訪問。3畳一間のワンルームに、日本の若者のちょっと寂しくて驚きのライフスタイルが見えてきた。 ヨガもできない狭さ 日本のプロ野球リーグの事務所に勤務するフジワラ・アスミ（29）は、長い1日を終えてアパートに戻り、パジャマに着替えた。寝る前に軽く運動をしようと、トイレの前でヨガマットを広げ、キッチンの1口コンロの前を通過させてデスクの足元まで転がす。 ストレッチを少ししてから、「戦士のポーズ」をするために立ち上がる。だが両腕は伸ばさず、肘を曲げた。「ポーズを変えないと、何かにぶつかってしまうんです」とフジワラは言う。

ハンガリーの国家監査局が、国の教育制度が「あまりにも女性的になっている」リスクについて報告書を出したことが物議を醸している。 英紙「ガーディアン」によれば、同報告書は、「フェミニン化する教育」を「ピンク教育」と表現し、そのリスクについて「ピンク教育は、男子の発達を阻害し、人口問題（少子化）を引き起こす可能性がある」と、述べている。 「もし、国の教育が、“女性の特性”、たとえば、『感情表現の豊かさや、社会的成熟度の高さ』などを好意的に評価する傾向が強まれば、（男女の）平等はかなり弱められてしまうだろう」 そして、こう警告しているという。 「もし、（女子に比べて）より起業家精神に富み、リスクを冒す傾向のある男子の特性が過小評価され、男子たちの自由な成長が阻まれれば、男子たちは精神や行動面において問題を抱えかねないだろう」 ハンガリー当局は、このように警告する理由として、男子たちの「創造性と革新

何もしないくせに、年功序列制度のおかげで高給取りの「働かないおじさん」たちは、昔から周囲に煙たがられている。だが、最近実施された調査で、その存在が新たに注目を集めているようだ。 ここ最近、日本のネットユーザーたちは「ボーっとする」という行為を正確に解釈しようとしている。「ボーっとする」とは、デスクに座り、宙を見つめたまま、何もせず、何も生み出さず、そしてこの特定の文脈においては、クビにもならない状態のことである。 この用語は、東京を拠点とするコンサルタント会社「識学」が発表した「『働かないおじさん』に関する調査」がきっかけで、宙を飛び交っている。「働かないおじさん」とは、職場で何の仕事もせずにやり過ごそうとするおじさんたち（または彼らほど一般的ではないが、その女性版）のことだ。 職場にこのような人物が存在するか尋ねたところ、従業員300人以上の日本企業で働く20代、30代の49.2％が「い

仏紙「ル・モンド」は、複数の都市が壊滅し、多くの民間人が犠牲となっているウクライナの状況を、かつての東京と重ね合わせて見ている日本人がいると報じた。 東京大空襲でも多くの民間人が犠牲に 「戦争反対！　民間人への爆撃反対！」 3月初旬、そんなプラカードを持った年配の女性が一人で東京中心部の地下鉄駅の出入口に立っていた。女性の名はミウラ・フミコ。彼女がまだ6歳だった1945年3月9日深夜から翌10日未明、家族とともに暮らしていた東京の北東部が米軍のB-29の焼夷弾爆撃を受けた。ミウラ自身はそのときの焦熱地獄を逃れられたが、そのとき目にした惨状はいまも忘れていない。 ミウラはロシア軍の爆弾にさらされるウクライナの光景に心を痛め、この人通りの多い場所に来て、手書きのプラカードを持つことにしたという。

子供に選挙権を付与できない、正当な理由はない。 それどころか、選挙権年齢を6歳に引き下げれば、義務教育を受けるすべての子供が選挙権を持てるし、そうすべき理由はたくさんある──ここ数年、多くの議論の場でこう主張してきた。だがそのたびに、次のような過剰に反論される。 「信じられない！　何て向こう見ずで無鉄砲な主張なんだ！」と。 だが、「子供参政権」の反対派のほとんどは、我が国イギリスの民主主義が機能不全に陥って、国民も期待を裏切られていると気づいている。政治的な分断は大きく広がり、制度だけではもはやその溝は埋められない。すべては悪くなる一方なのだろうか？ いやもしかしたら、状況を好転させられるかもしれない。だがそのためには、私たちの民主主義が直面している問題の本質、とりわけここ数十年の政治において重要度が増している、「世代間格差」をまず理解する必要がある。 政治思想で「王室は何派？」もわかる

少子化の新たな打開策？ 中国の研究者が、人工子宮内で成長する人間の胚をモニタリング、およびケアするための「ロボット乳母」を開発したと、1月31日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 江蘇省東部にある蘇州医用生体工学研究所の研究者らが開発したのは、人工子宮内の胎芽（妊娠8週未満の胎児）を詳細に観察、記録し、二酸化炭素や栄養分、人工子宮内の環境などを自動で調整する人工知能システムだ。このシステムはまた、健康状態や発達の可能性をもとに、胎芽を「ランク付け」することもできるという。 この研究は12月、中国国内の学術誌「ジャーナル・オブ・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表された。論文によれば、このシステムを使うことによって、胎児は女性の子宮よりも安全かつ効率的に成長することができる。このシステムはすでに、動物の胎芽を数多く育てているという。 2021年、中国の出生率は建

東京五輪の選手村で「ウーバーイーツ」が認められたことが報じられているが、韓国の選手団は自前の弁当をつくる体制を準備しているという。韓国紙「東亜日報」が掲載した記事「東京五輪の太極戦士の後ろには弁当特攻隊がいる」の全訳を紹介しよう。 「一日二食まで毎日400個以上のお弁当を配達することにしました」 東京オリンピックに参加する韓国選手団が最も気を使う問題の一つが食事だ。今回、東京五輪選手村の食堂では、2011年に原発事故が発生した福島県で生産された食材が使われている。 福島県から持ってくる食材には、桃、トマト、キュウリ、ヒラメ、カツオ、ニジマス、貝、米、豚肉、鶏肉などが含まれるという。選手村の食堂では、これらの食材に原産地を表記しない方針だ。選手たちが安心して食べるには不安な状況だ。 このため、韓国選手団は選手村から車で20分の距離にある3つ星ホテル「変なホテル」を借り切った。ホテルの調理施設

インドには「カースト制度」が存在することはよく知られているが、映画業界においても「映画カースト」があることはご存知だろうか？　インドの映画事情に詳しい高倉嘉男氏が、その事情を解説する。 インドに詳しくない人でも、「カースト制度」は聞いたことがあるだろう。「インドには今でもカースト制度はあるのか？」という質問は、インドFAQのトップ５に入る。 多くの人が抱くカースト制度のイメージとは、「インドに伝統的に存在する世襲の階級制度・身分制度で、差別と偏見の温床になっている悪習であり、インドが発展する上での大きな阻害要因」くらいのものであろう。 そのイメージには実態と異なる部分が多いのだが、日本において「カースト」という用語の用法は誤解を孕んだまま拡大し、日本でカレーうどんやハニーチーズナンが発明されたように、「スクールカースト」「ママカースト」などの新語まで生まれている。もちろん、インド本国にはそ