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米Facebookは9月25日(現地時間)、AR/VR関連イベント「Oculus Connect 6」で、「Oculus Quest」と「Oculus Rift」で参加できるVRワールド「Facebook Horizon」を発表した。2020年に登場の予定だ。 米Linden Labが2002年に公開した「Second Life」を彷彿とさせるVRワールドだ。 Facebookは2016年のOculus Connectでアバター機能を発表し、2017年のF8でソーシャルVRアプリ「Facebook Spaces」を発表した。Horizonは「仮想空間とコミュニティについてこれまでに学んだことの集大成」という。 遠くにいる友人とのアバターでの会話やゲームプレイ、映画鑑賞などを楽しめる他、仮想世界での新しい出会いも叶う。
通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ
本日(9月26日)、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました 文化庁の説明は 愛知県(申請主体)の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である 今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である 官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した とのこと 問題点としては 既に補助事業としての採択(「内示」相当)をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした 開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
本を書いた。増税直前の2019年9月27日(明日だ!)に発売になるので書店で見かけたら手に取ってもらいたい。最近流行りのフォント大きめ、文字少なめ、空白多めからはかけ離れた、フォント小さめ、文字多め、空白少なめ、タイトル長めなストロングスタイルのエッセイ本である。 (アマゾン→ぼくは会社員という生き方に絶望はしていない。ただ、今の職場にずっと……と考えると胃に穴があきそうになる。) 先日、打ち合わせをした際にK社の担当から「アレ?フミコさん全然宣伝してくれない、どうかしてしまったのではないか、と同僚と話していました」と心配されてしまったので、今、こうして宣伝アッピールをしている次第である。 ひとことでいえばこの本は、僕が読みたいものでも書きたいものでもなく、「今、書かなきゃいけないこと」を書いたエッセイ本である。 最大の売りは普通の中年男(45歳)が書いていること。「普通」とは、中小企業で
2019年10月から消費税率が10%に引き上げられる中、8%の軽減税率を勝ち取った業界の一つが新聞業界だ。それでも苦境は続きそうで、大手紙では1年で5%程度部数を減らす状況が続いている。特に厳しいのが毎日新聞だ。この1年間で全体の14%近い約39万部を減らし、日経新聞との差を10万部程度に詰められた。 25年ぶりに消費税分の転嫁を除く本体価格の値上げに踏み切った読売新聞も1年で40万部以上減らし、800万部割れが目前だ。半期ベースで1000万部を超えていたのは震災直前の10年下期が最後。至上命題としていた「1000万部死守」は遠い昔のことだ。 「約9%の値上げに対して5%の部数減」をどう見るか 日本ABC協会がまとめた2019年上期(1~6月)の平均販売部数によると読売新聞が809万9445部(前年同期比4.9%減)、朝日新聞が557万9398部(同6.3%減)、毎日新聞が243万5647
世間の一般的な「結婚」の概念からすると、うちの結婚スタイルは異色だと思う。何しろ夫がゲイで、私たち夫婦の間に性的交渉は一切ないからだ。 結婚した'97年当初は雑誌に「偽装結婚」などと書かれたし、周りの友人知人も「どうせ長続きしないでしょ」と思っていたようだ。 というか私自身、長続きさせる気もなかった。すでにバツイチだった私は結婚に対して夢なんか持ってなかったし、「一生添い遂げるなんて無理でしょ」と考えていたのだ。 「結婚すればいいんですね!」と激怒 なら、なぜ結婚したのかというと、香港人の夫が日本に在留できるようにと思ったからである。夫(その当時はまだ夫じゃなくて親友だったのだけど)は学生ビザで日本に留学していたのだが、卒業と同時に学生ビザは失効するわけで、続けて滞在するためにはワーキングビザを取得しなければならない。 だが日本で職を探したものの見つからず、途方に暮れた彼から相談を受けた私
2020年の米大統領選に向け民主党候補の指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員(バーモント州)は、超富裕層を対象にした最高8%の富裕税を提案した。
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