仮想世界「メタバース」は、大きな話題を呼んでから2年足らずで厳しい現実に直面している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今週、ウォルト・ディズニーがメタバース戦略を開発していた部門を廃止したと報じた。マイクロソフトは最近、2017年に買収したソーシャル仮想現実（VR）プラットフォームを閉鎖した。メタバースに本腰を入れるべくフェイスブックを「メタ・プラットフォームズ」に改名したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、先月開いた決算電話会見で人工知能（AI）により重点を置いた。 一方、ユーザーがアバター（分身）姿で遊べる一部のオンライン世界では、仮想不動産の価格が暴落している。メタバースの土地販売を調査しているウィーメタによると、仮想空間プラットフォーム「Decentraland（ディセントラランド）」の土地の販売価格中央値は、1年前から90％近くも下落している。 ...

【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら

米国のベンチャーキャピタル（VC）による新興企業への投資減速が鮮明だ。成長ステージが初期段階にある企業にも波及し、過去10年余りで最も大幅な投資の減少に見舞われている。 ピッチブック・データによると、VC企業は4-6月期に米国のアーリーステージのスタートアップ企業の（シリーズAやシリーズBと呼ばれる）資金調達ラウンドに約160億ドル（約2兆2000億円）を投じた。これは前年同期比で22％の減少だった。四半期ごとのアーリーステージ投資額としては、少なくとも2010年以降で最大の減少幅となった（新型コロナウイルスの影響で一時的に投資が落ち込んだ2020年4-6月期を除く）。 低調な資金供給は、投資家の間で、創業間もない企業のようなリスクの高い投資に警戒感が高まっていることを示す。これはVC間の競争が激しく、より一層早い段階のスタートアップ企業に投資する傾向があった過去数年のセンチメントとは一変

人工知能（AI）を使用するグーグルのチャットボットが感情を持ち始めたと主張していたエンジニアが休職処分を受けていたことが分かった。グーグルはエンジニアの主張を否定し、守秘義務に違反したと述べている。 アルファベット傘下のグーグルでソフトウエアのエンジニアを務めているブレイク・レモイン氏は、言語を模倣するチャットボットの開発に利用されている内部システム「LaMDA」には人格があるため権利もあるとし、魂を持つ可能性も考えられると述べていた。 グーグルのブライアン・ガブリエル広報担当は、倫理学者や技術者など社内の専門家が検証したが、レモイン氏の主張を支える証拠は得られなかったと本人に伝えたと明らかにしている。また同氏は休職中だとしたが、プライベートな問題であるとしてそれ以上の詳細は明らかにしなかった。...

【香港】中国共産党は、配偶者や子どもが海外に大量の資産を保有している幹部を昇進させない方針だ。複数の関係者が明らかにした。ウクライナ侵攻を巡ってロシアが西側諸国から制裁を科されていることを踏まえ、幹部がそうした制裁の対象となることを避けたいと考えているためという。 共産党の中央組織部が禁止措置を通達した。この通達は、閣僚レベルの幹部の配偶者や子どもに対し、海外で登記された企業などの株式や外国不動産の直接および間接的な保有を禁じている。 関係者らによると、対象となる幹部やその肉親は、海外留学や駐在など正当な理由がない限り、外国金融機関の口座開設も禁じられる。 この規則が時期をさかのぼって適用されるかは不明。関係者によると、この規則に従い、外国企業の株式を売却した幹部の家族もいる。この指示が公表されるかも不明だ。...

米民主党は13日、ドナルド・トランプ大統領にとって2度目となる弾劾決議案を急いで可決した。トランプ氏の任期満了まで1週間も残されていない。この行為はおおむね政治的な意思表明にすぎず、それ以外に実際的な効果はないが、国民の怒りと不協和音を一段とかき立てるかもしれない。

ケネス・メイカー氏は2015年、米ニューヨーク州バッファローにある小規模な私立大学、メダイル大学の学長に就任した。当時すでに経営は火の車だったと同氏は語る。入学者は減り続け、寄付金はなかなか集まらなかった。 そこに新型コロナウイルスが猛威を振るった。キャンパスは閉鎖され、大学の収入は15％落ち込んだ。メイカー学長はこれを1つのチャンスと捉えた。評議会の承認を得て、同氏は大学教員のハンドブック（便覧）を運用停止にした。便覧に盛り込まれた「不可抗力」条項を発動したのだ。同氏は数人の教授を解雇し、大学の課程を2つ（国土安全保障と健康情報管理）減らした。教員の雇用を保障する「テニュア（終身在職権）」を廃止し、数十年来この大学の統治を定めてきた教員向け便覧を書き直した。 「私はこの状況を、単に表面を取り繕う以上のことを実行するチャンスだと考える。われわれは大胆かつ断固たる姿勢を取る必要がある」。4月

4カ月前、多くの米国企業では自宅に戻った従業員が驚くべきことをやってのけた。動揺する様子もなく、仕事をこなしたのだ。子どもの世話をしたり他のことに気を取られたりしながらも、従業員が自宅できちんと仕事をしたことに企業の幹部は目を見張った。ツイッターやフェイスブックなどは長期的な在宅勤務の活用を早速表明した。物理的なオフィススペースを完全に廃止することにした企業もある。 ところが在宅勤務という実験が長引くにつれて、マイナス面が見え始めている。プロジェクトにはこれまで以上に時間がかかるようになった。研修はやりにくいし、新たな従業員を採用して会社に溶け込めるようにするのに手間がかかる。一部の経営者には、従業員と会社とのつながりが薄れていると感じている人もいる。若い従業員がオフィスで同僚の隣に座り、仕事のやり方を吸収していたときと同じペースで育たないのではないかと心配する上司もいる。 新型コロナウイ

2020年の米大統領選に向け民主党候補の指名獲得を目指すバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）は、超富裕層を対象にした最高8％の富裕税を提案した。

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FRBとECBは近く利下げに踏み切る構えで、日銀は厳しい立場に置かれている。日銀はこれまで、利下げと国債買い入れをほぼ限界まで進めてきた。