新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

香港で行われた国家安全維持法への抗議集会で、警察が男性を拘束する様子（2020年7月1日撮影、資料写真）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月2日 AFP】オーストラリアは2日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、香港市民への「避難場所」提供を積極的に検討していると明かした。この動きは、中国との緊張をさらに悪化させる可能性が高い。 スコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、香港の事態は「非常に憂慮すべき」であり、政府は香港市民の受け入れ案を「極めて積極的に」検討していると述べた。 オーストラリアは避難場所提供の申し出ができるのかとの質問を記者から受けた首相は、「できる」と答えた。 さらに、内閣は間もなくこの措置について協議すると述べ、承認される公算が大きいことを示唆した。 前日には英国も、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者と