現代貨幣理論とはなにか？ MMT（現代貨幣理論）とはどのようなものなのか。MMTでは貨幣を借用書として捉えている。この借用書はIOUとも言うが、これは英語で「あなたに貸しがある」というI owe youからもじったものである。 分かりやすく説明するために、太郎と花子に登場してもらおう。 太郎の庭では夏にスイカが、花子の庭では冬にミカンが穫れる。そこで花子は冬にミカンをあげるという借用書と引き換えに太郎からスイカをもらった。 次に次郎の庭では秋に柿が穫れる。そこで、太郎は花子からもらった借用書と引き換えに、次郎から柿をもらった。この時点で、次郎は冬になったら借用書と引き換えに、花子からミカンがもらえる状態になった。 このように、最初花子が出した借用書（負債）は貨幣のようなはたらきをして、3人の世界でやり取りされ、交換媒体として使われている。 仮に太郎が花子とスイカとミカンを物々交換していたら

五輪成否、首相の命運握る　コロナ禍で中止なら大打撃―解散戦略も左右 2020年07月24日07時10分 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピック。その成否は安倍晋三首相の命運を握る。政府は、大会を簡素化するなど懸命に開催を目指すが、当初期待した経済効果は望み薄。新型コロナの感染が再拡大するリスクも伴い、中止に追い込まれれば打撃は計り知れない。自民党総裁としての任期満了が来年９月に迫る中、首相がレガシー（政治的遺産）と期待した「祭典」は、衆院解散・総選挙の戦略をも左右する。 自民各派、解散・人事にらみ活動本格化　麻生派皮切り、資金パーティー ◇オプション提示 「もう一度、世界の中で日本が上昇していく、伸びていくという、モメンタム（勢い）をつくりたい」。首相は６月２０日のインターネット番組で、高度経済成長の象徴となった前回１９６４年の東京五輪を引き合いに、今回の五輪を

大阪府は24日、府内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で一日に感染が確認された人数としては、22日の121人を超えてこれまでで最も多くなりました。また一日に100人以上の感染が確認されたのは3日連続です。 内訳は ▽感染経路が分からない人が91人 ▽経路が分からない人の濃厚接触者などが39人 ▽阪南大学の部活動に関連した人が19人です。 年代別にみますと、 ▽10代が27人 ▽20代が82人 ▽30代が15人 ▽40代が12人 ▽50代が5人 ▽60代が2人 ▽70代が3人 ▽80代が2人 ▽90代が1人となっています。 大阪府内の感染者はこれで2915人となりました。 大阪府は府民に対し ▽3密で唾液が飛び交う環境を避けること ▽夜の街の店を利用する人は府の「感染防止宣言ステッカー」のない店の利用は控えること ▽高齢者や基礎疾患のある人

アメリカのポンペイオ国務長官は演説で、中国の習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ」などと強く非難したうえで、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えて、中国への強硬姿勢を一層、鮮明にしました。 この中で、中国による知的財産権の侵害や、南シナ海など周辺国への権益の主張などを並べ立てたうえで、習近平国家主席を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難しました。 そして、「中国は発展すれば民主化に向かう」との考えに基づいたアメリカの歴代政権の対中政策について、「われわれの取り組みは、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べ、失敗だったと断じました。 そのうえで、「中国共産党から世界の自由を守ることは、われわれの使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟

男女平等の社会になれば、男性と女性の「違い」は段々となくなっていくはずだ——そう考える人は少なくないだろうが、じつはそうした想像とはまったく逆の結果を示す研究が多数発表されている。『女と男 なぜわかりあえないのか』（文春新書）を刊行した橘玲氏が解説する。 ジェンダーギャップ、世界最底辺の日本 両性生殖のすべての生物と同様に、人間の男と女も生殖機能に明らかなちがいがある。この生物学的な性差が人間社会にどのような影響を与えているかについては、これまで多くの議論がなされてきた。 安倍政権が「女性が活躍する社会」を掲げて7年以上たつが、その間、社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本の順位は下がりつづけ、2020年の数字でも153カ国中121位と世界最底辺に沈んだままだ。 その理由は「政治」と「経済」における男女の格差が極端に大きいことで、国会や地方議会に女性議員がほとんどいないのはもちろん

昨日（7/21）はおよそ4か月ぶりに更新を休んだ。一昨日も更新しないつもりだったが夜遅くに五島勉の訃報を知ったので更新しただけだった。4連休を前に仕事に忙殺されたためだ。昨日で一段落したが帰宅後にブログを更新する気力は起きなかった。 日本政府（安倍政権）はアメリカに追随するかのように経済を再起動させようと躍起になっているが、経産省政権の悪いところが一気に出ているとしかいいようがない。このままでは、コロナのために衆議院の解散もできないし、もちろん東京五輪の開催など絶対無理、それどころか来年秋の衆議院の任期満了選挙もまともにできるのか。急変する状況に機敏に対応できないのは、少し前にも書いた通り保守政権の特徴だと私は考えているが、歴代保守政権の中でも安倍政権は特にひどい。その理由として、安倍晋三本人が極端に無能であることが挙げられる。安倍は、GOの無茶な決断なら、今回の「GoToキャンペーン」に

4月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始となり、23日からは4連休に入りました。 旅行に出かけている方も多いと思いますが、感染対策には十分に注意しましょう。 どのようなことに気を付けて旅行をすれば良いのかまとめました。 自分が感染している可能性を忘れないGo To トラベルする前に自覚しておかなければならないのは、「自分がコロナに感染しているかもしれない」ということです。 「いやいや・・・そんなわけないっしょ」と思われるかもしれませんが、特に都市部に住んでいる方は誰が感染していてもおかしくない状況です。 新型コロナ都道府県別感染者数（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ）東京都民である私は、4連休もおとなしく小池都知事の言いつけを守ってステイホームしていますが、すでに東京だけでなく、大阪・名古屋などの都市部では市中感染が広がっている状況と思われます。 自分が感

21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ◆ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言　7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリスは香港との間で交わされている犯罪人引渡し条約を停止したと発表した。 これに対して中国外交部の汪文斌報道官は定例記者会見で「中国はイギリスの誤った行動に強力な対抗措置を取る」、「中国はイギリスに対し、今後も香港に旧宗主国としての影響力を維持する幻想を捨て、直ちに誤りを正すよう求める」などと述べた

維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう。 https://t.co/JXlJYq1DBs

ダウン症児が夫婦にとって経済的、精神的、身体的負担になると思うから中絶してるのに、 高齢者が社会にとって負担だと言うと優生思想として批判されてるのおかしくない？ アイスランドは中絶の結果ダウン症をほぼ”根絶”しているけど、これって優生学が目指していた社会と同じだよね 優生学　人類の遺伝的素質を向上または減退させる社会的要因を研究して、悪性の遺伝的素質を淘汰し改善をはかることを目的とした応用遺伝学の一分野（大辞林） 障害持ってるけどこんなデバフなければないほうがいいし、さっさと”根絶”してこれ以上不幸な人間を再生産しないようにしてほしい 健常者が「人権意識が高くて寛容な私」を演出するために綺麗事言ってるだけで障害者として生きさせられる側のこともそれを支えて負担してる側のことも考えてないよね 実際自分や自分の子供が障害を持って生まれるか健常者として生まれるか選べるとしたらどっちにするの？ 【追

アメリカ政府が閉鎖を命じた南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、アメリカの複数のメディアは、長年、医療研究などの知的財産を盗み出すための拠点になっていたと伝えました。メディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていて、米中関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。 これについて、アメリカの複数のメディアは23日までに、ヒューストンの中国総領事館は、アメリカの知的財産を盗み出すための中国政府の拠点になっていたと伝えました。 このうち、ＮＢＣテレビは複数の政府関係者の話として、総領事館が長年、アメリカの医療研究の結果を盗むために使われていて、トランプ大統領は2017年の就任直後からこうした活動について説明を受けていたと伝えています。 アメリカメディアは、現地時間の24日に総領事館は閉鎖されると伝えていますが、中国政府は対抗措置を取る構えを崩しておらず、米中関係のさらな

西村康稔経済再生担当相は23日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の366人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。 一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。 小池百合子都知事が都民に呼び掛けた連休中の外出自粛に関し、西村氏は専門家からの助言として「宴会をやったりする社員旅行、若い人のドンチャン騒ぎ、高齢者の団体旅行は控えた方がいい」と指摘。一方で、「普段一緒にいる家族が旅行先で家族で過ごし、観光地を訪れても、感染防止策をしっかり講じていれば互いに感染したり、感染させたりするリスクは極めて低い」と述べた。 8月以降は帰省などで人の動きがさらに活発化する可能性もある。西村氏は「最悪の事態も含め、感染が爆発的に