本日、都内某所で標記の講演。使ったパワポ資料の一部を公開。...

求人広告をつくっていると、お客さまから学ぶことは本当に多いです。今回はそういう話です。 首都圏で3店舗ほど出店していた居酒屋さんから求人の依頼を受けたぼくは、営業と連れ立って取材にでかけます。先方の社長はまだ25歳と若い実業家だったのですが、ぼくが居酒屋店長経験者ということを知って、安心して任せてくれることになりました。 ところが、蓋をあけてみると、応募ゼロ。3日経っても1週間過ぎても、応募が来ません。まあ、求人広告は水物ですから、ないことはない。とはいえ、客先で信頼まで獲得しておいてこの成果はありえません。さっそく営業とふたりで出向き、修正の提案をします。 社長からは期待はずれだったにも関わらず、丁寧に対応していただき、本当に恐縮しながらその会社をあとにしたものです。 しかし、修正を加えても応募数にはつながりません。その後は営業がひとりで何度も足を運びました。最初は仕方ないよね、といった

平成の間に日本の宗教人口大幅減 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。 平成の時代が終わり、今は令和の時代になっているが、およそ30年続いた平成のあいだの変化を見てみよう。 まず、『宗教年鑑』の昭和63年版、つまり昭和最後の数字を見てみると、神道系の信者の数は約9618万人だった。 それが、令和元年版では、約8009万人と1600万人以上減っている。総人口の1割以上が減ったことになる。 より

立憲民主党と国民民主党などの合流新党に、149人の国会議員が参加を届け出ました。衆議院の所属議員は100人を超え、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の議席に迫る規模となりました。 この中では、代表選挙の投票権を持つ国会議員を確定させるため、合流新党に参加するための宣誓書の提出を求めた結果、3日までに、149人から届け出があったことが報告されました。 このうち、衆議院の所属議員は106人で、11年前に民主党が政権交代を果たした衆議院選挙の直前の115人に迫る規模となりました。 そして、代表選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため街頭演説は行わず、告示日の来週7日に候補者の共同記者会見を開くことなどを決めました。 立憲民主党の福山幹事長は、「新しい政治を作っていく中で、大きなかたまりになった野党に期待を寄せてほしい」と述べました。国民民主党の平野幹事長は、「1つの到達

安倍晋三首相が官邸などで保有する文書の保全を求める声が識者から上がっていることを巡り、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相退任時における文書の取り扱いについて「公文書管理法のルールに基づき、政策を担当する行政機関（省庁）の責任において、適正に管理・保存することになっている」と述べ、文書を保全するかは明言しなかった。識者は「公文書を軽視する政権の体質が表れている」と批判している。 首相保有の文書を巡っては退任時の保全ルールがなく、破棄されたこともある。文書には省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるが、安倍首相は国会で同様の説明をしており、菅氏も従来の見解を踏襲した形だ。

厚生労働省は4日、今冬の新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、発熱などの症状がある人の相談や受診方法を変更すると発表した。発熱患者は最初にかかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談できる体制を10月末までに整備するよう、自治体に通知を出した。 発熱患者は現在、各保健所などに設置された帰国者・接触者相談センターに電話で相談。検査ができる医療機関の紹介を受けてから受診する。しかし、インフル患者と新型…

国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。 評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。 私は以下の点で安倍政権を評価している。 新安保法制リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。 集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、 日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。 安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れな

衆院本会議で金子恵美氏の質問に答える森雅子法相＝国会内で2020年5月14日午後1時51分、竹内幹撮影 森雅子法相は4日、性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状などに記載する被害者の名前を匿名にできるようにする法改正を検討すると明らかにした。法務省は生命や身体への具体的な危険が生じる恐れがある場合などで匿名化することを検討するとみられる。 刑事訴訟法は、犯罪の日時や場所、手段などをできる限り特定して起訴状などに記載するよう定める。同一の罪で罰する二重処罰を防ぐ意味があり、被害者の名前も原則明記している。 性犯罪では被害者と加害者の間に面識がない場合が少なくなく、刑事手続きの過程で加害者らに名前が知られると、被害者が不安に感じたり、再被害につながったりすることが懸念されてきた。法務省によると、捜査現場では警察や検察が逮捕状や起訴状に被害者親族の名前と続き柄を表記するなどの運用で工夫している