何やらネット界隈でまたぞろ「学歴ロンダリング」がバズっているようです。 そういう議論に加わる気はこれっぽっちもありませんが、政府が鉦や太鼓で「学び直し」だ「リスキリング」だと大騒ぎしてくれていても、肝心の日本人の心性はこれっぽっちも変わっておらず、そういうのは唾棄すべき「学歴ロンダリング」であるというメンバーシップ感覚溢れる強い信念に揺るぎはなさそうです。 いうまでもなく、ジョブ型社会においては学歴、すなわち教育訓練機関の修了証書（ディプロマ）というのは、あるジョブを遂行するだけのスキルを身につけていることを証明しますよ、という資格証明なので、いまそれだけの学歴がないためにそのジョブに応募することができない人が、学び直しをして、れっきとしたディプロマをもらって、そいつを持って揚々と応募し、めでたく採用されてそのジョブに就く、というのは、まさに出世街道の王道です。別にほかの会社に転職するだけ

アメリカ社会の凄い所は、基本的にクズでポンコツでヤル気も能力もない従業員が作業をしても、全体では生産性が高くなるように、一部のとてつもなく優秀な人たちが良い仕組みを作り続けてることだと思うな。マネジメントってそういう事だよね。バカとハサミは使いよう。 正確に言えば、ポンコツでも務まる下級ジョブにはそれにふさわしい人を選んではめ込み、その上のまあまあな人でないと務まらないけどまあまあな人でも務まる中の下のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のそれなりの人でないと務まらないけどそれなりの人なら務まる中の中のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上の相当な人でないと務まらないけど相当な人なら務まる中の上のジョブにはそういう人を選んではめ込み、その上のとても優れた人でないと務まらないような上級ジョブにはそういう人を選んではめ込む、というのが、実際にそういう風に理想的になっているかどうか

ジョブ型社会とは同一ジョブ同一ペイであり、裏返して言うと異なるジョブ異なるペイである。この一番肝心要が分かっていない人が多いが、ジョブ型社会とはジョブがもっとも正当な格差をつける理由となる社会である。 それゆえ、同じジョブで男女平等であったとしても、ジョブの性別分布によって社会全体としては男女不平等となる。よりアグレッシブで闘争的な（いわゆる「マッチョ」な）高給ジョブは男性が多く、より対人関係配慮的でケア志向的な（いわゆる「フェミニン」な）低給ジョブは女性が多いからである。それを問題だとする労働フェミニストと雖も、ジョブ型社会の根本原則（異なるジョブ異なるペイ）を否定するわけではなく、高給ジョブに女性をもっと多くしろというか（ポジティブアクション）、女性の多いケア労働などの低給ジョブの職務評価をもっと高くしろ（正確な意味での同一価値労働同一賃金）ということになる。 同一ジョブでも成果によっ

本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得

東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ･･･では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの

昨日紹介した『POSSE』51号ですが、他にも引用したくなる名台詞がけっこう点在しています。 鼎談の次に載っている今野さんと中村天江さんの対談「経団連のジョブ型推進と労働組合の交渉戦略――雇用の流動化により労働条件の交渉力は高まる⁉」の、「流動化を否定するあまり交渉力を失った労働組合」という一節でのやりとりは、戦後型企業別労働組合にとって厳しい言葉が並びます。 今野　興味深いですね。もともと日本の労組は解雇なども絶対に反対してきましたが、世界のスタンダードだと、絶対反対ではなくて、どのようなルールで解雇するかが焦点になります。日本は降格も絶対に反対です。条件交渉がジョブ的なものに接近していけば、恐らく労使交渉も成立するのでしょうが、歴史的には絶対反対した結果、すべて経営が決めるようになっています。 中村　私自身は、雇用の流動化に消極的なことは、労働組合にとっても望ましくないと考えています。

日経新聞にこんな記事が出てるんですが、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2549K0V20C22A5000000/（薬剤師が看護師の仕事も　医療「職務シェア」の改革案） 政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案が判明した。医療従事者の仕事は法律などに基づいて定められているが、職種を超えて分担する「タスクシェア」を検討すると明記した。介護施設の人員配置基準を緩和する方針も盛り込んだ。改革案は約70項目に及ぶ。改革には抵抗も予想され実現は不透明な部分もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大で問題となった医療の効率化は待ったなしだ。･･･ 日本はメンバーシップ型だと言いながら、その一番大きな例外は医療の世界です。なんといっても、すべての職種が入口から出口まできっちりジョブ・デマケされている、いやいや入口のずっと前から、医学部で勉強しないと医師には

一昨日、一部だけ再掲したジョブ型雇用は大学教育を変えるか（『文部科学 教育通信 』No.527掲載)ですが、一部だけでは却ってわかりにくい面もあるので、全部再掲しておきます。 「ジョブ型雇用」に注目が集まっている。自分の仕事の範囲が明示され、長時間残業とも無関係、他社にも転職可能、年功序列ではなく、適正に能力を評価される…。どんな大学に入ったかではなく、ジョブに適合できる力を身につけたかどうかが問われる、そういう日本になるのだろうか。閉塞的な空気の漂う時代を打開できるのだろうか。「ジョブ型雇用」の名付け親でもある労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に聞いた。

世の中には、最高学府レベルにまで行きながら自分自身も含めた社会のありようというものが全然見えていない人が結構いるんだな、というだけのことかもしれませんが、せっかくなので（何が？)某所で喋った一部を。 濱口　端的に言って、それは勘違いだと思います。つまり、文学部が役に立たないというのであれば、法学部や経済学部が役に立たないことと本質的に何の変わりもありません。日本の大学の法学部出身者の圧倒的大多数は法律家になりません。そのような意味から言うと、日本の法学部で学んだことがそのまま役に立つ人は、指で数える程度しかいません。ましてや経済学部は、ほぼいません。ということは、文学部でシェイクスピアを学んだ人と何ら変わらないのです。けれども、法学部、経済学部、文学部では就職状況で明らかな違いがあります。 何が違うのかというと、そのジョブを遂行するスキルではなく、「何でもやります」の覚悟です。つまり、法学

隠岐さや香氏と東浩紀氏の間の半ば感情的な一連のやりとりに関わる気は毛頭ありませんが、隠岐氏の恐らく無意識に漏らした片言隻句がどういう人々の心にぐさぐさと刺さったのだろうかということを考えると、第一線で活躍中の東氏なんかよりも百万倍、非正規労働でその日を支えながら暮らしているテニュアをとれないまま中高年化した人文系知識人の人々にであろうし、これは位相をすこしずらすと（もう15年も前のことになりますが）赤木智弘氏が当時の『論座』で「丸山眞男をひっぱたきたい」と叫んだことにつながり、さらには戦前の帝国議会で斉藤隆夫がいわゆる粛軍演説の中で、当時の右翼的革新運動を「生存競争の落伍者、政界の失意者ないし一知半解の学者」と罵っていたことにまでつながっていきますね。 松尾匡さんの言うレフト2.0、格差や貧困を糾弾するレフト1.0とは対照的に、もっぱら政治的に正しいアイデンティティポリティクスやダイバーシ

以前、桝本純さんのオーラルヒストリーに関心を持って「今世紀最高の本」とまで絶賛していた「女性」さんという方（一人称「俺」のこの方の生物学的な雌雄の別は存じ上げませんが）が、『ジョブ型雇用社会とは何か』について、あまりほかの方がつっこまないところで、しかし私としては秘かにつっこんで欲しいなと思っていたところに、うまい具合につっこんでいただいています。 https://twitter.com/ssig33/status/1447750147375435778 濱口桂一郎さんの新刊読みました。一番よかったの国がハイエンド外人を水増しする話で、もしメンバーシップ雇用のOJTでハイエンドになれるなら、そこに後からハイエンド外人でもはまるはずだけどそうなってない、つまり日本の労働者はほぼ全てノースキルローエンドであることが示唆されている。 では日本のハイエンド人材がどこに消えてるかというと、これは学位

本日、都内某所で標記の講演。使ったパワポ資料の一部を公開。...

JILPT研究員の周燕飛さんが『貧困専業主婦』(新潮選書)を出版しました。本書は周さんがここ数年来やってきた貧困専業主婦に関する研究の、一般向けの集大成になっています。 https://www.shinchosha.co.jp/book/603844/ 「100グラム58円の豚肉をまとめ買いするために自転車で30分をかける」「月100円の幼稚園のPTA会費を渋る」――勝ち組の象徴とも思われていた専業主婦の8人に1人が貧困に直面している。なぜ彼女らは、自ら働かない道を選択しているのか？　克明な調査をもとに研究者が分析した衝撃のレポート。 この研究の出発点は、本ブログでも紹介したこのディスカッションペーパーですが、 https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2012/12-08.html （ディスカッションペーパー 12-08　専業主婦世帯の収入二極

例によって、内田樹氏の壮大なブーメラン的言説をからかうエントリです。中身に新しいことは一つもなく、すべて過去のエントリに尽くされていますが、内田氏が性懲りもなくこういうことを口走るので、 https://dot.asahi.com/dot/2019042500087.html （「イエスマン」をつくり出した就活の罪は大きい　思想家・内田樹の助言） 就職活動で「即戦力」という言葉を耳にするようになったのは、1990年代以降のことだ。この頃に企業の人材育成のあり方が変わったのだと思う。 それまでの経営者は大学にあまり専門的な知識や技能の教育を求めなかった。 「専門的なことは入社してから教えますから、大学では語学と一般教養をしっかり教えてください」。経営者たちからはそういう言葉をよく聞いた。 それが変わった。研修をスキップしてすぐに仕事ができる「即戦力」を求めるということは、「人材育成コスト」を