今年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行される。この通称「70歳就業法」により、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「定年を65歳まで延長」「定年廃止」「契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた。改正後は、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「他企業への再就職支援」「個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。 フルタイム&年金満額が可能 定年消滅時代には、年金制度も大きく変わる。最大のポイントは「在職老齢年金」の改正だ。 これまでのルールでは、「年金(厚生年金の報酬比例部分)+給料」が月額28万円を超えると超過分の半分がカッ
![定年消滅時代 60代以降の賢い働き方で「年金満額受給」も可能に | マネーポストWEB](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37e8b30d1c45195370662c215d2f1bba671f2832/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.moneypost.jp%2Fuploads%2F2021%2F01%2F18%2Fpost2103_p131_60ikou-eyc.jpg)