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全国郵便局長会が作成した「後継者育成マニュアル」の一部。配偶者を同席させて面接することや、政治活動の重要性を理解させることなどが明記されている 小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」(全特)が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。 【グラフ】郵便局長による主な不祥事 小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試
「かっこいい親戚のおばさん」に憧れる女性が増えている。 @hannah.montee/@luckyangie/@peytondstyles, compiled by Hillary Hoffower "かっこいい親戚のおばさん(cool aunt)"が若い女性の間で憧れの存在になっている。 母親になることを後回しにする女性が増える中で、"親戚のおばさん"は"独立"と"家族のつながり"の両方を約束してくれる。 "親戚のおばさん"になることで、女性は自身のアイデンティティーを自由に作り、子どもたちに新たな可能性を示すことができる。 エレーヌ・ウェルタロス(Elaine Welteroth)のインスタグラムは「目標」だ。 作家で『プロジェクト・ランウェイ』の審査員も務める『Teen Vogue』の元編集長は、華やかな服、完璧なメイク、素敵な家、夫と過ごす休暇、レッドカーペット… そして時々甥っ子
新型コロナウイルスに感染した人は、ことし3月の時点で全体の4.3%とみられることが国立感染症研究所などが5つの都府県で行った抗体の保有率を調べた結果の分析で分かりました。感染者の割合は東京都や大阪府で高かったということです。 国立感染症研究所は去年12月と感染の第6波の最中のことし2月から3月の2回、東京都、大阪府、宮城県、愛知県、福岡県の5都府県で合わせて1万6000人余りを対象に新型コロナに対する抗体の保有率などを調べた結果を分析しました。 研究所で、感染した場合にだけ得られる抗体を持つ人と感染したと診断されたことがある人の割合から感染した人の割合を推定したところ、去年12月の時点では2.5%でしたが、ことし3月の時点では4.3%になっていました。 地域別では東京都で6.4%、大阪府で6.1%、愛知県で3.7%、福岡県で3.3%、宮城県で2.0%と、東京都と大阪府で高く、さらにワクチン
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