くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

自民党の世耕弘成参院幹事長は３日の記者会見で、新たな経済対策で検討されている減税について「岸田文雄首相が『税の増収を還元する』と言っている。税の基本は法人税と所得税なので、当然、減税の検討対象になってくる」と述べた。「法人税減税ならば『設備投資を積極的に行ってほしい』、所得税減税ならば『手取りを増やす方向性だ』と分かりやすく説明することが重要だ」と強調した。 与党幹部からは減税が衆院解散の大義になるとの指摘もある。世耕氏は「首相の専権事項だ」とした上で、「財政規律を緩める、大きく財政を悪化させた上で行う減税であれば国民の意見を聴かなければならないかもしれないが、いま議論している減税は基本的には税収増を還元するという趣旨なので、財政規律には大きく影響を与えない。経済対策の範囲の中で議論していけばよい」と述べた。

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大阪・関西万博の海外パビリオンについて少なくとも1か国が自前でパビリオンを建設する方式を断念し、実施主体の博覧会協会が建設する建物に複数の国で入る方式に切り替える意向を示していることが関係者への取材で分かりました。 大阪・関西万博では、60か国が自前でバビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれる方式で、パビリオンを建設する予定になっています。 関係者によりますと少なくともこのうち1か国が「タイプA」方式を断念し、実施主体の博覧会協会が建設する建物に複数の国で入って展示を行う「タイプC」と呼ばれる方式に切り替える意向を示していることがわかりました。 海外パビリオンをめぐっては建設準備が遅れている国もあり、博覧会協会が参加国の予算で箱形の建物を建て、内装や外装を参加国が行う「タイプX」をタイプAの枠組みの中で提示していますが、選択を明言したのは1か国にとどまっています。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の海外パビリオンを巡り、参加国のうち少なくとも1カ国が単独での施設出展を断念する意向を示していることが4日、複数の関係者への取材で分かった。運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）が用意する施設を複数の国が共同利用する「タイプC」に移行する方向だ。大阪・関西万博には150を超える国・地域が参加を表明している。海外パビリオンは独自に施設を建てる「タイプA」の