ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所上空に広がる煙。同市提供の動画より（2022年4月19日撮影）。(c)AFP PHOTO /Mariupol City Council 【4月21日 AFP】（写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）の「解放」をたたえた。セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相による、アゾフスターリ（Azovstal）製鉄所を除く全市制圧の報告を受けたもの。 マリウポリは、ロシアが併合したクリミア（Crimea）半島と親ロシア派が支配するウクライナ東部をつなぐ要衝となっており、同市の完全掌握はロシアにとって大きな勝利となる。 ショイグ氏はテレビ放映された会合で、ウクライナ兵約2000人が立てこもっているアゾフスターリ製鉄所以外のマリウポリを制圧したと報

米アイオワ州デモインのデモイン国際空港で、報道陣を前に話すジョー・バイデン大統領（2022年4月12日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月13日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領指揮下の同国軍がウクライナで「ジェノサイド（集団殺害）」を行っていると明言した。バイデン政権がロシアの行為についてジェノサイドという表現を使ったのは初めて。 バイデン氏は、自身のアイオワ州訪問に同行した記者団に語った。同州での演説でジェノサイドに言及したことについて問われ、「その通り。私はそれ（ロシアのウクライナでの残虐行為）をジェノサイドと呼んだ」と答えた。 バイデン氏は「プーチン（大統領）が、ウクライナ人でありたいという思いさえも消し去ろうとしていることがますます明らかになりつつある」と指摘。

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

ウクライナ南東部マリウポリの損傷した建物と劇場。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月21日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月23日 AFP】ロシア軍の包囲攻撃が続き「地獄絵図」と化したウクライナ南東部の都市マリウポリ（Mariupol）で22日も、住民避難の試みが続けられた。一方、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は、「不条理な戦争」をやめるようロシアに呼び掛けた。 アゾフ（Azov）海に面した要衝の地であるマリウポリは、1か月近くにわたってロシア軍の容赦ない攻撃を受けているが、ウクライナ当局は依然、陥落していないとしている。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）によると、マリウポリにはまだ20万人以上が取り残されている。どうに

ロシアの首都モスクワで行われた記者会見で、ウラジーミル・プーチン大統領が映し出されたスクリーンの前で話すドミトリー・ペスコフ大統領報道官（2020年12月17日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月23日 AFP】ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は22日、米CNNテレビのインタビューで、同国はウクライナとの紛争に関して、「存亡の危機」に直面した場合のみ核兵器を使用すると述べた。 インタビューを行ったCNNインターナショナル（CNN International）のクリスティアン・アマンプール（Christiane Amanpour）記者は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに関連して核兵器を使用しないと「確信しているか、もしくは自信があるか」と質問。ペスコフ氏は、ロシアが安

ウクライナ首都キエフで、爆発後に上がる煙（2022年3月16日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ロシア大統領府は16日、ウクライナがスウェーデンやオーストリアのような中立国となる案がウクライナ政府との間で協議されており、「妥協案」になり得るとの見解を示した。しかしウクライナ側は、この提案を拒否し、停戦協議の重点は「安全の保証」に置かれるべきだと強調した。 ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、ウクライナの中立国化について「これが現在協議されている選択肢の一つであり、妥協案になり得る」と述べた。 これに対し、ロシアとの交渉代表団を率いるミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問は大統領府が出した声明の中で、「ウクライナは現在、ロシアとの直接的な戦争状態にある。よって、モデルは『ウク

フェイスブックのロゴ（2021年4月7日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月11日 AFP】米IT大手メタ（Meta）は10日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、傘下のSNSフェイスブック（Facebook）の暴力的な発言に関する規定を一時緩和し、「ロシアの侵略者に死を」などの投稿を容認する方針を示した。ただし、一般市民への暴力の呼び掛けは認めないという。 ロシアのウクライナ侵攻は国際的な非難を受け、西側諸国の政府による制裁や企業によるロシア事業停止などを招いた。オンラインでも怒りの声が広がっている。 メタは声明で「ロシアのウクライナ侵攻を受け、『ロシアの侵略者に死を』といった暴力的な発言のように、通常ならば規定違反となる政治的表現について、一時的に容認することにした」と述べた。「ただし、ロシアの一般市民への暴力の呼び掛けは認めない」としている。 メタ

デヴィッド・フィンチャー監督の映画『ファイト・クラブ』。エドワード・ノートンさん（右）とブラッド・ピットさん。Photo12提供（2009年2月7日撮影）。(c)Archives du 7eme Art / Photo12 via AFP 【1月25日 AFP】映画『ファイト・クラブ（Fight Club）』の中国版ルールその1、オリジナル版のエンディングに触れないこと。ルールその2、警察が勝利を収めるようエンディングを変えること。 中国は世界でも最も厳しい検閲を行っている国の一つで、外国映画の公開は毎年数作しか許可されず、大幅にカットされることもある。 今回その影響を受けたのが、エドワード・ノートン（Edward Norton）さんとブラッド・ピット（Brad Pitt）さんが出演する、デヴィッド・フィンチャー（David Fincher）監督の『ファイト・クラブ』だ。 中国の映画ファン

【1月19日 AFP】中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを司法制度の範囲外で、強制的な手段によって帰国させていたことが、18日公表の報告書で明らかになった。 報告書は、スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」がまとめたもの。その中で同団体は、1万人は「氷山の一角」にすぎない可能性があると指摘している。 報告書は、警察が国外で活動し、各国で違法活動を行っていると主張している。 強制帰国については、表向きは習近平（Xi Jinping）国家主席が進める反腐敗運動の一環として、司法制度の枠内で指名手配されている人が対象となってる。 だが、セーフガード・ディフェンダーズによると、共産党を批判した中国人を帰国させるため、中国に残された親族が嫌がらせをされたり拘束されたりすることがある。 政府は「キツネ狩り作戦（Operat

新型コロナウイルスワクチン接種の様子（2021年5月30日撮影、資料写真）。(c) Tobias Schwarz / AFP 【12月4日 AFP】イタリア当局は3日、新型コロナウイルスワクチンを接種せずに接種証明書を取得しようとした50代の男が、医療従事者にシリコン製の腕を差し出して接種を試みたと明らかにした。 この出来事は2日夜、北西部の町ビエッラ（Biella）で起きた。腕は人の肌の色によく似せてあったが、医療従事者はだまされず、警察に通報した。 同国では8月以降、レストランでの店内飲食、美術館や映画館、劇場への入場、スポーツイベントへの参加の際には、ワクチンの接種完了か検査での陰性、または新型ウイルスに感染して回復したことを証明する「グリーンパス」の提示が義務付けられてきた。 しかしいずれの場合も、今月6日からはワクチン接種を完了したか、最近感染して回復した人だけに配られる「スーパ

オランダ・アムステルダムのスキポール空港（2021年10月29日撮影、資料写真）。(c)ARTHUR VAN DER KOOIJ / ANP / AFP 【11月27日 AFP】（更新）オランダの保健当局は27日、南アフリカ発の航空便2便の乗客のうち61人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているのかどうか調査が進められている。 当局によると、検査の結果、乗客61人の陽性が判明し、531人は陰性だった。陽性者はアムステルダムのスキポール空港（Schiphol Airport）近くのホテルに隔離されている。 当局は陽性の検査結果について、「懸念されているオミクロン株に関係するものかどうか、早急に調査を行う」としている。 陰性であっても、当局はオランダ国内の居住者には自宅待機を求めている。(c)AFP

米海軍のパイロットが撮影した未確認飛行物体（UFO）。国防総省提供の映像より（2020年4月28日入手）。(c)AFP PHOTO /US DEPARTMENT OF DEFENSE/HANDOUT 【11月25日 AFP】米国防総省は23日、未確認飛行物体（UFO）を調査する部署を新設すると明らかにした。機密性の高い軍事地域周辺での不可解な目撃情報をめぐり広範な調査でも真相を解明できていないことから、懸念が生じていた。 キャスリーン・ヒックス（Kathleen Hicks）国防副長官が国家情報長官と連携して、省内に新部署を設置するよう指示した。 新部署は、民間機の進入が厳重に規制される飛行制限空域とその周辺の現象を取り扱う。 米軍が懸念しているのは、軍のパイロットが飛行中に目撃した未確認現象の中に、米科学者が把握していない対立勢力の技術が含まれている可能性があることだ。 国防総省は「飛行

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。首都モスクワのクレムリン（大統領府）で（2020年2月27日撮影）。(c)EVGENIA NOVOZHENINA / POOL / AFP 【2月27日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は27日、公の場に出る際に影武者を使うという秘密の計画が過去に実在したと明かした。ただ自身はこの計画を拒否したと述べるとともに、今この話をしている自分は本物だと主張した。 今回の発言により、インターネット上で何年も前からまことしやかにささやかれていた「影武者説」や「替え玉説」も、事実無根というわけではないことが示された。 国営タス通信（TASS）が行ったインタビューで、「あなたは本物ですか」との質問を受けたプーチン大統領は「はい」と答えた。 影武者を使ったことは一度もないと述べたものの、使うことが議論されたことはあるのかと聞か

【10月23日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は22日、1963年のジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元大統領の暗殺に関する機密文書の全面公開を延期すると発表した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は声明で、来年の12月15日まで未公開の文書の「全面的な一般公開を差し控える」とした。 2018年、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領がケネディ氏暗殺に関する機密文書を公開したが、一部は国家安全保障の観点から公開が見送られた。 ホワイトハウスは公開延期の理由について、公文書の担当者による精査に時間がかかるとしており、バイデン氏は「軍事防衛や諜報（ちょうほう）作戦、法執行機関、外交への危害からの保護の必要性」に言及している。 ケネディ氏暗殺後、当時の連邦最高裁判所長官アール・ウォーレン（Earl Warren）氏率いる委員会

アフガニスタンのバグラム空軍基地で、握手するドナルド・トランプ前米大統領（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年11月28日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【9月15日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長が今年1月、退任を目前にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が暴走して中国に戦争を仕掛けることを懸念し、極秘裏に中国側に連絡していたことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNが14日、間もなく発売されるボブ・ウッドワード（Bob Woodward）、ロバート・コスタ（Robert Costa）両記者による内幕本「Peril（危機）」の内容として報じた。 同書によると、ミリー氏は当時、トランプ氏が核戦力を使用する動きを見せてもすぐに行動し

届いたばかりのキッコーマンのしょうゆを手にするシェフ。インド・ムンバイのレストランで（2021年7月16日撮影）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【9月5日 AFP】しょうゆを少し加えれば、どんな料理も、デザートさえもずっとおいしくなる。日本の食品大手キッコーマン（Kikkoman）のこの野心的な宣伝文句の狙いは、インドの人々にカレーからスイーツまで、ありとあらゆる料理にしょうゆを使ってもらうことにある。 キッコーマンは今年、インド市場に本格的に参入した。13億人のインド国民に東アジアで広く使われている調味料のしょうゆをバターチキンやサモサに使ってもらうようにするのは容易ではないが、同社が1960年代に米市場に参入した時ほど苦労することはないだろう。 キッコーマン・インディア（Kikkoman India）の代表、小里博栄（Harry Hakuei Kosato）氏

ロックダウン（都市封鎖）中のニュージーランド・ウェリントン（2021年8月18日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【8月22日 AFP】ニュージーランドで新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大が続いており、「感染者ゼロ」を目指す同国のウイルス根絶戦略にもはや実現性がないことを認めざるを得ない状況となっている。 クリス・ヒプキンス（Chris Hipkins）新型コロナウイルス対応相によると、先週オークランド（Auckland）では21人の感染が確認された。市中感染が確認されたのは半年ぶりで、全国にロックダウン（都市封鎖）が導入された。 ヒプキンス氏は、デルタ株の強い感染力は感染拡大の封じ込めをこれまでより難しくしていると指摘。また、ニュージーランドのウイルス根絶戦略に「大きな疑問」を生じさせているとの見解を示した。 ニュージーランドは、新型ウイルスの封じ込め

アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内の様子（2021年8月15日撮影）。(c)AFP PHOTO /US AIRFORCE/ Cpt Chris HERBERT 【8月18日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）が首都カブールを掌握した直後、同国から退避する米軍輸送機の機内に女性や子ども、高齢者を含むアフガン人600人以上がひしめき合う様子を捉えた写真が公開された。 この写真は15日夜に米空軍の大型輸送機C17の内部で撮影されたもので、軍事ニュースサイトのディフェンス・ワン（Defense One）が入手し、公開。インターネット上で大きな反響を呼んだ。 同サイトによると、搭乗したのは米当局に退避を認められた人々。米軍は、同機にはアフガン人約640人が搭乗していたと説明している。 米政府関係者が同サイトに語ったところによると、

中国外務省の華春瑩報道官（2021年8月16日撮影）。(c)DANNI ZHU / AFPTV / AFP 【8月16日 AFP】（更新）中国は16日、アフガニスタンを制圧した旧支配勢力タリバン（Taliban）と「友好関係」を発展させていく用意があると表明した。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は記者会見で、「中国はアフガニスタン国民が自らの運命を独自に決定する権利を尊重する」と述べ、「アフガニスタンとの友好的で協力的な関係を引き続き発展させていく用意がある」と明らかにした。 米国が駐留部隊を撤収する間、中国政府はタリバンとの非公式な関係を維持しようと努めてきた。米軍撤収に伴い、タリバンはアフガニスタン各地で攻勢を加速させ、15日には首都カブールを掌握した。 アフガニスタンと76キロにわたり国境を接する中国はかねて、アフガニスタンが新疆ウイグル自治区（Xinjiang

米ミシガン州ランシングの州議会前で、新型コロナウイルスワクチン接種の義務化に抗議する人々（2021年8月6日撮影）。(c)Emily Elconin / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【8月9日 AFP】米国で8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに11万8000人確認され、1日当たりの感染者数は2月以来最多となった。1日当たりの死者数も、この2週間で89％増加。米国立衛生研究所（NIH）のフランシス・コリンズ（Francis Collins）所長は、米国は感染抑制に「失敗している」と警鐘を鳴らした。 米国ではすでに世界最多の61万6000人以上が新型コロナ感染で死亡しているが、感染力の高い変異株「デルタ株」の感染拡大で状況は再び悪化。若年層の感染者が増える中、フロリダ州をはじめ全米各地の小児科で医療がひっ迫している。