国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で178万円への引き上げを掲げていた。 実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすく

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

石破茂首相は、自身が提唱するアジア版NATO（北大西洋条約機構）構想を議論する新組織を設置するよう自民党の小野寺五典政調会長に指示した。小野寺氏が10日の記者会見で明らかにした。

米国のエマニュエル駐日大使は9日、東京・芝公園の増上寺で開かれた「長崎原爆殉難者追悼会」にイスラエルのコーヘン、英国のロングボトム両駐日大使と共に参列し、被爆者を慰霊した。米英両大使は長崎市が平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ攻撃を続けるイスラエルを招かなかったことを理由に式典出席を見合わせた。 エマニュエル氏はX（旧ツイッター）に「今週は追悼の時であり、省察の時であり、責任の時である。歴史を教訓に、団結と平和の未来に向けた決意を新たにする機会だ」と投稿した。 在日米大使館によると、原爆がさく裂した午前11時2分に大使館や各地の領事館で職員が黙とうをささげた。

日本維新の会の馬場伸幸代表は28日、立憲民主党候補に敗れた東京15区、長崎3区の衆院補欠選挙結果を受け「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つのは非常に厳しい。全議員が原点に戻って活動を積み重ねる」と党本部で記者団に語った。

ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。

岸田文雄首相は4日のBSフジ番組で、自民党派閥の裏金問題を受けて来週発足させる党政治刷新本部を巡り、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を顧問に迎えると明らかにした。

自民党の杉田水脈衆院議員は、月刊誌「Hanada」2024年1月号への寄稿で「私はつぶれません。これからも、まだまだ戦っていきます」と訴え、自身への批判や抗議に反発した。「たたかれればたたかれるほど、さまざまな問題があらわになっていく」とも強調した。杉田氏は、アイヌ民族などに向けた差別的言動を続けている。 杉田氏が指摘する「問題」は、一部保守層が主張する「アイヌ利権」や「在日特権」を指すと受け取れる。いずれも差別的デマと批判される。寄稿は、レイシズム（人種差別主義）を助長しかねない。 寄稿のタイトルは「私をつぶそうとしている人たちの正体」。

アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。（共同）

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。

安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、１５日で１週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑＝の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「（安倍氏の国葬を通じて）わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は１４日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を（韓国から

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適