多様性は尊重されるべきだが、時に思わぬところから槍が飛んでくる時代でもある。コラムニストの石原壮一郎氏が考察した。 ＊　＊　＊ 世の中には何でも「性的」に見える人が、一定数いらっしゃるようです。その方々にかかれば、世界遺産の屋久杉も「この枝ぶりは性的だから伐採すべし！」と言われてしまうかもしれません。 先日、三重交通が創立80周年を記念して発表した公式キャラクターに対して、その手のセンサーが発達している方々から、「女性キャラクターがくねくねポーズをしているのが性的だ」「くびれがあるのが性的だ」という批判が寄せられました。露出が多いわけでも巨乳なわけでもないキャラクターを見て「性的でケシカラン！」と憤ることができるのは、ある意味、すごい才能です。 いや、そういう方々が振り回している批判の根拠を知らないわけではありません。女性キャラだけにくねくねポーズをさせているのはおかしい、かわいさを強調し

馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語

「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 ＊　＊　＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落してハイパーインフレになる」と国民を脅してきた。そのうえで「そんな恐慌が起きないように増税が

事件当日ディスコイベントに参加していた浦仁志さん。そのまま事件が起きたホテルに向かったと見られる（写真右） 7月2日、札幌市の繁華街・ススキノのホテルで、首を切断された男性の遺体が見つかった事件。犯人は被害者男性の頭部をキャリーケースに入れて持ち帰ったとみられており、警察は依然として行方を追っている。事件から約1週間、ようやく事件当日の状況がわかってきた。取材を続ける地元テレビ局の社会部記者は言う。 「遺体がみつかった現場は浴室でした。第一発見者はホテルの従業員でしたが、男性がうつぶせになっているのを発見し、体が白くなっているのをみて通報したそうで、頭部がないことには気づかなかったそうです。その後駆けつけた救急隊員が、頭部がないことを確認した。 頭部のほか、被害者の服、所持品含めすべて犯人が持ち帰っているとみられている。ホテル内には被害者の手がかりになるものは身体、指紋しかなかったといいま

日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン

4月6日午後3時56分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「UH60JA」の機影がレーダーから消えた。隊員10人が搭乗していたとみられており、防衛省や海上保安庁による捜索が続いている。岸田文雄・首相は同日夕方、首相官邸で記者団に対し、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と神妙な面持ちで語った。が、その後首相が向かったのは、東京・銀座にある料亭「新ばし金田中」だった。 この日、森喜朗・元首相の仕切りによる会食が設けられており、岩沙弘道・三井不動産会長、似鳥昭雄・ニトリホールディングス会長、里見治・セガサミーホールディングス会長ら錚々たる財界人が顔を揃えた。幹事役を務めた自民党の松山政司・参院政審会長は会合後、記者団に「しっかり長期政権を目指して、皆さんに支えてくれというふうに経済界の皆さんにも森元総理もおっしゃっていただいて、非常にいい会だったと

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ

公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

全国で乱交パーティの摘発が相次ぐなか、内閣の中枢である「首相補佐官」が過去、乱倫パーティに参加していたことが分かった。参加女性の証言で、当夜の様子が明らかになった。 「このご時世にあの人を登用して大丈夫なのか」──国交省のあるキャリア官僚がこう声を潜める。 俎上に載るのは、8月10日に発表された岸田政権の内閣改造で、首相補佐官の続投が決まった森昌文氏（63）のことである。 森氏は東大工学部出身のキャリア官僚で、1981年に建設省（現・国交省）に入省以来、道路畑を歩んできた。2018年に事務方のトップである事務次官に昇格。今年1月に岸田政　権下で首相補佐官に任命され、9月27日に行なわれる安倍晋三元首相の国葬の実行幹事会首席幹事も務める。 だが永田町では森氏の任命を巡り、身体検査に疑問の声が上がる。 2007年6月、本誌・週刊ポストはプロレスラーで当時参議院議員だった大仁田厚氏主催の「性の乱

安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。安倍元首相の実弟である岸信夫・防衛大臣は記者会見で「お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」と旧統一教会との関係性を認めた。さらに、稲田朋美・衆議院議員が友好団体のイベントに出席したことや、下村博文・衆院議員が代表を務める支部に友好団体幹部から寄付があったことなどが報じられている。 次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。岸氏、稲田氏、下村氏はもちろん、友好団体のイベントで挨拶したと報じられた細田博之・衆院議長は元派閥トップであり、会見で支援を受けていたことを認めた馳浩・石川県知事も同派出身である。 山口敏夫・元労働大臣は自民党で当初は三木派（現在は麻生派に合流）所属、河野洋平氏らと新自由クラブを立

SDGs（持続可能な開発目標）についてテレビが取り上げる機会が激増していた（イメージ、時事通信フォト） 17のゴールをあらわす色を使った丸形のカラフルな「SDGsバッジ」を上着の襟につける人が増えている。だが、様々な場面で言及は増えたものの、制度や組織の変革には繋がっていないという指摘が日本だけでなく世界でもされている。日本でも少し前までは様々な場面でSDGsという言葉をたびたび耳にしたが、近ごろはそんな機会も減少ぎみだ。ライターの宮添優氏が、SDGsについて盛んに発信してきたテレビ局が抱える矛盾についてレポートする。 ＊　＊　＊ 「SDGsなんて、今は誰も口にしませんよ。あんなに連日、繰り返し特集していたのに、なかなか見かけなくなったでしょう」 東京・港区内の大衆居酒屋で話すのは、都内のテレビ局で情報番組のデスクをつとめる大石理恵子さん（仮名・30代）。確かに大石さんが言うとおり、少し前

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本稿、それでも文章化する際にそのままでは差し障るため逐次こちらで改めている。 「優秀でない人が安いのは当たり前ですが、日本は優秀な人も安い」 話は理化学研究所（理研

秋篠宮家の長男・悠仁さま（15才）が文学賞に入賞された作文の一部が、それより以前に発表されたほかの人の文章に酷似していることがわかった。高校入学という新生活の門出を前に、過去の作文が今再び注目を集めている。 「素晴らしい賞をいただき大変うれしく思います」 2021年3月20日、悠仁さまは福岡県北九州市が主催した「第12回子どもノンフィクション文学賞」の佳作に選ばれた表彰式で、率直なお気持ちを語られた。 作文のタイトルは『小笠原諸島を訪ねて』。悠仁さまが小学5年生のときに、紀子さまとプライベートで小笠原諸島を訪れた思い出を400字詰め原稿用紙19枚に綴られた。 「お茶の水女子大附属中の夏休みの国語の課題で作文コンクールに応募するものがあり、2年生のときに学校を通して応募された作文が佳作に選出されたのです。コロナ禍によってオンラインで行われた表彰式では、喜びのお言葉のほかに『父島や母島に暮らす

「本当にその医療は必要なのか」。医師の近藤誠さんは長年、そんな問いに向き合ってきた。では、新型コロナウイルスのワクチンはどうか。最も懸念されるのは、「副作用による被害」が、厚労省や医師たちの“理屈”によって、過小に評価されているのではないか、ということだ。近藤さんがワクチンについて警鐘を鳴らす。 新型コロナワクチンの接種後に死亡した人は7月2日時点で556人に達し、たった2週間で200人も急増したことになる。だが、この数が死亡者の全体像を表しているとは言い難い。 「実際には、もっと多くの『隠れ副作用死者』がいる可能性が充分にあります」 そう指摘するのは『新型コロナワクチン　副作用が出る人、出ない人』（小学館）をこの7月中旬に緊急出版した、医師の近藤誠さんだ。 「この556人は、あくまでワクチン接種後に死亡したとして、“医療機関から国に報告が上がった人数”です。しかし国の報告システムには大き

後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。その菅政権の命運を決めるのは、4月25日に行なわれる北海道2区と参院長野選挙区のダブル補選だ。 北海道2区は鶏卵業者から現金を受け取り、東京地検特捜部の捜査を受けて自民党を離党した吉川貴盛・元農水相（議員辞職）の後任を争い、参院長野選挙区は立憲民主党の羽田雄一郎・元国交相がコロナで急死したことによる補選だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。 「長野は雄一郎氏の弔い合戦で、後継候補が出馬すれば勝利の可能性が高い。北海道2区もスキャンダル批判で自民党に勝ち目はないでしょう（その後、1月15日に自民党は候補擁立断念を表明）。連敗すれば党内から“菅義偉・首相では総選挙を戦えない”という声が噴き出し、政権の致命傷になり得る」 “政権の余命は3か月”というわけだ。そうした“菅降ろし”のタイミングを虎視眈眈と見計らっているのが、二階俊博・幹事長、

「天皇陛下が即位を前に、親しい知人に、長い間あたためてこられたであろうアイディアを相談され、意見を求められたそうです。その内容とは、これから皇室が新時代を迎えるにあたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を有効活用することについてどう思うか、というものだったそうです。陛下のよき相談相手でいらっしゃる雅子さまも、共に真剣にご検討されていると聞いています」 そう語るのはある宮内庁関係者である。フェイスブック、ツイッター、インスタグラム──今やあらゆる個人や団体、企業がSNSを駆使する時代だ。ただ、これまで皇室や宮内庁は、公務やイベントを行ったり、新聞やテレビなどのメディアを通じる以外に、活動を国民に知らしめる術を持たず、もちろんSNSのアカウントも作らずにきた。 そんな中での令和新時代の幕開け。SNSの導入は、「国民の中に入っていく皇室でありたい」とたびたび語られてきた陛下にとっ

ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊　＊　＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま