日本維新の会は衆議院・参議院の国会議員を対象に旧統一教会との関わりの有無について調査を行い、13人が会合に参加するなど接点があったとする結果を明らかにしました。 【写真を見る】維新松井代表が辞任表明「いつまでもトップにいるのはおかしい」 日本維新の会は7月22日に衆議院・参議院の所属議員に通達を出し、旧統一教会やその関連団体から「支援を受けたかどうか」や、「会合へ参加したかどうか」などの関わりについて調査していました。 藤田文武幹事長は30日の会見で所属議員のうち13人がイベントに参加するなど接点があったことを明らかにしました。 （日本維新の会　藤田文武幹事長） 「統一教会、および関連団体からの寄付を受けたり渡したり、金銭授受、組織的な支援を受ける議員は1人もいませんでした」 調査の内容は全て「自己申告」に基づくもので実際の選挙応援などは確認できなかったとしています。 藤田幹事長は「党とし

連日報道される政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。教団所属の人物から選挙で支援を受けたと証言したのが、岸信夫防衛相だ。その関係を聞くと、兄の安倍晋三元首相が教団の友好団体にメッセージを寄せたのも「さもありなん」と思える。ただ、話はそこで終わらせられない。教団側は北朝鮮と親密な関係を築いてきたからだ。北を警戒すべき防衛相が、北と縁深い教団側とつながるのは問題ないのか。奇妙な三角関係をどう考えるべきか。（特別報道部・中山岳、中沢佳子）

7月29日、岸田文雄首相は65歳の誕生日を迎えた。首相官邸に到着すると記者団から「お誕生日おめでとうございます」と声をかけられ、照れ笑い。 その後の閣議でも、野田聖子地方創生相を皮切りに、閣僚たちが次々と「おめでとうございます」と声をかけるなど、“ほのぼのした光景” が見られたという。SNSでも、《岸田総理、生誕祭おめでとうございます》などのコメントが投稿されていた。 この日は政権発足から300日という節目でもあり、岸田首相は会見で「歴史を画するような課題が次々と目の前に突きつけられる、緊張感、真剣勝負の連続だった」と語ったが、実際のところ、 “ほのぼの” が似つかわしくない状況にあるのは明らかだ。 「安倍晋三元首相の銃撃事件が発生して以降、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党の関わりについて、厳しく追及されています。関わりのあった現職の国会議員は100人以上にのぼるとみられ、そのほ

安倍元首相と旧統一教会とのつながりは国内のみならず、日本を「非宗教的な国」だと認識していた世界を驚かせた。だが、日本の宗教を専門とするアメリカの研究者によれば、安倍派の政治家は神道の思想や価値観も政治利用してきたという。 安倍晋三元首相を狙撃した山上徹也容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に安倍が関係していたことが犯行の動機だった、と警察で供述している。旧統一教会は、救世主信仰の新興宗教だ。 1954年に同教会を創設した文鮮明（ムン・ソンミョン）は、家族を救済して世界を平和にするため、イエス・キリストが自分をこの世に送り出したと主張した。文は宗教活動の他、国際的なビジネスや保守系の反共産主義の政治活動にも関与しており、その信者は「ムーニーズ」とも呼ばれる。 安倍元首相と旧統一教会との政治的なつながりは、3世代前の祖父・岸信介までさかのぼり、父・安倍晋太郎と晋三に引き継がれた。安倍は

自民党の福田総務会長は、「何が問題なのか、わからない」との発言について、29日夜になって釈明のコメントを発表しました。 「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」として、いわゆる統一教会と関係があるなら問題であるとの認識を示しました。 そのうえで、統一教会との付き合いについて「何が問題かわからない」という趣旨の発言では「ない」と説明しています。 ただ、統一教会をめぐっては、多額の寄付や霊感商法などが社会問題化していて、政治家との近い関係を、信頼を得ることに悪用していたとの指摘があります。

佐藤領 @sator これ終盤を絞るというよりは、「序盤に気持ちよくレベルアップさせたい」という理屈でそうされることの方が多い気がする。買い切り型と運用型で違う力学にはなるんだけど twitter.com/GDLab_Hama/sta… 2022-07-25 11:09:53 たかみん @minitan ゲームって同じ事やってても見せ方で面白さが変わるので、見せ方のうまい人はいい仕様を書ける。 例えば ・連続で遊ぶと経験値にペナルティが入るMMO と ・ログアウト時間に応じて経験値ボーナスが入るMMO どちらもログイン時間に制限かける仕様という意味では同じだけど後者の方が嬉しい。みたいな。 2022-07-25 11:47:26

日米160万ダウンロード「ラクサス」が語る「超お金持ち層」がブランドバッグ借り放題アプリをつかう理由。テレビCMをシンプル化したら効果が3倍になった話。 ブランドバッグのレンタルアプリ「ラクサス」さんを取材しました。 ラクサス・テクノロジーズ株式会社 創業者 取締役 Founder 児玉 昇司さん「ラクサス」について教えてください。児玉： ラクサスは、高級ブランドバッグがレンタルできる、月額制サービスです。いつでも4万点のバッグが交換自由で使い放題になります。 ダウンロード数は、日米で160万ダウンロード。有料会員の平均の継続率は90％以上。ユーザーにバッグを届けた回数は、累計60万回にのぼります。 2015年の2月にはじめてから、ずっと使ってくれている方もいて、初期から契約してくれているユーザーは、今でも約20％を占めています。 2019年に株式会社ワールドの子会社に。その2019年には

オマーンの首都マスカットの建設現場で水を飲む外国人労働者（2022年6月21日撮影）。(c)MOHAMMED MAHJOUB / AFP 【7月30日 AFP】夏はまだ始まったばかりだが、中東・湾岸諸国の一部では気温がすでに50度を超えている。 6月から8月にかけて、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンの湾岸諸国では、正午から4時間程度、屋外労働が禁止されている。 昨年の世界保健機関（WHO）の報告書によると、クウェートでは暑さが厳しい日の死亡リスクが2倍から3倍に跳ね上がる。その影響を最も受けるのが、屋外労働者の大部分を占める外国人労働者だ。 石油資源が豊富で裕福な湾岸諸国には、インド、パキスタン、ネパール、スリランカ、バングラデシュから多くの出稼ぎ労働者が来ている。安価な労働力を提供する外国人労働者は、高給取りの公務員を志望する国民の間

普段ツイフェミに対して「これはフェミニストではない」と仕分けしてるわりに いざじゃあ「真っ当なフェミニストの名前をあげろ」と聞かれると具体名は上がらず 「まず、真っ当とは何か…」とか言い始めるのがブコメなんだよな…

安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。安倍元首相の実弟である岸信夫・防衛大臣は記者会見で「お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」と旧統一教会との関係性を認めた。さらに、稲田朋美・衆議院議員が友好団体のイベントに出席したことや、下村博文・衆院議員が代表を務める支部に友好団体幹部から寄付があったことなどが報じられている。 次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。岸氏、稲田氏、下村氏はもちろん、友好団体のイベントで挨拶したと報じられた細田博之・衆院議長は元派閥トップであり、会見で支援を受けていたことを認めた馳浩・石川県知事も同派出身である。 山口敏夫・元労働大臣は自民党で当初は三木派（現在は麻生派に合流）所属、河野洋平氏らと新自由クラブを立

政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後、コロナの感染症法上の「２類相当」扱いの見直しに着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。一方、政府は２９日、都道府県が「ＢＡ・５対策強化宣言」を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。 【表】一目でわかる…政府の今後のコロナ対策のポイント 新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」に含まれる。同法の１～５類の感染症分類とは別枠で、２番目に厳格な「２類相当」の対応が取られている。全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での診察は発熱外来に限られている。

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

森友学園の籠池さんやジャパンライフの時はあっという間に切り捨てたのに、統一教会の場合は霊感商法の刑事事件と強要的献金の返還訴訟が続出してても「何が問題なのか」と開き直る。ね？どうもおかしな話でしょう。

佐渡金山、政府批判相次ぐ　「前代未聞の大ちょんぼ」―自民 2022年07月29日19時36分 自民党外交部会などの会合であいさつする高市早苗政調会長（中央）＝２９日午前、東京・永田町の同党本部 「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録が書類の不備で遅れる見通しとなったことをめぐり、２９日の自民党外交部会などの合同会議で政府に対する批判が相次いだ。 岸田首相、保守派反発を懸念　佐渡金山、「失地回復」に全力―世界遺産推薦書 高市早苗政調会長は「想像もしていなかった。真剣に準備を進め、対応していたのか」と文化庁の責任を追及。一連の経緯について、政府側の検証を求めた。 佐藤正久部会長は「『保守層離れ』という部分に影響が出かねない」と指摘。故安倍晋三元首相が推薦を後押ししていたことを念頭に置いた発言で、「前代未聞の大ちょんぼだ」と強調した。 政治 コメントをする

7月26日に財務省が発表した、ある調査結果が議論を呼んでいる。この調査は各省庁の事業の無駄を調べるためのもので、37件のうち、34件の予算執行調査の結果を発表した。 話題になっているのは、国民健康保険の高額医療費負担金に関する調査結果だ。国民健康保険の高額医療費負担金とは、国民健康保険に関し、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合、その一部を国が負担する制度だ。 この制度について財務省は「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。 「財務省は、国が負担しない代わりに、都道府県が負担すべきだと結論しています。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であればこの負担に耐えられる。負担を移管することによる『市町村への影響は限定的である』というのです。 東京都などの、お金のある自体であれば別ですが、高齢者の多い地方自治体が、本当にその負担に耐

オミクロンBA.5の特徴を踏まえて、職場で行うことが勧められる対策をまとめました（内容は2022年7月30日現在の知見に基づきます）。 会議・打ち合わせマスクを着けていても、互いに近い距離で、比較的長い時間（十数分間）話をした場面で感染したと考えられるケースを筆者、および複数の同業者が経験しています。そのため、以下のような対策で、近い距離でのエアロゾル粒子の吸入や飛沫による粘膜曝露を防ぐことをお勧めします。 なるべくリモートで開催する。現地開催の場合は、なるべく開催回数を減らす。参加者全員が不織布マスクを着用し、互いの間隔をなるべく1ｍ以上空け、短時間かつ少人数で行う。換気を図る（後述）。職場での食事マスクを外して会話をすることは、感染者が多い状況では、特にハイリスクな行動です。飲食の際には話をしないのがベストです。黙食している最中に声をかけられたら、マスクを着けて返答するくらい用心深いと

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党の福田総務会長は29日、旧統一教会の関係者から自民党の議員が支援を受けていることをめぐり、「何が問題かよく分からない」と述べましたが批判を受け、発言について釈明しました。 自民党・福田達夫総務会長 「正直、僕自身が個人的に全く関係がないので、なんでこんな騒いでいるのか正直よくわからないというのはあります」 自民党の福田総務会長は会見で旧統一教会の関係者から自民党の議員が支援を受けていることについて、「自民党が組織的に教団側から強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ない」などと話し、「正直、何が問題かよく分からない」と述べました。 その後、福田総務会長は発言について釈明し、「被害者を生み出すような社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもありません。それゆえに、自分としてはそのような団体との付

これで三度目の失言 ジョー・バイデン米大統領がまた、やらかした。中国の習近平総書記（国家主席）との電話会談を前に、軍事衝突のリスクをにじませる「失言」をしたのだ。大統領は米下院議長の台湾訪問に「米軍が反対している」と明らかにした。いったい、何が起きているのか。 それは、7月20日のことだった。バイデン大統領はナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問計画について、記者団に問われて「米軍は、それがいい考えだとは思っていない、と思う。だが、私は状況がどうなっているか、知らない」と語った。 この答えを聞いただけで、怪訝に思う読者もいるだろう。記者団もそうだったはずだ。なぜ、下院議長の訪台問題に米軍が口を出すのか。それは、この問題が単なる議員外交の問題ではなく、軍事衝突に発展する可能性を秘めているからにほかならない。 どういうことか。話は4月に遡る。 かねて台湾の自由と民主主義を強く支持する姿勢を示してい

2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて

「反社」定義は困難　木原官房副長官 2022年07月29日12時17分 木原誠二官房副長官＝８日、首相官邸 木原誠二官房副長官は２９日の記者会見で、公明党の北側一雄中央幹事会長が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「反社会的な団体」と指摘したことに関連し、「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた。 政治 コメントをする

旧統一教会の問題に取り組む弁護士3人が記者会見を開いた、左から紀藤正樹氏、山口広氏、川井康雄氏（写真は日本外国特派員協会の配信動画から） 霊感商法の問題に取り組む紀藤正樹弁護士らが2022年7月29日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について記者会見し、メディアの報道ぶりについて言及する場面があった。 政治家と旧統一教会との関係について、メディアの間で報じ方に濃淡があることに関する質問に答えた。紀藤氏は「全メディアがきちっと報じるようになると固く信じています」と望みをつなぐ一方で、会見に同席していた山口広弁護士は「日本のテレビと新聞はレベルダウンが著しいと思っています。何ですか！『特定の宗教団体』としか言わないじゃないですか」。この状態が若者のテレビ離れにつながっているとして「本当にこのままだと絶望」だと嘆いた。 ■「最終的には、統一教会の