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【衆院選】ハッピーなのは建設業界と公務員 橋下氏が自民・民主攻撃 - MSN産経ニュース
日本維新の会は２４日、九州、中国地方に続く第３弾の全国遊説を四国で実施した。代表代行の橋下徹大阪市長は徳島市で、消費税率引き上げをめぐり「国会議員が無責任に決めた。自民党や民主党の枠では駄目だ。どうか日本維新にチャンスをください」と訴えた。衆院解散後、大阪以外の本格遊説は初めて。 橋下氏は高松市で、自民党が公約に掲げた「国土強靱化」を念頭に「自民は公共事業を拡大する。建設業界はハッピーだが、それ以外の人は全く不幸だ」と批判。 さらに「民主党は公務員組合の応援を受けて、絶対に公務員改革はできない。維新の会はどこからも強固な応援は受けていない」と述べ、自民、民主との違いを強調した。 日本維新の公認候補も参加し、１泊２日で四国４県を回る。２４日は幹事長の松井一郎大阪府知事も同行した。
石原氏“個人金融資産活用を” NHKニュース
日本維新の会の石原代表は福岡市で街頭演説し、経済を立て直すため、国全体で１５００兆円に上るとされる個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。 この中で、石原代表は「国全体の借金は９００兆円余りあるが、貯金や株など国民が持っている個人資産は１５００兆円余りもある。この金をなぜ政府が使えないのか。役人の思考が硬直的だからだ」と述べ、経済を立て直すために、個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。 また、石原氏は「日本の力は技術開発力だ。日本人が自然科学の分野で受賞したノーベル賞の数は、ヨーロッパ全体と同じであり、日本人の力を信じないといけない」と述べ、科学技術分野に対する国の支援や投資の必要性を強調しました。
軽減税率に潜む問題点～財務省の真の狙い - 消費税増税は必要ない！
しかし、この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。 例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない為、消費税増税分の売上げがそっくりそのまま消えることになります。これでは庶民は、外食を控えてスーパー等でお総菜などを買うようになるので、外食産業の売上げは激減する事になります。 ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模（年間売上高）は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10％に上がれば、上昇する5％分の売上げ＝6千億円がそ
民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」（2/3） | ビジネスジャーナル
維新の会代表は、日中摩擦を起こした“三国人発言”石原慎太郎 民主党元ブレーン「官僚丸投げ民主党、タブー侵した自民党」 榊原 インフレターゲットというのは政府と中央銀行が、中央銀行の独立性を維持しながら、ある種の契約をすることですね。これは過去にもなされていますし、他の国でも行われている正当な政策です。中央銀行と話し合った上で合意するということは、悪いことではないと思います。 ——今回選挙では、特に何を争点に選挙戦が展開されるべきだとお考えですか？ 榊原 多くの政党が「経済再生」を掲げています。私は、そういうことよりも、日本は今「成熟国家として何をすべきか？」が問われているのではないかと思いますが、そういうテーマを掲げている政党は1つもありませんね。 ただ、あえて不遜な言い方をさせてもらうと、あまり選挙に期待していません。誰が総理大臣になっても日本は変わりませんよ。実際に3年前に政権交代した
環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に | レスポンス（Response.jp）
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
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民主党より遥かに経済わかる自民党政権で恐慌回避と森永卓郎
民主、閣僚増・公務員給与削減を「断念」 - MSN産経ニュース