消費税には、課税・非課税・免税・対象外の四つの区分がある
課税と非課税だけではない 消費者としての立場では課税か非課税かの区別だけで十分ですが、事業者としてそれらを 提供する時には、次のような区分になっていて計算方法が違ってくるので注意が必要です。 課税 : 通常の売上はここに入ります 非課税 : 切手や利息・保険料などと、医療・福祉・教育など 免税 : 外国に輸出するとき 対象外 : 給料や御祝儀・香典など システム屋としては、そのうち改正されたら区分の数が増えるのではないか、などと心配しています。 前回紹介したテキストでは細かく説明してありますが、完全に説明しているというわけでもないよう です。ここでは、自分として理解したことをポイントだけ説明します。…とても、完璧に理解できる ようなものではないという印象ですので。 輸出の場合は免税になる これは、輸出先の国での消費税がかかるので日本での消費税はかからないということです。 これは非課税ではな
浜田氏 景気好転なければ増税先送り NHKニュース
内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授は自民党本部で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、景気が好転していない場合には先送りすべきだという考えを示しました。 この中で、浜田名誉教授は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「増税して景気がよくなったという例はないし、増税しても歳入が増えるとは限らないというのが橋本政権のときに行った増税以来の答えだ」と述べました。 そのうえで、浜田氏は「この勢いで４、５か月、株価も円も進むのであれば、消費増税をやっても大丈夫かもしれないが、それが怪しかったときには無理してやるべきではない。慎重にやっていただきたい」と述べ、景気が好転していない場合には消費税率の引き上げを先送りすべきだという考えを示しました。 また、浜田氏は、日銀法の改正について「黒田総裁、岩田副総裁は政府に協力してくれるだろうが、日銀には量的緩和を
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