日銀は事実上のインフレ目標の導入と追加金融緩和を「合わせ技」で示すことで、企業の設備投資や家庭の消費拡大を促すとともに、円高抑制の効果も見込んでいる。ただ、既に日銀の実質ゼロ金利などの緩和策は長期化しており、市場では「政策効果は限界に近づいている」との指摘もある。 日銀は消費者物価指数の前年比上昇率について「1%を目指す」として、事実上のインフレ目標を導入。更に「1%が見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどの金融緩和策を推進していく」とし、現行の金融緩和策を当面は継続する姿勢を明確に打ち出した。 超低金利の継続を日銀が約束すれば、企業や一般家庭は資金繰りの計画を立てやすくなり、借りやすくなる。同時に、国債や社債などの買い入れ基金を55兆円から65兆円に増やす追加の緩和策で、資産買い入れのペースはこれまでの月5000億円から、3倍の月1兆5000億円に急拡大