世界スマートフォン出荷台数、SamsungとAppleのシェア微減──IDC調べ
米調査会社IDCは4月30日（現地時間）、2014年第1四半期（1～3月）の世界スマートフォン市場に関する調査結果を発表した。 同四半期のスマートフォンの総出荷台数は、前年同期比28.6％増の2億8150万台だった。携帯電話全体の総出荷台数（4億4860万台）に占めるスマートフォンの割合は62.7％だった。 メーカー別出荷台数のトップ5の順位は前回の調査と同じだったが、トップ2社の韓国Samsung Electronicsと米Appleのシェアはわずかながら減り、廉価版端末が主力の中国HuaweiとLenovo、その他のメーカーが2社のシェアを奪った。 Samsungは同四半期にフラッグシップ端末「GALAXY S5」を発売した（日本ではまだ発売されていない）。 Huawei、Lenovo、LG Electronicsのシェアは僅差だ。LenovoのMotorola Mobility買収が
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案 （時事通信） - Yahoo!ニュース
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案 時事通信 6月29日(日)2時40分配信 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。 ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと総量規制の導入は、
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