【香取啓介】中国を東西に流れる淮河（わいが）より北の地域では、ＰＭ２・５を含む全浮遊粒子状物質（ＴＳＰ）の大気中の濃度が南側より格段に高く、住民の平均余命は南側より５・５年短いことが米中などの共同研究で分かった。淮河の北で暖房整備を重点的に進めた政策により、大気汚染が進んだ影響とみられるという。 北京大や米マサチューセッツ工科大などの研究チームは、１９８１〜２０００年の中国９０都市のＴＳＰのデータと、１９９１〜２０００年の全国１２５都市約５０万人の死亡統計を分析した。 すると、ＴＳＰの濃度は淮河を境に激変。北側は南側より１立方メートルあたり１８４マイクログラム、５５％高かった。北側の住民の死因は南側に比べて心臓病や脳卒中、肺がんなどが多かった。ＴＳＰ濃度が１立方メートルあたり１００マイクログラム高くなると、平均余命は３年減る計算という。

「スーパークールビズ」ファッションイベントで高島屋大阪店が提案したピンクのコットンパンツ（手前）＝６月３日、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店（阿部佐知子撮影）（写真：産経新聞） 夏の“クールビズファッション”は今年で９年目。単なる「ネクタイを外す」スタイルから、年々おしゃれの幅は広がっている。ただ、どこまでラフさが許されるのかで、頭を悩ませる人も少なくないだろう。そんなクールビズファッションだが、実は大阪と東京では売れ筋商品が明らかに異なる。軽装感やラフさでの“クールビズ度”は「西高東低」の傾向があるようだ。 百貨店やアパレル業界でつくる「クールビズ・プロモーション協議会」が６月、阪急百貨店梅田本店で開いた「スーパークールビズ」のキックオフイベント。在阪百貨店の社員が、各店一押しの「クールビズファッション」で登場した。 今年のトレンドは−。高島屋大阪店は「明るめのカラーコットパンツがキー

他人の自転車を無断でインターネットオークションに出品し、落札が決まった後に盗み出す−。こんな大胆不敵な窃盗事件が、東京・池袋で起きた。自転車専門誌編集長の田村浩さん（４１）が自宅から高級自転車９台を盗まれたのが６月１７日。その後、被害品を含む６台が５日前にネットオークションに写真付きで出品され、事件直前に落札されていたことが分かった。近年のサイクリングブームで高級自転車の盗難被害が急増しており、順序が逆転した新手の手口に警視庁も警戒を強めている。（大島悠亮、中村翔樹） ■知人が落札、７０万円の高級品も　同じ生活圏か　　「ネットオークションで自転車を落札したが、これは盗まれた田村さんのものじゃないのか」 田村さんは１７日午前、知人からメールで連絡を受け、指摘されたオークションサイトを閲覧して愕然（がくぜん）とした。自分の愛車が身に覚えのないところで、オークションにかけられていた。 知人

【阿部彰芳、佐々木英輔】ホットケーキや菓子類などに含まれるアルミニウムの添加物について、厚生労働省は２１日、使用基準を定めて規制する方針を決めた。食事の取り方によっては、幼児で国際基準を上回るおそれがあることが分かったためだ。アルミは多量に取ると、神経系に影響が出る心配がある。厚労省は業界にも自主的に減らすよう通知を出し、消費者にもバランスのよい食事を呼び掛ける。 世界保健機関（ＷＨＯ）などによる専門家会議は、アルミを一生とり続けても、健康に影響がない１週間の許容量を体重１キロあたり２ミリグラムに定めている。国内では水道水には基準があるが、食品は一部を除きなかった。 厚労省は２０１１〜１２年度に、様々な食品に含まれるアルミの量を調べ、食事の調査をもとに年齢層ごとの摂取量を推計した。このうち１〜６歳は、平均では許容量の４割におさまったものの、多くとる５％の人は許容量を上回った。７歳以上は

自民党は２０日、参院選公約を発表した。政権半年の実績を強調しながら経済政策を前面に出す内容。安倍晋三首相の強い意向で、企業の設備投資を促すため「法人税の大胆な引き下げを実行する」と加えた。党の憲法改正草案を抜粋する形で９６条改正も明記した。 公約の巻頭言では、安倍首相が自らの経済政策によって「日本を覆っていた暗く重い空気は一変した」と自賛。「自民党が約束した政策は『決める政治』によって確実に成果を生みつつある」と実績を強調した。 石破茂幹事長は２０日の記者会見で「どん底だった経済は明るさが見えてきた。（景気回復を）実感していただくのが我々の使命だ」と語った。 経済政策では、今後１０年間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％程度、実質２％程度とする目標を定めた。「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現を掲げ、成長戦略の追加策の柱である設備投資減税を行うことを明記。設備投資を３年間

【鈴木友里子】経済産業省の懇談会は１９日、メーカーと小売店が合意した場合に限り、店頭などでの小売価格をメーカーが指定する「定価販売」ができるようにするべきだという提言をまとめた。提言を受け、独占禁止法を受け持つ公正取引委員会はガイドライン（指針）の見直しを検討する。指針は１９９１年にできてから変更されたことはなく、２２年ぶりの見直しになる。 研究者や経営者でつくる「消費インテリジェンスに関する懇談会」が報告をまとめた。消費・流通面から脱デフレ策を探るために、経産省が３月に設けた。 今の指針では、メーカーが小売価格を決めることは「独禁法違反」として一切禁じられている。メーカーが商品の陳列方法や商品説明の内容を小売店に指定したり、どの商品がどんな人に売れているのかを小売店を通じて調べたりすることも違反と解釈されている。

原子力規制委員会は１９日の定例会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた原発の新しい規制基準を正式決定した。施行日は７月８日とし、同日から電力会社の再稼働申請を受け付ける。国内の１７原発５０基のうち、電力各社は６原発１２基を７月中に申請する見通しだ。同時に、原発の運転期間を原則４０年とする改正原子炉等規制法が施行される。再稼働を急ぐ電力各社の申請が相次ぐとみられるが、審査に半年程度はかかるとされ、老朽原発を中心に高いハードルが待ち構えている。【岡田英】 【原発再稼働で想定される今後の流れ】 　規制委の田中俊一委員長は定例会で「今後の審査で、魂が入るかどうか真価が問われる」と述べた。 規制委は、基準への適合状況を審査するため、事務局の原子力規制庁に３チームを設置し、約８０人態勢で臨む。政府は、規制委が技術的に安全と確認した原発で、地元自治体からの同意が得られた上で、稼働の可否を判断する。

【吉川一樹】よく冷やした水やお茶がおいしい夏がやってきた。でも、「冷たい飲み物は好きじゃない」「体を冷やしたくない」という人もいる。そんな声を受け、飲料を冷やして売るのが当たり前だったコンビニで常温のまま売る動きが出てきた。 【写真】コンビニに設置された常温飲料のコーナー＝東京都品川区のローソンＴＯＣ大崎店 　東京都港区のデイリーヤマザキ京王品川ビル店は、弁当コーナーに「冷やさず飲みごろ。常温もおすすめ」というポップを出している。ペットボトル入りの５５５ミリリットルの水と５００ミリリットルのお茶が冷やさないまま売られていた。 弁当と常温の水を手に取った会社員の男性（３０）は「飲み物は冷たくなくても気にしない。常温の方が体にはいいのかなと思う」と話した。 全国に約１６００店を展開するデイリーヤマザキは、７月１日から約６００店に常温の水とお茶を並べるコーナーを導入する。 同社が参考にした

シェール・ガスは水圧破砕法という安価な方法で採取でき、多量の天然ガスを低価格で供給できることから米国内ではその恩恵に与ろうと沸き立っている。しかし、採取方法による環境破壊や健康被害への懸念の声が聞こえてくる。その例として本格的な生産に入っていないドイツとフランスからの意見を紹介する。 脱原発に舵を切ったドイツはシェール・ガスの開発に意欲的だが、採掘する水圧破砕法によってビールの生産に使用する水が汚染されることをドイツの醸造業者協会は訴えている。また、フランスでは2011年7月、「水圧破砕による非在来型資源（シェール・ガス／オイル）の開発・採掘を禁じる法」が政府によって採択され、実質的にフランスではシェール・ガスの開発はできない。 問題となっている水圧破砕法とは地下2000〜4000メートルにある頁岩層に大量の水を高圧で注入することで亀裂を作り、天然ガスを回収する方法だ。注入する水には亀

【神崎卓征】陸上自衛隊西部方面総監部（熊本市）が、自治体や電力会社、鉄道会社などが加わった会議で、独自の天気予報を公表し、注意を呼びかけた。気象庁は、気象庁長官の許可無く予報結果を発表することを禁じた気象業務法に違反する可能性があるとして、予報業務をしないよう注意した。取材に対し、気象庁が明らかにした。 気象庁などによると、会議は５月２０日に宮崎市で開かれた「九州・沖縄地区防衛協議会」。西部方面総監部は、１〜４月の気温や降水量を過去と比較して、豪雨や台風が相次いだ１９９７年と似ていると分析し「梅雨の末期に集中豪雨が起きる可能性がある」「台風が九州に２〜３個上陸する可能性がある」との予報を伝えた。その後、マスコミからの問い合わせにも同じ趣旨の回答をした。

【吉村良二】プロ野球で使われている統一球が、今季からやや飛びやすくなるように仕様が調整されていたことが１１日、分かった。日本野球機構（ＮＰＢ）が、仙台市で開かれた労組日本プロ野球選手会との討議で明らかにした。 昨年は１試合あたりのチームごとの平均本塁打数が０・５１本だったのが、今季は１１日現在で０・７５本と増えたため、選手の間では「飛びやすいボールになったのでは」と噂（うわさ）されていた。ＮＰＢは一貫して「仕様は変わっていない」としていたが、この日、選手会からの質問に答える形で調整していたことを認めた。 プロ野球では２０１１年シーズンから、使用球をミズノ社製に統一。反発係数を基準の下限値近くに下げたため、１１年から本塁打数が激減した。ＮＰＢによると、昨季中に数回行うボール検査で、反発係数の平均が基準の下限値を下回るケースが出たという。このため、昨夏ごろにミズノ社に「１３年の統一球では反

安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民

日本酒に氷を入れた「日本酒ロック」は、冷たい料理によく合うという＝５月１３日、兵庫県伊丹市（写真：フジサンケイビジネスアイ） 暑さが本格化するこれからの季節を前に、酒類メーカー各社は「冷たさ」を強調したアルコール飲料の売り込みに奔走している。これまで氷点下に冷やしたビールなどが話題の中心だったが、最近では日本酒を氷で割って飲んだり、常温で楽しむ赤ワインを冷やしたりする“冷やし”を提案、今やブームになりつつある。ビールなどに流れがちな夏場需要を取り込む戦いが熱を帯びてきた。 【日本の地ビール】第２段階へ突入　ベンチャー精神“熟成” 　特に力を入れているのが日本酒業界。関西の灘・伏見・伊丹の酒造会社１１社で組織する「日本酒がうまい！推進委員会」は５月、夏の新しい日本酒の飲み方として「日本酒ロック」を提案した。日本酒ロックは、グラスいっぱいの氷に日本酒を注いで飲むスタイル。冷酒よりさらに冷たく、

週明け３日のニューヨーク外国為替市場は、米経済の不透明感の高まりなどから円買い・ドル売りの動きが進み、円相場は一時１ドル＝９８円８５銭程度まで上昇した。９８円台を付けるのは約１カ月ぶり。 安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に伴う日銀の金融緩和策などを背景に、円相場は昨年から大幅に下落し、輸出企業などを中心に日本経済の追い風となってきたが、このところは相場が乱高下するなど不安定な動きが目立っている。 同日発表された米サプライ管理協会（ＩＳＭ）による５月の米製造業景況指数は市場予想を大きく下回った。米経済の先行き不透明感の高まりから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策を縮小するとの観測が後退。米金利の先安感から、ドルを売って、円を買う動きが優勢となった。 同日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、リスク回避のために安全資産とされる円に資金を移す動きも円買いを後押ししている。【

電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、原燃料費調整制度（燃調）に基づく７月の電気・ガス料金を発表した。円安で液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの輸入価格が上昇し、１４社全てが料金を値上げする。現在の燃調制度が適用された平成２１年５月分以降、１４社全てで過去最高の料金とする。 燃調は原燃料費の変動に応じて料金を毎月見直す仕組み。１４社の一斉値上げは４カ月連続になる。 電力１０社は６月に比べ、標準的な使用量の家庭で２７円（四国）〜１１６円（東京）値上げする。これを受け、７月の料金は東京が７９２０円、関西が７６５５円になる。 東北と四国は電気料金を原価から見直す抜本的な値上げを７月１日から実施すると政府に申請している。予定通り実施された場合、７月の料金は燃調と抜本値上げ分とを合わせて、東北が７６３８円、四国が７６８９円になる。 都市ガス４社の値上げ幅は、東京ガスが８０円、大阪ガスが８２円、

３０日の東京株式市場は大幅反落した。日経平均株価の終値は、前日比７３７円４３銭安の１万３５８９円０３銭。終値としては、４月２３日以来、５週間ぶりの安値水準となった。 日経平均株価は午後に入って、前日終値より４００円程度安い１万３９００円前後でやや落ち着きを見せていたが、午後２時を過ぎてから再び急落。７７０円安の１万３５５５円まで値下がりした。取引時間中の１万３６００円割れも、４月２３日以来。 円相場が対ドルで１０１円台から再び円高に振れて１００円台後半へと値上がりしたことも、株価下落の材料となっている。